これからの世代と経済:吉田(2)7割が限界所得､高齢化単独世帯化

　
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　これからの世代と経済(1)からの続きです｡
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　　　　■3．年齢階層別に見た、世帯所得

日本のマーティング（メーカーの商品開発：小売の商品構成）では、学歴や職業別より年齢別・所得別が、商品購買に影響を及ぼします。

コンビニでは、商品のPOSスキャンのあと、顧客の10歳区分の年齢と性別をアルバイトが入れ、性別・年齢階層別に、どんな商品が、いつ、売れているかを集計し、個店別にマーティング（市場想定）しています。
個食の高齢者の、コンビニ利用が急増したのです。

年齢別のマーケティングデータを元にした、商品開発と、2700アイテムの商品構成が、近年の、コンビニ（5万店）の既存店売上の上昇、つまり、他の小売業態がマイナスを続ける中で5％増である理由です。

既存店では売上が増えていない食品スーパーは、顧客の年齢階層別のショッピング・バスケット・データ（時間軸での購入アイテムと価格）をもたない。
食品スーパーは、その商品の主なものは、減ったファミリー需要の対象店です。

【年齢階層別の所得：2010年】

29歳以下 30代 40代 50代 60代 70歳～ 平均
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世帯所得 314万円 515 634 714 544 415 538万円
1人所得 161万円 167 190 236 213 188 194万円
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（注）1人所得は、世帯所得÷家族数（全平均は2．6人）。つまり、働かない人を含む、家族の一人当たりの所得です。

世帯所得は、50歳代の714万円（有業者1．3人）がピークです。

一方、男性個人での、年齢別のサラリーマン賃金は、
10代 158万円
20代 300万円
30代 470万円
40代 600万円
50代 620万円
60～65歳 380万円（65歳以上は年金受給分が207万円）
65～69歳 400万円、です（国税庁：民間給与）。

20代の300万円が、20年後の40代にその2倍の600万円になって、45～49歳が、生涯賃金のピークである632万円です（2010年）。

20年で2倍は、1年で3．5％の賃金の上昇です。この年齢別の賃金カーブは、個人の将来賃金の平均額も示しています。
自分が30代なら、この表を見れば50代になったときの平均賃金のメドが分かります。
平均は、平均以下（3000万人）のうちの最良、平均以上（6000万人）のグループでの最大です。

〔注1：所得上昇〕
1980年代までは、1年7％の上昇で、20年で4倍でした。
年収180万円が初任給であり、20年後は、700万円くらいを想定できたということです。現在の公務員の賃金水準がこれです。

現在では、年収のピークの想定は、平均的には、600万円（40代後半）でしょう。

〔注2：非正規雇用の急増〕
非正規雇用（パート894万人、アルバイト344万人、派遣89万人、契約社員460万人：12年）は、1990年の20％（870万人）から、2012年は35％（1786万人）であり、2倍に増えました。

・他方で、正社員は、1990年が80％（3473万人）、2012年は65％（3304万人）で、5％減っています。
・両方を合わせた雇用総数は、2000年代は5000万人であり、ほとんど増加していません。
正規雇用の賃金は、414万円（全年齢平均）、非正規雇用は123万円です。3．4倍の格差です。

〔注3：高齢化〕
2012年からは、団塊の世代（5年で1000万人）の65歳超えがあるため、総雇用数は、減少の時代に入ります。
65歳になると、役員や自営業、農林漁業以外はほぼ完全退職になって、厚生年金で200万円くらいの年金生活に入るからです。

以下では、家族1人当たりに割った所得に着目してください。

【世帯主】 家族1名当たり所得
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29歳以下 161万円
30代 167万円
40代 190万円
50代 236万円
60代 213万円（65歳以上では所得の67％が年金分）
70代 188万円（同上）
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平均 194万円

29歳以下の世帯主から、50代の世帯主までは、家族1人当たりに割った所得が、1年に1．5％（2．4万円）の割合で増えます。
ただし､この世代は、子供が1人であっても教育費が年々増え、住宅ローンもあるため、1人当たりの消費額を増やすことができません。
正社員なら、むしろ結婚前が1人当たりの消費は多い。結婚できない理由でもあります。
（注）わが国の少子化の問題は、結婚ができない所得の問題です。しかし政府は、都合が悪いのか、これを認めていません。

本来、20代から50代までは、家族1人当たりの所得で、現状の1年1．5％ではなく、5～7％程度の所得増がなければならない。
この所得増がないと、消費も預金も増やすことができません。

60代以上は、子供の教育費からは開放され、住宅ローンも完済し、生活は、むしろ楽になります。ただし､2000年代には、子供の世代に、年収では200万円以下になる非正規雇用（20代では50％）が多いため、親が援助しています。

60歳代の家族1人当たりの所得は213万円と、支出がもっと多い40代より多い。
70代も、年金の受給があるので、家族1名当たりで188万円です。
60代、70代の旅行が多いのは、1人当たりの所得が、現役世代より大きいためです。

（注）60歳以上で、生活の問題になるのは、医療費が、60歳以上になると夫婦2人で130万円（自己負担39万円：保険支給が91万円）に増えることです。
高齢世帯の不安は、慢性の生活習慣病です。
病気は二つです。回復が早い急性の病と、治療に時間がかかる慢性の病。
60歳以上になると、自然な体力と抵抗力の衰えから慢性病が急に増え、一人当たり医療費を、65万円／年に上げます。

　▼生活上の感想：70％の世帯は、生活が苦しい

児童のいる世帯（1232万世帯：世帯数の25％：4軒に1軒：子供は1．7人）では、35％（3世帯に1世帯）が、生活が非常に苦しいと答えます。
やや苦しいが35％、普通が28％、ややゆとりがあるが2．4％、大変ゆとりがあるとの答えは0．3％（1000軒に3軒）です。

ほぼ70％の世帯は、「生活が苦しい」という意識であり、普通や、それ以上の生活と感じている世帯は、30％と少ない（厚労省）。

〔失業の不安〕
2010年代に、働く世代で高まっているのは、職を失う失業とリストラの不安です。
目前の失業の不安を、14％（700万人）の人は抱えています。
日本も、製造業の家電産業に見えるように、輸出型の大企業で、米国のような、リストラの時代を迎えました。
大手企業のリストラが、2010年代の、特徴です。家電産業がその典型です。

大企業の雇用は30％（1500万人）です。
他方、平均社員数25名の中小企業の雇用が70％（3500万人）です。

【他の調査】
日経MJ紙の調査では、医療費、自宅での食費、光熱費、子供の教育費が、自由裁量できず増えるため、生活防衛で、以下の順で支出を減らすという回答です。

（1）外食費、（2）預貯金、（3）旅行、（4）娯楽・スポーツ、
（5）衣服・靴、（6）住宅購入、（7）交通費。
真っ先に外食費、次が預金、次が旅行の順で減らします。

世帯が考える生活問題は、順に、
（1）給与や事業収入が増えない、
（2）減ってきた貯蓄を増やさねばならない、
（3）物価が上がった、
（4）失業と仕事の継続に、不安がある、
（5）税金などの公的負担が増加する、
（6）医療費の負担が増える、
（7）ローン負担です。（日経、サンプル1154名の調査：2012年）

政府調査（2007年7月）で、
・将来の生活がよくなってゆくと答えた人は8％、
・同じ状態が続くが60％、
・今より悪くなるが30％です。

（注）本来は、30％：40％：20％でなければならない。
わが国で将来の生活が良くなると感じでいるのは、12世帯のうち1世帯に過ぎません。
ここが、経済の最大問題です。
政党と政府が、世帯所得の問題を取り上げないのも、これが理由です。
こうした中で、消費税を5％上げて、物価が5％上がるとどうなるのか・・・と杞憂します。

（1）良くなって行くと答えた8％（100世帯のうち8軒）が、商品購買を増やし、あるいは高額品を買い、
（2）悪くなると答えた30％（100世帯のうち30軒）は、消費を減らす傾向になります。
同じが、60％です。

（参考情報）
所得格差と失業が大きな米国では、68％の世帯が、「給料ぎりぎりの生活」と答えています（2011年）。
このため、2012年11月の大統領選挙では、失業率8％台を、どういう方策で減らすかが、民主党と共和党の、最大の政治課題になっています。

日本で同じ調査をすれば、やはり70％付近の人（70％の世帯）は、ぎりぎりの生活だと答えるでしょう。
日本では、これが政治の課題にならないのはなぜか？ 官僚の所得が高いためでしょうか。

　■4．単独世帯の急増：北欧並に向かう

2000年台、2010年台、2020年台のわが国を特徴づけるのは、単独世帯（結婚しない人と高齢者）の急増です。

単独世帯は、1975年には20％でしたが、2005年は30％です。今後も38％（2030年）に向かって増えます。
東京ではすでに45％が単独世帯です。

単独世帯 夫婦のみ 夫婦と子供 ひとり親 その他
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05年 29％ 34％ 14％ 8％ 16％
10年 30％ 34％ 15％ 8％ 14％
15年 31％ 33％ 15％ 8％ 13％
20年 33％ 32％ 14％ 8％ 13％
30年 38％ 30％ 12％ 8％ 13％
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夫婦と子供という、イメージ化された世帯類型（1990年代までの核家族）は、すでに、全世帯（5100万）の15％に過ぎません。
町を見渡したとき、7軒に1軒しかない。
また、離婚等によるひとり親が8％です。

マーケティンでは、過去の世帯イメージは、完全に捨てなければならない。マーケティングは、メーカーでは商品開発、卸・小売業では商品構成です。
(※　マーケティングの対象分析の中核は勤労家計ですから､勤労家計のマクロ経済でも最重要となります｡)

常識は、いつも10年くらいは遅れます。
290円の「東京チカラめし」が、人気を得る理由がこれです。

100軒の町で言えば、
・単独世帯 30軒（これからも、高齢者で増加）(※年収200万以下の結婚できない若者たちも加わるでしょう｡)
・夫婦のみ 34軒（減少傾向）
・夫婦と子供 15軒（減少傾向）
・ひとり親 8軒（横ばい）
・その他3世代等 14軒（減少傾向）、です。

以上は、食品を含む全商品分野で、
・過去の前提だった「ファミリー需要」は減って、
・「個人需要（結婚しない人と高齢者）」が増えるということです。

三世代家族が分解した核家族化（夫婦＋子供2人）は、1980年代までです。2000年代と、今後は、単独世帯の急増です。

　▼高齢化＋未婚率の増加

主に単独世帯のうち生涯未婚（50歳時点で結婚経験がない：2012年）は、男性で20％、女性で10％に増えています。生涯未婚とは、50歳時点で、結婚の経験がない人です。

主因は、男性側の所得が300万円以上、あるいは(※将来)300万円を超える見こみになっていない人が、増えたからです。
アンケートでは、女性は、相手の男性に、最低でも年収400万円を要求しています。

［比較］個人所得が5％から7％は増えていた1980年の生涯未婚は、男性で2．6％、女性で4．5％しかなかったのです。
1990年でも、男性の生涯未婚は6％でした。
1990年代と2000年代の20年間で急増したのが、生涯未婚です。

（注）なお、フランスと北欧では、非婚の子供が50％以上です。日本では婚外子と言っていますが、これらが多数派です。

わが国の少子化は、男性の所得が低く、結婚できない人が増えたからです。
30代以下の人にとって「デートも割り勘で」が普通です。レストランで細かく割っている人をよく見かけます。

2000年代の離婚数は、毎年、25万組です。これも、1990年の15万組から増えました。
現在の傾向では、30年間で、離婚750万組ですからほぼ15％の人が離婚しています。
経済的な原因と、異性関係でしょう。
生涯では85％が離婚しない。15％が離婚という意味です。

〔注1：未婚率〕
25歳から29歳の男性では未婚が72％、女性の未婚60％、30歳から40歳で男性47％、女性35％が未婚です。
男性で言えば、40歳未満の、実に60％くらいもが未婚です。
結婚している人のほうが少ない。驚嘆すべき状況です。
20台後半からの結婚という見方は、ほぼ30年も過去のライフ・スタイルです。

〔注：高齢世帯の単独化〕
高齢世帯が単独になるのは、60歳未満で35％（離婚と死別）、60歳代で36％、70歳以上で28％です。
60歳代には、70％くらいの人が、1人住まいの単独世帯になっています。
70代以上では、病気で寿命が来る人も多く、ほぼ全世帯がひとり住まいになる。

1人暮らしの世帯で、健康状態が悪いと答える人は、22％です。
また、全国の要介護の人は530万人（介護の五等級合計）で、総介護費用は8兆円です。
1人あたりでは、医療費とは別に、1人平均130万円の介護費です。

以上のような、生涯未婚と高齢者の、ひとり住まいの増加のため、単独世帯の増え、「食も個食化」に向かっています。

人口2000人（800世帯）に1軒があり、すっかり町のお店になったコンビニが、「小パック化（量が半分）」で、単独化した需要に適合しています。これが、コンビニの売上げが増えている理由です。

コンビニの顧客単価は600円です。1日に、ほぼ1000人が、食品と飲料を中心に、600円分を買っています。1日に2回も多い。

【世界の単独世帯比率：北欧で高い：若年者の独身】
もっとも多いのはスウェーデンの46％です。ドイツ39％、ノルウェー・デンマーク38％、オランダ35％、オーストリア34％、日本30％です。米国は26％とまだ少ない。

北欧やフランスでは、未婚のままで、子供を産むことが多い（婚外子50％以上）。

「子供は男女に生まれるが、育てるのは社会」という、子供に対する社会福祉の思想があるからです。公立学校は、高等教育もほぼ無料です。医療も無料です。
ただしその代わりに、給料からの社会福祉費は50％を超えています。
国民負担が、世帯所得の60％や70％と高くても、それは還元されるという考えがあるため、北欧では、政治的な不満にはなっていません。

(※　重要な政策は必ず､政労使交渉で検討される｡もちろん労働組織は日本のような利己的な企業内労組ではない､職業職能組織の産別連合である｡企業内労組で政労使交渉などされたらたまりません｡)
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　これからの世代と経済(3)へ続きます｡