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もうすぐ北風が強くなる

ドイツ脱原発報告(付録)参加者メッセージ

 ドイツ脱原発報告(6)小沢代表記者懇談の続き。
 付録として、この視察調査団参加者のメッセージを紹介します。
 なお、参加者の役職は「国民の生活が第一」2012年10月時点です。
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 小沢ドイツ

   顧問 小沢一郎 代表 衆議院議員 (国民の生活が第一結党記念パーティーからの抜粋) 

 国民の命を、将来の日本に対しまして大きなダメージを与えるこの原発。これは原発ゼロ、脱原発、これを実現しようということが私たちのもう1つの大きな主張であります。
 私どもはそういう考え方のもとで、先般ドイツへ、すでに政府として国として10年後の、今年からいえば9年後ですが、脱原発を決定しているドイツの事情を視察に行ってまいりました。

 その中で政府の担当閣僚とも会いましたし、商工会議所の人とも会いました。経済界の人とも会いました。
 また、実際に再生可能エネルギーを一生懸命地方でやっている小さな村の皆さんからも意見を聞きましたけれども、その意見交換の中で、ドイツはチェルノブイリのあの事故の時に、遠く離れたドイツまで放射能の影響があった。
 その中で脱原発の議論が始まったということでありました。
 しかしながら、今すぐというわけにもいかないという当時の議論でしたけれども、日本の福島の原発の事故を見て、これはもうこのままにしておけないということで、10年後の脱原発をドイツは国、政府を挙げて決定したわけであります。

 国会では、福島の原発を抱えている日本と違いまして、ドイツでは全政党が脱原発で一致しております。それから日本では経済界、財界が反対していますけれども、ドイツでは経済界も日本とは反対です。もちろん、いろい
 ろな、会社経営上の問題はありますけれども、この脱原発、原発に頼らないで新しいエネルギーを開発してやっていこうという方針については財界も誰一人異論を唱える人はありません。

 私どもはその会話の中で、実は日本で期限を区切って脱原発を打ち出しているのは国民の生活が第一、我々だけでございます、と言いましたら、
 向こうの大臣も経済界の人もすべての人、各政党の代表者とも会いましたが、本当に不思議な、怪訝な顔をして我々を見ているのです。
 ああそうですか、と。しかしあなた方は脱原発を唱えている。我々も一生懸命、いろいろな問題はあるけれども、一生懸命それに向かって頑張っている。あなた方もぜひ日本で頑張ってください、一緒にやりましょうという話をいただいたわけであります。

 私はその意味におきまして、今度の視察は本当に良かったと思っておりますし、我々の主張が間違ってなかった、これが国民の皆さんのためだと、そういうことを確信するに至りました。
 日本はドイツ以上に、この脱原発は我々が努力をすれば必ずできるのです。実際、今年の夏は歴史上もっとも暑い夏だと言われましたが、東京電力では原子力発電が一基も動いておりませんでした。
 それにもかかわらず、電力不足はありませんでしたし、停電もありませんでした。やればできるのです。

 ただ私どもは安易に原発に頼りすぎた結果、新しいエネルギー開発に、これは国も我々個人も含めまして、力を注ぐ努力が欠けておったということを
 私ども自身も反省しながら、今後は本当に将来の日本を安心して暮らせる子々孫々のために、我々の子供たち、孫たちのために本当にこの政策を実行しなければならない、
 そのように考えている次第でございます。
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   団長 牧義夫 幹事長代行 衆議院議員

 今回の訪独の目的はひとことで言えば「原発ゼロ社会のフィージビリティ・スタディー」。つまりは脱原発が技術的にも経済的にも合理性を有することを実際に自分の目と耳で確認することでした。

 そのため私たちは環境大臣、連邦議会の環境委員長はじめ各党の議員はもちろん、エネルギー水道事業連合、連邦消費者保護連合、再生可能エネルギー協会、独商工会議所など、およそ考えうるすべてのステークホルダーと接触し、意見聴取を行いました。

 ドイツは我が国と同じく工業国であり、対GDP比で言えば我が国の3倍も輸出に依存する国です。従って廉価で安定的な電力の供給は、その国際競争力を維持するためにも不可欠です。
 だからと言って大口需要家だけを優遇したのではシワ寄せを受ける中小企業や一般家庭はおさまりませんし、また、寡占的立場にある送電会社と地域で取り組む太陽光や風力の発電事業者とが如何に利害調整を行っているのかも興味の対象でした。

 そして私たちは独連邦議会が如何にしてこの利害相反を乗り越えてほぼ全会一致で原発ゼロ10年前倒しの決定に至ったのか、その核心に迫ることができました。
 ひとことで言えばそれは「フクシマの教訓」であり、「命を守る」ということが他のあらゆる価値選択に優先するという合理的な国民的コンセンサスでした。
 「原子力は反倫理的なエネルギー」という彼らの表現がとても印象的でした。
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   副団長 森ゆうこ 参議院幹事長 参議院議員

「ドイツの脱原発は仏原発の電気で不足分を補えるから成り立つのだという批判がありますが」という私の直截な質問に、アルトマイヤー環境相は「Nein!」と即答した。
 仏の原発は冷却水の不足により夏はフル稼働出来ず、冬は暖房用の電力需要で手一杯なために輸出が困難なことに加え、仏国内でも原発依存率を下げる議論が始まっているからだという。

 今回お会いした全ての人々が、政財界、消費者など立場や課題解決についての意見の相違はあっても脱原発は揺るがないと異口同音に語っていた。
 日本が未だに脱原発を決めていないという小沢代表の説明に彼らが怪訝な顔をしたのも無理はない。
 福島原発事故の当事国であり、大飯原発が再稼働するまで、日本は「脱原発」だったのだから。

 視察開始と同時にそれまで雲に隠れていた太陽が燦々と輝き出し、運営するベンチャー企業の経営者が「発電量を増やすために小沢代表にまた来て欲しい」と言う一幕も。

「国民の生活が第一」の脱原発政策でふるさとを「日本晴れ」にしたいと決意を新たにした。
 何故なら、脱原発・再生可能エネルギーの振興は、放射能から子どもたちを守り、自然と共生する循環型社会を実現するために不可欠なだけでなく、新たに巨額な投資を呼び込むこのエネルギー政策の大転換が、デフレを克服して経済を再生すると確信したからである。
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   副団長 松崎哲久 副幹事長 衆議院議員

 「脱原発先進国ドイツ」の視察は、期待どおりの成果を得るとともに予想を上回って「啓発」された旅ともなった。  

 海外とはいえEU諸国の政治経済については、日本でも豊富な情報が入る。
 だから種々の設問に予め答を用意して、それが検証できれば「期待どおりの成果」になる。しかし分からないのが人びとの思いである。

 ドイツ人は、なぜ熱心に脱原発を語るのか。政治家も実務者も技術者も消費者も、脱原発の理念と手段について、確信に満ちた思いを述べる。
 立場の異なる多くの人たちに話を聞いて、その意味が分かってきた。

 ドイツは1986年のチェルノブイリ事故に衝撃を受けた。地続きの近隣国である。その悲惨な報告を深刻に受けとめ、2002年に20年後の脱原発を決めた。
 が、スリーマイル、チェルノブイリから時が経つと、事故は老朽化した特殊な事例という見方も広がった。

 メルケル政権は一旦は最長14年の稼働延長を決めたが、技術力や勤勉さなどでドイツが信頼を寄せる日本の最大企業でも起きてしまった事故を教訓に、再び2022年に期限を短縮した。
 その逡巡に対する反省が、事故後3ヵ月で8基を止めることにドイツの官民を一つにしたのだろう。

 日本はこの夏、原発ゼロでも乗り切れたことをデータは語っている。
 われわれにも着実に進む方法があるのだから、後は国民が危険なエネルギーに訣別する決断を下せるかどうかにかかっている。
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   事務局長 岡島一正 総務委員長 衆議院議員

 ベルリンのホテルに着いたのは10月16日夜7時を回っていた。直ぐさに僕たちは日本大使館の公使らと打ち合わせ。
 1時間後、夕食。スープも付かないシンプルなパンと肉の一品だった。夕食後の10時過ぎ僕は記者を連れて肌寒い夜のベルリンの街へ歩いて出た。

 僕は特派員時代から訪れた国で市場の物価や物流を視察してから取材を始めていた。せめてコンビニ視察と歩いたが、店は閉まっていた。
 開いていたのは夜11時まで営業許可のあるスーパー1軒。ドイツでは時間無制限の営業は人間らしい生活を失わせると閉店法があり、原則、営業は平日夜8時まで日曜は休業だった。
 僕は日本円で6本200円のビールとなんと700円の日本食的巻寿司を買ってホテルに戻った。

 翌朝から視察。
 ドイツでは福島の原発事故を「日本でさえ原発は事故に至った」として、全ての政党が10年後の全原発の稼働停止を決めた。
 政財界、自治体、生産者、消費者と国をあげて代替の再生可能エネルギー導入に乗り出して既に全電力の20%以上を占めている。

 メルケンドルフ村では単純な酪農のバイオマスの活用で電力自給率は200%を超えていた。
 村長は「ドイツ人の暮らしは元来が質素で国民は省エネの意識も高い、脱原発はやればできる」と話していた。
 確かに夕食も営業も暮らしも十分にして質素だった。
 ドイツの脱原発の根底は国民の省エネ意識とやる気だった。
 質素倹約なら日本人のお家芸。日本でもできると確信した視察だった。
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   有識者:河合弘之 脱原発基本法制定全国ネットワーク代表世話人・弁護士

 私はこのたび「国民の生活が第一」から誘われてドイツ脱原発視察旅行に参加しました。

 私は長年、日本中の原発差止訴訟にかかわり、その総決算としての脱原発基本法制定運動を行っております。
 だから、ドイツがなぜ脱原発を明確に打ち出せたのか、そしてそれからなぜ10年かかる(即時ではなく)のかを知りたいと思っていました。そこで、喜んで誘いに応じたのです。

 視察して印象的だったことは、ドイツの脱原発は官・民・政が一致した着実なものだということです。
 電力会社を含む産業界にも脱原発自体にはほとんど是非はなく、覚悟を決めて、次の展開に向って邁進しているようです。
 日本の経団連会長の米倉氏などのヒステリックな対応とは全く対照的です。
 ドイツはチェルノブイリ事故の恐怖と教訓から、徐々に脱原発と自然エネルギー強化方向にかじを切り、福島原発事故を深刻かつ真面目に受け止め、脱原発のスピードアップを決めたのです。
 その手堅さと現実主義は尊敬すべきものがあります。

 旅行中、小沢党首とはずっと一緒でしたが、各所における同氏のスピーチや演説は一貫しており、「2022年までに脱原発と再生可能エネルギー強化を実現する。」というものでした。
 党と党首の脱原発に向けた強固な意志を確認できました。

 他の党や国会議員もこの方向で一致して脱原発基本法が成立するようにしてほしいと考えています。
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