黒田日銀は己の失敗を願うべき:Richard Koo

　

　リチャード･クー氏は神戸生まれ､バークレー卒｡NY連銀エコノミストから野村総研｡
　デフレ循環について｢バランスシート不況論｣を展開する｡
　野村総研では一時期､植草一秀氏と同僚だった｡

　氏は元来がアカデミックな論調が多く､小泉･竹中時代には新自由主義者の批判を論破すると､彼らはマスコミ援軍で誹謗中傷を加えてくるので､大変に消耗したようです｡彼らは所詮ゴロツキなので論評の対象ではない､彼らとは議論しない｡
　と言う結論になったようです｡

　経済論は翻訳が不十分なものが多く､読みにくいものが多いのですが､以下の翻訳は感動するほどに解りやすい翻訳です｡
　文中(※　)は北風の注釈です｡
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　　己の失敗を願いなさい　4/22　｢Anatomy of Contradictions｣氏から

日銀は「小学生のサッカーの如き」とリチャード・クー氏

日銀による「異次元の金融緩和」について野村のリチャード・クーがレポートを発表してくれたのです。　９ページの内容を全て整理するのは大変なので、Tyler Durden が抽出してくれた要点だけでも確認しておくのです。
◆Japan's Inflation Propaganda And Why The BoJ Better Hope It's Not Successful
（日本のインフレ・プロパガンダ、そして、それが成功しない事を日銀は願った方が良い理由。）

■野村のリチャード･クーから



･　貨幣乗数...そしてインフレ...

(※　いきなり貨幣乗数ときたが簡単な話で､中央銀行が発行した通貨+銀行準備金(ベースマネー)に対して､銀行が信用創造で貸し出し増量した通貨(マネーサプライ)が何倍か､と言う比率のこと｡与信なので信用乗数とも言う｡)

黒田氏が日銀総裁に任命される前、量的緩和の下で FRB により供給されたベース・マネーは法定準備金の16.0倍に積み上がった。　
他の中央銀行における同様の比率は、BOE で9.7倍、日銀で4.8倍、そして ECB で3.8倍であった。
もしも貨幣乗数が正常に機能していた場合、マネー・サプライは、米国において現在の値よりよりも16倍大きく、英国において9.7倍大きく、日本において4.8倍大きく、そしてユーロ圏において3.8倍大きくなっていたであろう。
(※　消費と設備投資の有効需要が資金需要となる､成長循環経済の正常な信用創造ならば､このようなマネーサプライとなるだろう｡)

そのようなマネー・サプライが実際に短期間で実行された場合、通常それは同様の価格の上昇を伴い、米国において1,600%、英国において970%、そして日本では480%という前例の無いインフレに繋がっていたであろう。　
(※　通貨も当然需要と供給で価格が決まるため､通貨下落=物価上昇となる｡)
これが起きなかった理由を、以下で詳細に説明する。

しかし、要約すると、金利がゼロへ低下してさえ、これらの国の経済において企業及び家計が借りる事を止めたのだ。　
そしてマネーを借りる者が誰もおらず、多くが実際には債務を返済している中で、貨幣乗数は僅かなマイナスへと転じたのである。

･　米国及び英国は成功「しなかった」...

量的緩和は日本のようなデフレを防いだのであるから、それは成功であったと米国及び英国の中央銀行の当局者達は主張する。　
しかし、バブル崩壊後４年から５年の間の日本の賃金上昇率は、現在米国において見られる水準とほぼ同等であったのだ。
(※　1991年から95年｡賃金は上昇を続けた｡)

･　何故なら...

これらの全ての国に共通するのは、ゼロ金利にも拘わらず企業及び家計が貯蓄しているという事実である。　
バブルが崩壊した時にバランス・シート上に生じた深刻なダメージは、債務をそのまま残した一方で資産価格の下落を促したため、彼等はそうしているのだ。　
日本における民間部門の貯蓄は GDP の8.8%であり、対応する数字は米国において7.0%、英国で3.3%、スペインで8.1%、アイルランドで8.6%、ポルトガルで7.0%、そしてイタリアで4.4%である。

これらの国の経済において、企業及び家計がマネーを借りて積極的に消費するどころか、貯蓄する事でゼロ金利に反応しているという事実は、中央銀行がどれ程ベース・マネーを供給しようとも貸し出しが - そして、それ故マネー・サプライが - 拡大しないという事を示唆しているのだ。

民間部門の与信の伸びは甚だしく押し下げられた。　
状態が比較的に健全であると言われている米国においてさえ、民間部門の与信は未だにリーマン以前の水準へ回復していないのである。

企業及び家計がマネーを借りる事、そしてそれを使う事を拒んでいるので、量的緩和は - 日本においてであれ、米国であれ、英国であれ - 経済を直接刺激する又は長い間インフレ率を上昇させる事ができないのだ。

･　しかし、それでも中央銀行は試みる...

新たに発表された緩和プログラムは積極性という点において「新しい次元」にある為、これまで実施された段階的なアプローチと根本的に異なると、黒田氏や他のリフレ派の人々は恐らく主張するであろう。　
これは、ある面では正しく、別の面では間違っている。　
現在のプログラムの発表は過去の発表よりも非常に大きなインパクトを持ったと黒田氏は主張するが、この仮説は既に海外で試されており、中長期的な結果は彼の結論を支持していないのだ。

･　無視されている現実は...

明らかに、問題は如何に積極的に又は迅速に中央銀行が緩和するかという事で無く、バブルの崩壊によって生じた民間部門のバランス・シートのダメージの程度である。　
これらの経験は、企業及び家計が彼等のバランス・シートを修復する為に膨大な時間が必要であるという事実を強調するものでもある。

･　そして経験的実証として...

FRB 及び BOE によって実施されている大胆な金融政策の限定的な効果は、日銀の積極性にも拘わらず、中長期的には彼等の計画に我々が大きく期待すべきでないという事を示唆しているのだ。

･　意図せぬ結果...

恐らく、更に重要だったのは何故日本の金利がそれ程に低かったのかという事であろう。

本質的に、バランス・シートの問題、その結果としての債務のトラウマ、そして国内での投資機会の不足により、民間部門がマネーの借り入れを停止したのである。
(※　言い方を変えればバランスシート､債務のトラウマは勤労賃金の減少となった｡消費需要が上がらないのに設備投資はできない｡)

民間部門の借り手がおらず、日本国債を0.6%の利回りで日銀へ売却している日本の銀行は、選択肢が不足する中で収益を日本国債に再投資する事を余儀無くされている事に気付いているかもしれない。　
もし置き換える債券に僅か0.4%の利回りしか無さそうであれば、正しい選択は(※せめて)0.6%の利回りの債券(日本国債)を保有し続ける事である。

その意味において、日本における量的緩和は既に限界に達しているのだ。

･　そしてＱＥは自らの道を駆けた...

しかし、ゼロ金利にも拘わらず両国の企業及び家計が現在借り入れを拒否しているという事実は、長期利率を引き下げる効果自体が使い果たされたかもしれないという事を示唆しているのだ。

･　何故なら...

バランス・シート不況の根本的な原因は、借り手の深刻な不足による民間需要の減少 - そして究極的には消滅なのである。

それでも主要国の中央銀行によって採用された量的緩和政策は全て貸し手の数を増やす事を企図したのである...

問題が喜んで借りる人々の不足に起因する時、新たな借り手としての中央銀行の出現は殆ど状況を大きく改善する事にならない。

どちらかと言えば、中央銀行による新たな貸し出しは既に過当競争によって傷ついている民間金融機関を更に弱体化させる事になるであろう。

量的緩和を行った他の国々の経験に照らした日銀の緩和プログラムの客観的な分析は、投資家達が賢く自らの期待を抑制するだろうという事を示唆している。　
ゼロ金利にも拘わらず資金への民間需要が無い時、どうして貨幣乗数がプラスへ転じるというのであろうか。

･　上記の議論は、日銀の緩和プログラムが機能するという物理的又はメカニズム的な理由が殆ど無いという事を示唆している。　しかし、そのプログラムは心理的影響を及ぼす可能性もある...

「もし十分な程頻繁に繰り返したならば、人々は嘘を信じるようになる」と、ある悪名高いプロパガンダの手先が語ったと言われている。

今日（こんにち）の日本では、メディア - 特に至る所に存在するＴＶのバラエティ番組 - がインフレについて語る事を止められないのだ。　
これらのコメンテーター達は、金利がゼロに落ち込んでいながらも日本における貨幣乗数が僅かながらマイナスであるという事に全く気付いていないのである。　
彼等は単に日銀による積極的な緩和がいつかはインフレを生み出すという単純化された見方を繰り返しているのだ。

これを朝から晩まで聞けば、日銀の政策が直接インフレを作り出せる方法など無いにも拘わらず、インフレについて一部の人々を心配させ始める事になるであろう。　
もしも彼等が価格の上昇を予想し、それに応じて彼等の振る舞いを変更した場合、インフレが現実となる可能性がある。

更に、日本のメディアは一斉に同じ方向へ動く傾向があり、その嘘を更に頻繁に繰り返す原因となるのだ。　従って、もしも多くの人々が将来のインフレに対する期待で彼等の振る舞いを変えたとしても驚くには値しないのである。

　･　問題は - もしも人々が信じ始めたらどうなるかという事である...

ここでのリスクは、借り手達だけで無く、貸し手達も嘘を信じ始める事である。　
インフレを予想しながら現在の利率でマネーを貸し出す金融機関など存在しないのだ。　
水平線上に突然インフレを見た金融機関は、0.6%の利回りの10年物国債を保有し続けないかもしれない。　
結果として生じる売りへの殺到は日本国債市場の崩壊を引き起し、国内の金融機関に大きなダメージを与えるかもしれないのだ。

疑問なのは、如何に黒田の日銀がそのような暴落に対応するのかという事である。　
もし彼等が更に日本国債を買い始めた場合、マネタリー・ベースが拡大し、資金に対する民間需要が既に回復して貨幣乗数が僅かながらプラスに転じた時に、インフレの懸念を焚き付ける事になるのだ。

しかし、インフレ懸念を鎮めようと日銀が自ら保有する日本国債を売却したら国債（価格）は更に下落し、金融機関及び政府のバランス・シートに大きな穴をあける事となってしまうのである。

(※　供給した過剰流動性を吸い上げなければならないが､そんな巨額の吸い上げは国債を売るしかない｡もちろん買う人が無ければ売れない｡買う人が少なければ暴落し､吸い上げもできず信認毀損の奈落である｡)

その時点までに、言うなれば法定準備金の15倍という具合に、マネタリー・ベースは簡単に増大している可能性がある。　
その場合、中央銀行が現在の水準の1/15程度にマネタリー・ベースを縮小しない限り、マネー・サプライは増大し続け、インフレを制御不能なスパイラルにしてしまうのだ。

これを達成する為、法定預金準備率の大幅な拡大を含む全てのツールを日銀が自らの裁量で採用するという事を私は疑っているのだが、それらの措置の全ては金利を更に押し上げ、日銀及び他の日本国債保有者に大きな損失を与える事となるのだ。

･　それが急速に引き起こす可能性があるのは...

もし国債市場が崩壊した場合、日銀の日本国債ポートフォリオ上の損失は、彼等が財務省へ移転したマネーから減じられ、財政赤字に加えられるのだ。　
そして、暴落の時点でポートフォリオが十分に大きなものであった場合、それは銀行のバランス・シートの存続可能性についての疑念さえ増大させるかもしれないのである。

そして、インフレへの懸念及び中央銀行の大きな損失に関する話題は、日本の通貨に対する信頼を損なわせる可能性がある。　
日本の国家債務は今や GDP の240%となり、国内産業は空洞化し、低下しつつある出生率の中で人口は高齢化して縮小しており、そして貿易収支が赤字へと陥ってさえいるのである。

これらの気の滅入るようなファンダメンタルズにも拘わらず、人々が円を使用し続けている第一の理由は、日銀の反インフレ的な行動によって彼等への信頼を得ていたからである。

日銀が無謀にもインフレを焚き付け、日本国債市場の崩壊及び銀行の債券ポートフォリオ上の大きな損失を引き起こした場合、通貨及び中央銀行に対する国民の信頼は一夜にして消滅しかねないのだ。

･そして、今回は違うからと、80歳になる「証拠」に頼ってはいけない...

黒田氏の手法は、政府発行の債券を引き受ける事で成功した日銀の方針の主導者であり、1930年代の財務大臣であった高橋是清のそれと比較される事が少なくない。　
しかし、その当時の日本の人々はマネーを自由に海外へ移す事ができなかったのである。　
今日（こんにち）の当局者達は、ほぼ全ての人々が電話やコンピュータ画面上の数度のクリックで資金を海外へ移す事ができるという事に注意する必要がある。

･　お前達が願っている事に注意しろ...

緩和プログラムの効果が無い限り、実際のダメージは無い。　

(※　仮にマスコミの煽動が弱く､国民が騙されなく､インフレ効果がない場合はこうした家計､企業､政府の共倒れ破綻は起こらない｡ただ､その場合は勤労者､零細業者の窮乏化のみが起こる｡デフレ対策としての勤労家計へ再配分をしなければ､さらなるバブル崩壊とさらなるデフレ恐慌｡)

しかし、一旦心理的に影響し始めた場合、法定準備金の大きさに合わせて日銀は迅速に方針を反転させてマネタリー・ベースを元の水準に戻す必要が生じるのだ。

政策転換が遅れた場合、法定準備金の何倍にもなったベース・マネーが跳ね回る時に日本経済は制御不能なスパイラルに陥る可能性があるのだ。

更に、マネタリー・ベースを縮小するという行動は、日本国債市場のダメージを最小化すべく慎重に準備されなければならないのである。　
緩和が円及び債券市場の崩壊を引き起こすという出来事に対し、日銀、財務省、そして金融庁も偶発的な事象への対応計画を持つべきなのである。

記事全文は以下に...
リチャード•クー量的および質的緩和2013 04 16
（"定量的および定性的な"緩和の潜在的な利点及びリスク）
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　以下は｢Anatomy of Contradictions｣氏のコメント
「今日（こんにち）の日本では、メディア - 特に至る所に存在するＴＶのバラエティ番組 - がインフレについて語る事を止められないのだ。　これらのコメンテーター達は、金利がゼロに落ち込んでいながらも日本における貨幣乗数が僅かながらマイナスであるという事に全く気付いていないのである。」
　という論評は、常々「大手馬鹿メディアの皆さん」と私が表現するものと同じ事なのでしょうね。
　「日本のメディアは一斉に同じ方向へ動く傾向があり、その嘘を更に頻繁に繰り返す原因となる」という分析は、「一つのボールの転がる方向へ全員が駆け出す、小学生のサッカーの如き」と私が常々形容する大手馬鹿メディアの方々の行動癖と同じなのだと思います。

言葉使いの違いは、品性／知性の差では無く、社会的立場の違いに起因しているのですよ、たぶん。　
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
ゆでガエル！
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か　
窮乏化､3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな！三党談合政権を倒そう
破滅の緊縮財政か､恐慌を断ち切る財政出動か
景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策？恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計､企業､政府の共倒れ破綻
生活と円安､アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%？参院選向けの国民騙し！
なぜ消費増税に固執するのか
アベノミクス､勤労者窮乏化の効果だけは必ずある　
アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治
企業内労組連合の腐敗とブラック企業､アベノミクスの茶番
安倍の犯罪､早くも生活苦が始まった
失業､窮乏､貧富の拡大を目指す安倍政権
通貨戦争(64)キプロスにみる､金融緩和という火薬庫
スタグフレーションとバブル:藻谷
狂気のアベノミクス､マネタリーベースと長期国債
注意！大マスコミが好景気を｢演出｣している
小沢氏4/1経済も安倍政権もこのままでは持たない
出口もリスクも無視､空気に従う委員たち
通貨戦争(65)アベノミクスに潜む｢日米密約｣