通貨戦争(65)アベノミクスに潜む｢日米密約｣

　

　かつてブッシュ政権当時に米国は一定程度の円安(ドル高)を認め､その代償として日本は50兆円にも昇る巨額の為替介入､つまり米国債購入を行った｡
　為替介入はトリックであり､米国政府への直接資金提供である｡
　2005年くらいから円キャリーが大きくなり､民間資金が米国に流出するスタイルが確立するとトリックの｢為替介入｣はあまりしなくなった｡
　流出した資金が投資され米国の税収にもなったからである｡
　この資金は米国内で回転し､サブプライムローン･バブルの一因を成したのである｡

　日米関係での米国の利益は､基本スタンスが日本のデフレ､円高､ゼロ金利で支えられているが､もう一つの方法は円安であっても米国政府あるいは民間への資金流入が確保されればよいのである｡
　要は帝国循環が確保されて､拡大すれば米国の利益が成長するわけである｡
　
　いまアベノミクスとやらの黒田日銀｢異次元金融緩和｣だが､日米関係と切り離して理解することはできない｡
　日銀が超金融緩和として過剰流動性供給を行うことは､日本国債の｢買い占め｣になるわけで､相手方の金融保険業界はさらにダブつく資金の運用を米国債に向けることの公算が最も強い｡
　間違っても中小貸付には行かないし､巨額の社内留保をもつ大企業には資金需要がないからである｡

　このアベノミクスとやらについての日米｢密約｣？
　無いと考えるほうが非常に不自然である｡
　というより､3.11以来の日本の放射能汚染拡大に見切りをつけた米国が､その資金収奪のスピードアップを図るため､日本に｢指示｣したと言えるだろう｡
　安倍や黒田がはしゃいでいる原因でもあろう｡

　ついでに言えば｢出口もリスクも無視､空気に従う委員たち｣の日銀総裁が黒田に変わった途端に意見を変えた政策決定委員たちは､｢米国の指示｣に従ったのだ｡
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　　　アベノミクスに潜む「密約」　4/6　｢月刊日本｣編集部ブログから

　黒田東彦日銀総裁による大規模な金融緩和策の発表によって、円は一時97円台にまで下落しました。この金融緩和策は世界各国から注目されており、フィナンシャルタイムズは「革命」だとまで述べています（４月４日『フィナンシャルタイムズ』）。

　この政策については、ＦＲＢからも賛同の声が上がっています。ＦＲＢの次期議長の呼び声の高いイエレン副議長は４日のワシントン市内の講演で、「（日銀の緩和策は）完全に理解でき、適切だ」と全面的に支持したと報道されています（４月６日『産経新聞』）。

　しかし、円安はアメリカ政府にとっては必ずしも歓迎できるものではないはずです。オバマ政権は輸出促進により雇用を創出しようとしているわけですから、円安（ドル高）は出来れば避けたいはずです。

　それにも関わらずアメリカが日本の金融緩和を支持しているのには理由があります。
　彼らの狙いは恐らく、日本の円安政策を容認する見返りとして、アメリカの金利上昇を救済してもらうことです。
　具体的に言えば、米国債の購入です。それが暗黙の了解か、口頭了解という「密約」であるかどうかは定かではありませんが、日米間で何らかの駆け引きがあったことは間違いないでしょう。

　そもそも、黒田日銀総裁の誕生自体が、アメリカの了解のもとで行われたという側面を持っています。
　黒田氏は２月24日にワシントンに向けて発ち、バーナンキＦＲＢ議長と極秘会談したと言われています。
　また、安倍総理も黒田氏の後任のアジア開発銀行総裁として中尾武彦財務官が控えていることを示すために、中尾氏を訪米随行団に加え、中国にアジア開発銀行総裁のポストを取られる心配はないということを示したようです（歳川隆雄「ニュースの深層」より）。

　アベノミクスを巡る議論はもはや神学論争のごとき様相を呈してきています。しかし、経済政策の結果如何だけでなく、その背後にある日米関係にも注目する必要があるでしょう。
　ここでは弊誌３月号に掲載した「国民生活を犠牲にするアベノミクス」を紹介したいと思います。（ＹＮ）

『月刊日本』２０１３年３月号
「国民生活を犠牲にするアベノミクス」より

　　アメリカが円安を黙認する理由
　急速な円安の進行に対して、海外では日本を批判する声が強くなっている。ドイツのメルケル首相やアメリカの自動車業界などが円安を厳しく批判し、メディアでは「通貨戦争」という言葉まで出始めている。

　この円安は明らかに安倍政権の誘導によってもたらされたものである。
　実際、日銀は円安になるような緩和を行っておらず、日米の二年国債の金利差もここ二、三ヵ月動いていない。円安を導くような環境変化が起こっていない
　にも関わらず円が安くなっているのは、ひとえに安倍政権が市場に流したメッセージのためである。

　諸外国が日本を批判する中、オバマ政権はこの円安に対して沈黙を守っている。
　アメリカが円安を黙認しているのには理由がある。彼らは円安容認を日本政府との取引カードに使っているのだ。具体的に言えば、円安を容認する見返りとして日本にアメリカの金利上昇を救済してもらおうとしているのだ。

　ここのところアメリカの金利はじわじわと上がってきており、昨年秋に１・３％台だった10年債の金利は今では２・０％を越えてきている。
　そのため、アメリカ国内ではＦＲＢの金融緩和政策を心配する声が大きくなっている。このまま緩和を続ければインフレになり、金利が大きく上がってしまうためだ。
　たとえば、ＦＲＢが失業率が６・５％を下回るまで緩和を続けると主張していることに対して、セントルイス連銀のブラード総裁は失業率が７％台前半まで下がれば緩和の終了を検討すべきだと主張している。

　アメリカの失業は構造的な問題であり、金融緩和で解決できるようなものではない。
　とはいえ、アメリカ経済が盤石でない以上、支援を必要としていることもまた事実である。
　そこで、オバマ政権はかつてルービン、サマーズ両財務長官が行ったように、ドル高政策によって周辺国の金融緩和を取り込むことで、痛みを伴わずに金融緩和効果を得ることを目論んでいる。

　安倍政権が外債購入ファンドの設立に向けて動いているのはそのためだ。つまり、アメリカは日本の円安を容認する代わりに米国債を購入させ、金利の上昇を抑えようとしているのだ。アメリカはそれに加え、ＦＲＢが購入する段取りとなっていた銀行の不良債権をも日本に購入させようとするだろう。

　これはＥＵとの関係においても言えることである。
　麻生財務大臣は先日、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が発行を始める債券について購入する意向を表明した。
　メルケル首相が円安批判をしている一方で、ＥＵ全体としては表立った日本批判を行っていないのはそのためだ。しかし、その欧米もいつまで沈黙してくれるのか怪しい。

　このように、日本政府は欧米と取引しつつ円安に誘導しようとしている。しかし、円安の見返りとして不良債権を掴まされると言うのであれば、その代償はあまりにも大きいと言わねばならない。

　　大企業だけが儲かる円安政策
　円安誘導の問題点は他にもある。現在の日本政府のように不自然な力を市場に与えれば、均衡が崩れて行き過ぎが生じてしまう。
　内閣官房参与の浜田宏一氏が目標としているような、１ドル１００円で留まる保証もない。
　それどころか、円はさらに安くなる危険性がある。
　というのも、日銀がインフレ目標２％に達成するまで無制限の金融緩和を行うことになっているからだ。
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
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