これからの世代と経済:吉田(1)貧困化とデフレ

　東京チカラめしのカルビ丼¥290　

　米国の支持に従い､アベノミクスとか黒田日銀の｢異次元金融緩和｣とか､先行き不安のユーロには期待できないがドルに加えて円が大増刷されるので国際金融資本と米国は大喜びだ｡
　だが､国際金融資本と米国の利益は､私たち日本の実体経済と勤労家計にはまわり回っては来ない｡収奪されるだけである｡
　この国の金銭亡者たちは証券市場で儲けるだろうが､個人投資家は｢売り抜け｣出来ずにまたもバブル崩壊の二の舞となるだろう｡
　まして大多数の勤労家計は株などに縁はない｡所得の減少と物価上昇によって収奪される構造になっているままだ｡

　すでに資産バブルとスタグフレーション(不況なのに物価が上がる)が同時進行している｡過剰流動性供給への期待で､資金が証券や為替に向かっているからである｡
　つまり､実体経済の成長ではないので､賃金減少傾向は止まらず､消費は伸びなく､消費需要が伸びないので設備投資はできず､資金需要はない｡
　実体経済が成長しない状態で､勝手に賃金所得が上がることはあり得ない｡
　増刷されたマネーの行く先は米国投資(投機でもある)と国内投機に廻るのである｡

　現実は実体経済の緩やかなデフレ縮小循環が続く状態のままで､資産バブルとスタグフレーションが進行しているわけだ｡
　実体経済のデフレ循環は､既に20年にわたって続いている｡

　こうした経済循環と高齢化の進行､年金医療などの社会保障が危うい中で､今の30代40代､これからの世代はどうなるのだろう｡
　私たちは勤労家計のマクロ経済と言う視点からの考えであるが､エコノミストにも同じような考えがある｡
　マーケティングは販売利益の追求であるが､この販売利益の追求と言う論点は国民経済の最大の基礎石である需要､すなわち消費の実態把握と予測に他ならず､消費の核心たる勤労家計の所得､可処分所得､消費形態の分析にほかならないからである｡

　私事ですが､若いころは税金は資本や金持ちが払っているのだと､なんとなく思っていました(笑)｡
　9-6-4(クロヨン)とか10-5-3-0(トウゴウサンピン)というのは徴税の所得捕捉率です｡
　給与所得者は9割10割の所得捕捉率ですが､他は………………｡という､｢事実｣です｡
　源泉徴収の恐ろしさです｡徴税されている自覚が無いのです｡
　こんな現実で何らかの無償化に所得制限を……..｡などといっても酷い不公平がまかり通るわけです｡
　無償は国民すべて無償｡所得制限の分に相当する金額を金持ちの所得税､他税の税率アップで吸収するのが正しい再配分の方法です｡
　　
　話を戻します｡
　国際金融資本は無記名有価証券すなわち通貨､金利､そして信用創造の３点セットを発明することで｢資本主義｣の経済体制を｢発明｣しました｡
　曲がりなりにも国民国家とそれによる｢国民経済｣を想定して､情勢を把握するなら､需要の無いものは生産されません｡需要が減少すると生産(生産設備)も縮小します｡
　すなわち需要によって生産は規定されるので､需要のもっとも大きな要素を占める勤労家計の可処分所得が着実に増加すること｡これこそが健全な｢経済成長｣を保障します｡
　勤労家計の可処分所得は社会保険と税制にも規定されますが､最も重要なのが分母の主体である賃金です｡

　国民経済としての適正な賃上げ率は｢経済成長率+物価上昇率｣と考えます｡
　この賃上げ率が同時に次の物価上昇にもなるわけですが､これは消費需要の増大ですから乗数効果で経済成長に寄与するわけです｡

　以上､マクロ経済の基本と考えるところです｡
　これらの点で､私の考えと概ね一致する吉田繁治氏の解説を紹介します｡

　正しい考えであっても､婉曲話法やタブー用語が多いエコノミストは避けます｡私にも読者にも正しい理解のために良くないからです｡
　氏の特徴は婉曲話法をとらない明解さ､経済用語をちゃんと解るように説明していること､そして説明に通貨､信用などのタブーを設けていないことです｡　　　
　
　(1)､(2)､(3)の3ページに分けて掲載します
　(※　は私の注釈です)
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これからの世代と経済　2012/10/28　吉田繁治

おはようございます。先日、朝食を食べているとき、TVから聞こえたのは、東京のビジネス街の、昼食価格についての特集でした。

人気は、「東京チカラめし」、 290円。カルビを丼飯にのせ、タレをかける。美味しそうに見えます。
三光マーケティング・フーズ（年商260億円：営業利益18億円）が経営し、居酒屋を含み8種の業態の店舗数は、東京を中心に156店（2010年6月）です。

09年6月から、「価値ある食文化の提供」を理念とし、店舗を低い価格の業態に、転換しています。（注）価格では、ロワー・ポピュラー帯。商品価値は、「商品の効用÷価格」です。

メニューを見ると、和風の朝定食が280～350円、昼食や夕食の焼き牛定食480円、焼き牛・メンチカツ定食680円、メンチカツカレー550円、各種の焼き牛丼280から380円です。
1990年代の600円から、どんどんプライス・ラインが下がったコンビニの弁当と、価格帯はほぼ同じです。

他の外食チェーンでは、美味しい讃岐うどんをセルフで提供する「はなまるうどん」（店舗数164店：）。一杯のメニュー価格は、やはり260円から、上限はほぼ500円です。ガストのランチ定食も、500円付近です。（注）プライス・ラインは、商品構成での価格帯を言います。

中華の王将は、あれこれ食べると1000円くらいになるので、週一回のぜいたくという。
ハンバーガーのマクドナルドも、プライス・ラインでは高級に属します。スタバはもちろんです。
外食では、1000円札が貴重になっています。

昼食の平均は、東京で400円でしょう。
22年前の1990年（バブル末期）は1000円だったので、その40％です。
つまり、30年前の価格です。地価も30年前の価格に下がっているので、符合します。

店頭商品（食品30兆円を含む総額で135兆円：2011年商業統計）の平均単価は、1990年以降、年率の平均で2％くらい低下しています
（当方の推計）。0．98の22乗は0．64です。
全商品平均で、22年前の500円のものが、320円に下がったことになります。

下落幅が大きな商品では、年率2．6％の低下です。22年で54％です。
500円のものが270円。ビジネス街の、昼食の定食メニューの最低価格ラインが260円から290円です。
ちょうどこれに符合します。

1980年代中期には、日本の物価は、米国の2倍、食品は3倍と言われていました。1985年が、ドル安（＝円高）調整でした。
当時は1ドル220円でした。現在は77．8円です（12年9月26日）。円は、下落したドルに対して、27年間で2．8倍に上がっています。

資源、穀物、食肉はドル価格ベースです（貿易財のコモディティ価格）。
約20年の時間をかけ、為替レートに合致するように、日本の商品価格と、資産価格（地価と株価）が下がってきたと言えます。

ファッション、家電、耐久財の店頭価格は、バーゲンがはげしい米国が30％くらいは安い。
食品スーパーの食品では、米国は食肉、穀物、青果が安いため、同じ重量、および容量で比べたユニット・プ
ライスでは、日本がまだ2倍です。
ドラッグ・ストア等の生活雑貨は、ほぼ同じ価格に下がっています。（注）ユニット化価格が米国比で高い食品の購買額では、日本の世帯が米国の世帯の二倍です。

20年の小売で言えば、「商品の販売数量は2倍に増えたが、売上金額では、20年前と同じ」というのが、平均的な実感です。
大型店（総売上20兆円）が増えた小売総額も、20年前とほとんど変化がないからです。本文は20ページです。

わが国5000万世帯の所得と消費、および世帯の支出の関係は、なぜか、取り上げられることが少ない。
本稿のテーマとします。企業の商品開発、商品構成では、世帯所得の傾向を、含まねばならないからです。
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＜615号：世代とこれからの経済＞
2012年10月28日号
【目次】

1．世帯の収入と消費支出の傾向
2．1987年並みに減った世帯の所得
3．年齢階層別に見た、世帯所得
4．単独世帯の急増：北欧並に向かう
5．これからの年齢別世代と、世帯所得の増減
6．はげしく歪んだ、社会福祉の受益と負担
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　　　　■1．世帯の収入と消費支出の傾向

　　▼品質と価格

低い昼食価格が気になったのは、その前日に、普段は全く行かないフランス料理店で、誕生日の食事会があったからです。
どうしても、それと比べてしまいます。

住宅地の、内装はクリーム色のしゃれた店での、創作料理のコースでした。
ホタテの前菜、さつまいもとクリームのスープ、若鶏のささみ、ハサミが大きなオマールエビ、ステーキ、6種の山盛りのチーズ（食べきれない）、そしてデザート。国産の赤ワインをグラス2杯で、ほぼ1万円／人でした。
「東京チカラめし」では30食、王将では10食分です。誕生日とは言え、ぜいたくすぎたか・・・

料理の技と内容からすれば、高くはない。つまり1万円での品質はいい。
しかし価格帯が高く、数は少ない。6時からほぼ8時まで、2組だけでした。
経営は楽ではないでしょう。こうした店が、拙宅の近所でも、だいぶ消えました。

ほとんど消えたとは言いませんが、2000年代の12年で3軒のうちほぼ2軒の割でなくなった感じです。
新しい店も出ていますが、例外なく価格帯は低い。
外食チェーンの顧客単価も、下がり続けています。

　▼世帯所得、消費、貯蓄

わが国の所得と消費の相関係数は、99％です。所得が10％増えると消費も10％増え、世帯所得が減れば、同じ割合で減るということです。なお、GDPの60％は、世帯の消費支出です。世帯の所得が増えねば、消費支出は増えないという関係です。

【消費支出28万3000円】
世帯（2人世帯以上の世帯主の平均は57歳：有業者1．3名：2011年）の消費支出は、12年前の2000年が31万7000円（月平均）でした。

11年後の2011年は、28万3000円へと、10％減っています。
世帯の消費額は、1年に、1％ずつ減っています。

平均的な28．3万円の消費支出の中身は、2011年の月額で言うと、
以下です。
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食料と飲料 6．7万円（うち外食費1．0万円）
住居費 1．9万円（ローンはこれとは別です）、
水道光熱費 2．2万円（うち電気代1．0万円）、
家具・家事用品 1．0万円、
衣服と履き物 1．1万円、
交通・通信 3．7万円（うち自動車関係費2．0万円）、
教育費 1．2万円（授業料8600円等）、
教養・娯楽 2．9万円（旅行費5000円等）、
その他消費支出 6．3万円（男女理容7000円等）、
小遣い 1．2万円（使途の記録なし）、
交際費 2．3万円（冠婚葬祭や飲食）です。
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【5分位別収入と消費】
収入を20％ずつの階級に分けた5分位での、消費支出額（2人世帯以上）は、賞与や他の所得を含んだ月間平均で、
第1分位 18．7万円（実収入28万円：1000万世帯）、
第2分位 23．8万円（実収入39万円：1000万世帯）、
第3分位 26．7万円（実収入48万円：1000万世帯）、
第4分位 30．8万円（実収入60万円：1000万世帯）、
第5分位 41．2万円（実収入84万円：1000万世帯）の分布です。
（注）各々が、世帯構成比20％

【消費の元になる平均月収はいくらか】
全世帯を平均した、2人以上の世帯（世帯主年齢は56歳が平均）の月収は、
（1）世帯主45万円（賞与分での、月間平均割り7万円を含む）、
（2）妻のパート収入4．7万円（ほぼ6割の世帯が主婦パート）、
（3）その他3．3万円で、
合計では53万円（年収636万円：07年）です。

【所得のうち消費が50％：非消費支出が50％】
このうち、上記の28．3万円（53％）が、主に、店舗から商品を買
う消費支出です。なお消費には車の購買や教育費、旅行、光熱費も含みます。

概略で言えば、
・総収入のうち、ほぼ50％が消費支出、
・50％が、以下で示す非消費支出です。

世帯が使ううち、消費支出に含まれないものは、平均で20．7万円／月（07年）です。内訳は、
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ローンの返済 4．0万円、
社会保険料〔年金＋医療の保険〕 4．7万円、
所得にかかる直接税 4．0万円（1．4万円の消費は別）
預貯金の純増 5．6万円
生命保険の純増 2．4万円、です。
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（注）社会保険料4．7万円と、所得税（4万円）、消費税（約1．4万円）の合計は、10．1万円／月（世帯収入の19％）に増えています。

【会社に勤める勤労者世帯の貯蓄】
わが国で、5000万ともっとも数が多い勤労者世帯（農林漁業の世帯と自営業を除く）のアンケート調査による貯蓄額では、貯蓄1200万円（預金700万円＋生命保険322万円＋有価証券124万円等）です。
負債が640万円です。

（注）負債がある世帯は、全世帯の43％で、平均では1488万円のローンです。貯蓄よりローンのほうが多い。つまり住宅ローンがある世帯は、負債を引いた純金融資産ではマイナスです。

農林漁業の世帯を含むと、貯蓄額は、総平均で1638万円と大きくなります。
農家の総所得は、771万円（月間64万円）です。

〔農家の所得 内容〕
実は、農業所得はごくわずかです。1世帯で110万円（農家の世帯所得の14％）。
兼業農家（農家総数252万世帯のうち87％：専業は34万戸：2012年）が圧倒的に多いため、農業外の勤務所得が432万円、両親が受けている年金等が228万円です（03年）

家族数が多い農家の世帯当たり総所得も、1994年が頂点で909万円でした。10年間で138万円（15％）も減っています。

農家や自営業を除く、勤労者世帯の概念での貯蓄額は、2002年が1280万円でした。7年間で80万円減っています。他方、同じ時期の負債は607万円から643万円へと36万円増えています。（以上総務省家計調査）
http://www.stat.go.jp/data/chouki/20.htm

1998年の所得額ピークのあと、14年間の世帯所得は、言いにくいのですが、80％の世帯が、（1年でみればわずかではありますが）所得の減少、預金の減少、そして負債の増加という貧困化・・・です。

　　　■2．1987年並みに減った世帯の所得

2010年の世帯所得（有業者1．3名）は、538万円でした。
所得の最新データです（厚労省：2011年 国民生活基礎調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa11/dl/03.pdf

平均所得は、664万円（1998年）が頂点でした。
その後12年間で、126万円（19％）も減っています。
毎年平均で、世帯所得は、10万円減ってきたのです。

【10年間の所得減少】
世帯区分 2001年 2006年 2010年
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全世帯 602万円 566万円 538万円
・高齢者世帯 304万円 306万円 307万円
・児童のいる世帯 727万円 701万円 658万円
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高齢者世帯（世帯主65歳以上）がほぼ300万円の年収（うち年金が1名当たり170万円）を維持しているのに対し、児童のいる世帯は、727万円から658万円へと、10％減少です。

　▼所得別の世帯数分布

平均所得が538万円とは言っても、所得の階級別にみた世帯数はどうか？

これが、これからのマーケティング〔商品開発と品揃えと価格〕で重要です。
なぜビジネス・パーソンの昼食が、もっとも低いプライス・ラインで、ワンコイン以下の300円に下がったのか？
これを見ると分かります。
飲み物を入れれば、ほぼワンコインです。

【5000万世帯の所得額の階級】
・200万円未満 20％
・200～400万円未満 27％
・400～600万円未満 20％（所得の中央値は427万円）
・600～800万円未満 14％
・800～1000万円未満 8％
・1000万円以上 11％

世帯所得の中央値（所得階級の世帯数で真ん中）は、427万円です。
5000万世帯のうち、47％は427万円以下の所得という意味です。

（1）47％（6000万人）の人たちは、年間消費が200万円（月間17万円）です。住宅の純資産や預金がないと、生存所得のレベルと見ていいでしょう。

（2）平均的な所得の世帯（400～800万円）が34％です。1700万世帯の4400万人が、ほぼ平均に属します。

（3）平均より豊かと言える世帯は、年収800万円以上の19％です。世帯数で950万世帯、人口で2500万人です。

見渡せる100世帯の町でイメージ化すれば、5：3：2でしょう。
かつての所得の中間層が、400万円以下になってきました。

・400万円以下 47世帯（まるめれば50世帯）
・400～800万円 34世帯（同30世帯）
・800万円以上 19世帯（同20世帯）

100世帯にミニ化した町での、2000年代の所得変化は、
・かつては50世帯だった所得の中間層を30世帯に減らし、
・逆に、所得400万円以下の世帯を50世帯に増やしたのです。
・世帯所得800万円以上は、過去からほぼ変わらず20世帯です。

10年の変化で、中間層は40％も減っています。生存層は、必要な商品を買うのにやっとの生活という意味です。
適合商品で言えば、
・生存層の対象が50％、
・中間層以上の対象が50％になったのです。

幸い、1998年と比較すれば、店頭商品の物価が40％から50％下がったため、商品購買量は増えています。
物価が下がるデフレが、生活を助けたのです。
物価が下がらないと、商品購買量は減っていました。
生活の困窮が70％の世帯になったはずです。

問題は現在より、これから、実質所得（名目所得－物価上昇率）が増える見こみがあるのかどうかです。70％くらいの人（9000万人）は、所得減を見ているように感じます。

【注記：地域格差】
高齢者と子供を含む、人口1人当たりの県民所得は、東京都の390万円から沖縄の204万円まで、2倍に近い差があります〔09年〕。
世帯所得もこれに比例します。

1人当たりの県民所得では、
北海道・東北が240万円（全国比86）、
関東が317万円（同114：東京390万円）、
中部282万円（101）、
近畿274万円（98）、
中国257万円（92）、
四国237万円（85％）、
九州232万円（83）です。
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　これからの世代と経済(2)へ続きます｡