黒田「異次元金融緩和」は米国とFRBの意向
2013-04-30
アベノミクスとやらとその黒田日銀の「異次元金融緩和」なる政策。
悪くすれば「家計、企業、政府の共倒れ破綻」。
基本的に所得増が物価上昇を作ることはあっても、物価上昇が所得増を作ることなどはあり得ない。
現に資産バブルとスタグフレーションが進んでいる。
まったく効果がない場合でも「勤労者窮乏化の効果だけは必ずある」
重要な疑問はなぜこんな政策をとるのか、その動機は何なのか?
リフレ派の政策論だということになっているが、自営業、中小企業構造や労働力市場、人口構造などがまるきり異なる条件の日本に欧米リフレ派をアテハメするなら、最初からの大間違い以外にない。
動機にならないのだ。
口には出せない動機は「米国の要求」であると考えると黒田、安倍のはしゃぎぶりと日銀政策委員6人の「豹変」も辻褄が合う。
米国の利益は為替差益、米国国債、円キャリーとと増え続けるし、最終「日本売り」が始まれば「底値買い」の絶好機となるわけだ。
ぜひ「通貨戦争(65)アベノミクスに潜む「日米密約」」も御覧ください。
要は米国と国際金融資本が日本収奪のための荒療治として、リフレ派の鉄砲玉黒田を抜擢したわけだ。
嫌な予感。竹中どころではない荒療治を進めるだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーー
官制本「アベノミクスの真実」 4/30 「闇株新聞」から
さて表題の「アベノミクスの真実」は、安倍内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授の書かれた「安倍首相公認」の本です。表紙にはっきりとそう書かれている「官制本」です。
「闇株新聞 the book」とほぼ同じ時期に発売されたのですが、さすがに「安倍首相公認の官制本」なので、どの書店も一番良い位置に大量に並んでおり、マスコミへの宣伝も大々的に行われています。
その「アベノミクスの真実」を読みしました。
「安倍首相公認の官制本」なので、内容についてのコメントは差し控えようと思うのですが、それでは記事になりませんので少しだけ書きます。
一番気になったところは「金融緩和では、日本銀行が5年以上の国債を買入れなければ効果がない」です。
これは白川総裁時代の日銀が、3年以下の短い国債しか買入れなかったので、インフレ心理が引き起こされなかったと批判しているのですが、それでは5年以上の長い国債を買入れると、どうしてインフレ心理が引き起こされるのでしょう?
そもそもインフレ心理と、株や不動産などの資産価格の上昇と、一番重要な経済全般の回復は、それぞれ意味が違うはずです。
どうもアベノミクスとは、インフレ心理=資産価格上昇=経済回復と「安直に」結びつけているように思います。
仮にインフレ心理が経済回復に必要だとしても、日本銀行が5年以上の長い国債を買入れることがインフレ心理を引き起こすことにはなりません。
FRBでは、今でも毎月450億ドルの長期国債と400億ドルのMBS(これも長期債です)を買入れているのですが、10年国債利回りは4月26日現在で1.66%まで低下しています。
米国の3月消費者物価指数の前年比上昇率はプラス1.5%まで低下しています。
少なくとも異次元金融緩和の「先輩」である米国では、いくら長期債を買いれてもインフレは鎮静化しており、長期金利も低下を続けています。
ユーロ圏でも3月の消費者物価指数の前年比上昇率はプラス1.7%で、ドイツ10年国債利回りは1.20%まで低下しています。
因みに日本では、3月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は前年比で0.5%下落しており、10年国債利回りは0.59%です。
つまり世界中でインフレの鎮静化と長期国債利回りの低下が続いており、その中で日本だけがインフレ心理が引き起こされる「はず」がありません。
日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。
つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。
そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。
ーーーーーーーーーーーーーーー

※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。
労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
破滅の緊縮財政か、恐慌を断ち切る財政出動か
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%?参院選向けの国民騙し!
なぜ消費増税に固執するのか
アベノミクス、勤労者窮乏化の効果だけは必ずある
アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治
企業内労組連合の腐敗とブラック企業、アベノミクスの茶番
安倍の犯罪、早くも生活苦が始まった
失業、窮乏、貧富の拡大を目指す安倍政権
通貨戦争(64)キプロスにみる、金融緩和という火薬庫
スタグフレーションとバブル:藻谷
狂気のアベノミクス、マネタリーベースと長期国債
注意!大マスコミが好景気を「演出」している
小沢氏4/1経済も安倍政権もこのままでは持たない
出口もリスクも無視、空気に従う委員たち
通貨戦争(65)アベノミクスに潜む「日米密約」
黒田日銀は己の失敗を願うべき:Richard Koo
悪くすれば「家計、企業、政府の共倒れ破綻」。
基本的に所得増が物価上昇を作ることはあっても、物価上昇が所得増を作ることなどはあり得ない。
現に資産バブルとスタグフレーションが進んでいる。
まったく効果がない場合でも「勤労者窮乏化の効果だけは必ずある」
重要な疑問はなぜこんな政策をとるのか、その動機は何なのか?
リフレ派の政策論だということになっているが、自営業、中小企業構造や労働力市場、人口構造などがまるきり異なる条件の日本に欧米リフレ派をアテハメするなら、最初からの大間違い以外にない。
動機にならないのだ。
口には出せない動機は「米国の要求」であると考えると黒田、安倍のはしゃぎぶりと日銀政策委員6人の「豹変」も辻褄が合う。
米国の利益は為替差益、米国国債、円キャリーとと増え続けるし、最終「日本売り」が始まれば「底値買い」の絶好機となるわけだ。
ぜひ「通貨戦争(65)アベノミクスに潜む「日米密約」」も御覧ください。
要は米国と国際金融資本が日本収奪のための荒療治として、リフレ派の鉄砲玉黒田を抜擢したわけだ。
嫌な予感。竹中どころではない荒療治を進めるだろう。
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官制本「アベノミクスの真実」 4/30 「闇株新聞」から
さて表題の「アベノミクスの真実」は、安倍内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授の書かれた「安倍首相公認」の本です。表紙にはっきりとそう書かれている「官制本」です。
「闇株新聞 the book」とほぼ同じ時期に発売されたのですが、さすがに「安倍首相公認の官制本」なので、どの書店も一番良い位置に大量に並んでおり、マスコミへの宣伝も大々的に行われています。
その「アベノミクスの真実」を読みしました。
「安倍首相公認の官制本」なので、内容についてのコメントは差し控えようと思うのですが、それでは記事になりませんので少しだけ書きます。
一番気になったところは「金融緩和では、日本銀行が5年以上の国債を買入れなければ効果がない」です。
これは白川総裁時代の日銀が、3年以下の短い国債しか買入れなかったので、インフレ心理が引き起こされなかったと批判しているのですが、それでは5年以上の長い国債を買入れると、どうしてインフレ心理が引き起こされるのでしょう?
そもそもインフレ心理と、株や不動産などの資産価格の上昇と、一番重要な経済全般の回復は、それぞれ意味が違うはずです。
どうもアベノミクスとは、インフレ心理=資産価格上昇=経済回復と「安直に」結びつけているように思います。
仮にインフレ心理が経済回復に必要だとしても、日本銀行が5年以上の長い国債を買入れることがインフレ心理を引き起こすことにはなりません。
FRBでは、今でも毎月450億ドルの長期国債と400億ドルのMBS(これも長期債です)を買入れているのですが、10年国債利回りは4月26日現在で1.66%まで低下しています。
米国の3月消費者物価指数の前年比上昇率はプラス1.5%まで低下しています。
少なくとも異次元金融緩和の「先輩」である米国では、いくら長期債を買いれてもインフレは鎮静化しており、長期金利も低下を続けています。
ユーロ圏でも3月の消費者物価指数の前年比上昇率はプラス1.7%で、ドイツ10年国債利回りは1.20%まで低下しています。
因みに日本では、3月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は前年比で0.5%下落しており、10年国債利回りは0.59%です。
つまり世界中でインフレの鎮静化と長期国債利回りの低下が続いており、その中で日本だけがインフレ心理が引き起こされる「はず」がありません。
日銀の異次元金融緩和とは、「日本銀行をFRBと同じ長期債の塊」にすることによって、効果が薄れ始めているFRBの金融緩和に相乗効果を加えることだと考えます。
つまり米国政府とFRBの「意向」なのです。
そう考えなければ、日銀をわざわざ「長期債の塊」にしてしまう理由が無いのです。
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※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分と消費増税、デフレに関連するページ。
労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
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日本の労働は封建主義の農奴農民か
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狂気のアベノミクス、マネタリーベースと長期国債
注意!大マスコミが好景気を「演出」している
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