小沢一郎氏2/22党倫理委説明

　民主党の小沢一郎元代表が２２日の党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）で読み上げた弁明の全文は次のとおり。

　「倫理委員会の皆さんへ私の主張」
　　　平成２３年２月２２日
　　　　　衆議院議員　小沢一郎

　党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

　一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

　さて２月１４日の民主党役員会、１５日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

一、検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて

　役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が事実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

　一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。

　検察審査会の議決にある通り、検察審査会制度は「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

　また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。

　この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。

二、検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて

　役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

　東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象になっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被疑事実でもないことについて審査の対象になるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員によっては尚更であり、到底認められません。

　私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟によって争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

　さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取り調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取り消しも十分にあり得ます。

　また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず３４・５５歳と同じであって、そもそも１０００万人都民の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が３４・５５歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じになることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、
　審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、
　議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、
　その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。

　１０００万人都民のなかから無作為で選ばれたとされる１１人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。

　倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。

　(産経)