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通貨戦争(64)キプロスに見る、金融緩和という火薬庫

 キプロス

 キプロスの銀行はギリシャ国債を抱えていたため危機の波及は予想されていたが、予想外だったのはユーロ側が支援の条件に預金課税(事実上の預金カット)を持ちだしたことだった。
 キプロスはロシア資産家の税金逃れ資金が多いので、ロシアに支援を持ちかけたが、もちろんロシアは断った。どこの世界に、自国から税金逃れの移転資産を保護する道理はない。

 重要な点は二つ。
 一つは銀行預金を凍結して課税(預金カット)するというモデルを作ったこと。
 即座の凍結でパニックを最小限にし、その間に預金カットし、国庫に入れる。
 おそらくは金融庁や日銀などはそうしたシュミレーションも用意しているだろうが、実践してしまったので今後はこの方法が実地体験済みとして重宝されるだろう。

 もう一つは、キプロスは極めて経済規模の小さな国であるが、銀行がユーロ建てのギリシャ国債に依存していたことである。
 このブログでも以前から主張していることだが、2%の物価上昇は2%を超える期待金利が誘導される。
 国債金利に跳ね返らないと考える根拠はなにも無い。国債金利も上昇し、国債価格が下落すると考えるのが自然の法則だ。まして現実は世界通貨戦争の只中である。
 もちろん銀行も保険も莫大な損失となる。

 つまり、放置すると政府の財政破綻と銀行、保険などの破綻が同時進行する。
 放置せずに金融緩和(日銀の国債引き受けによる過剰流動性供給)を抑制することは極めて難しい。信用恐慌、銀行倒産を引き起こすからである。

 また、日銀がほとんどの国債を買い上げるのは国際的な日本国債の信用不安を引き起こし、世界的な「円売り」パニックにつながる可能性が大である。これも極めて難しい。

 現実の内容は「家計、企業、政府の共倒れ破綻」に具体的なイメージがあります。ぜひ、御覧ください。

 キプロスの悲劇は、日本の危険な現実を実地で見せてくれている。
 ーーーーーーーーーー
   キプロスは他人事ではない キーワードは国債、銀行は火薬庫  3/28 山田厚史 ダイヤモンド・オンライン

 海の泡から生まれた美神アフロディーテ(ビーナス)神話の発祥の地はキプロスである。文明の源流にひたる地中海の島がユーロ体制を動揺させている。
 銀行封鎖・預金課税という新手の荒療治が始まった。
 国家の債務危機という「EUの病」は、金融危機と表裏一体で、ある日突然、預金が国家に奪われる、という事態が日常に起こることを示した。

   キプロス危機は他人事か

 日本から見たキプロス危機は、他人事である。

「EUは大変だ」「ユーロ体制は保ちますかね」そんな反応がほとんどだ。

 そうだろうか?私には、このほど発足した日銀の黒田東彦総裁が抱える課題とキプロスは二重写しに見える。

 キーワードは国債銀行は火薬庫、ということだ。

 もちろん日本は、キプロスのように外国の資金に頼る経済ではない。産業の厚みも経済規模も比べものにならない。
 だが、国家債務と金融不安が隣り合わせになっている経済の構造は変わりない。

「日本がキプロスみたいになるわけはないじゃないか」

 ほとんどの人は、そう思っているだろう。平時では、皆そう考える。原発がそうだったように、身近に危険がありながら、変わらぬ日常がつづいている限り、人々はまさかの事態は考えない。

 キプロスもそうだった。20世紀末に金融国家を針路としたキプロスの人々は「ギリシャ危機さえなければ、こんな悲劇に見舞われることもなかったのに」と嘆いているだろう。

 事の起こりはギリシャにあったが、キプロスにも問題があった。銀行がカネを貸して企業を育て、共に成長する、という本来の業務から逸脱したことである。集めたカネで国債を買いまくり、金利の低下で大もうけする、という金融業の堕落。
 リスクを取らず浮利を追う経営に走ったキプロスの銀行は、実は大変なリスクを犯していた。国債といってもギリシャ国債をたくさん買っていたのである。
 国家は破綻しない、という金融常識によりかかった経営が、ギリシャ危機で裏切られた。

   キプロスは危機の新たな処理モデル

 それが日本とどう関係があるのか、は後で述べる。まずキプロスで何が起きたか、おさらいしよう。

 キプロスがEUに金融支援を願い出たのは2012年6月のことだ。3ヵ月前にギリシャの第二次支援策がまとまり、民間銀行が抱える国債の元本がカットされることなった。
 ギリシャ危機がキプロスに波及することはほぼ見えていた。

 だが当時、世界の目はスペインやイタリアに注がれ、小国であるキプロスに向かなかった。経済規模が小さいので、損害は知れている、欧州中央銀行(ECB)が救済するだろう、という程度の関心だった。

 今回、大騒ぎになったのは、EUの支援を受ける条件として、キプロス政府が銀行預金への課税を打ち出したからだ。

 これまでEUやECBの支援を受ける国家は、見返りに緊縮財政や増税を迫られた。キプロスでは課税と銘打ってはいるが、事実上の「預金カット」というメニューが加わった。国民の懐にいきなり国家が手を突っ込む異常な事態である。

 最初の案では、10万ユーロ(約1250万円)を超える預金には9.9%、10万ユーロ以下の小口預金には6.75%を課税する、となっていた。
 国民は怒り、小口預金への課税は見送られたが、10万ユーロ超の大口預金者に負担が集中することになった。税率はまだ決まっていない。20%とも40%とも言われている。

 預金者だけではない。キプロスで1位と2位の銀行は事実上の破綻処理となった。株主は株券が無価値になり、銀行が発行した債券(金融債)も切り捨てられ、投資は損害を受けた。
 銀行のリストラは、従業員の暮らしにも影響が出るだろう。

 国家の債務危機が、国債の暴落や元本カットを通じて金融部門に波及することは、これまでも散発的に起きていた。

 キプロスでは、銀行の損害が大きすぎて政府では処理しきれず、他に飛び火することを恐れたEUが、100億ユーロを支援する見返りに、キプロスの預金者に負担を求めたのである。

 ユーロ加盟国の財務相で組織するユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長・ダイセルブルーム・オランダ財務相は「(キプロスの処理は)ユーロ圏の金融危機を解決する新たなモデルになる」と語った。

 国家の破綻で銀行が被った損害を、銀行自身が埋めきれない場合、銀行の預金者や株主にも責任をとってもらう、ということである。
 つまりユーロ圏では、よその国が破綻すれば、自分の預金が減ることを覚悟しなさい、ということである。

 キプロスは外国、特にロシアからの資金を取り込み、銀行資産がGDPの7倍にも膨れた金融立国である。
 肥大化した金融がギリシャ危機をもろに受ける結果となったが、ユーロ圏の金融立国は他にもある。一人当たりGDPが世界一という金持ち国ルクセンブルクの銀行資産は、GDPの22倍に膨れている。マルタは8倍、アイルランドは7倍だ。国家の規模が小さい国が金融で生業(なりわい)をたてている

 キプロスの処理は、金融にすがる小国をモデルにした救済劇だった。預金者まで痛めた前例は、今後のユーロ金融危機の方向を示唆している。

   双子の兄弟

 そこで日本である。我が国は、バブル崩壊後の金融破綻を経験した。公的資金の注入も、大手銀行を3メガ銀行体制にした金融再編も断行した。
 欧州や米国に「バブル後の政策モデル」を示した、という自負もあり、欧州危機は我がことにあらず、の雰囲気が漂っている。そこに盲点がある。

 国家の債務危機はやがて銀行危機に波及する、という流れがユーロ圏で鮮明になった。アメリカも日本も、国家の債務が大きな問題になっている。
 リーマンショックの震源地だった米国は、ドル札を刷りまくって銀行や大企業に配り、危機を緩和している。その咎めで財政の首が回らない。
 日本は国民の貯蓄を国債にまわし、公共事業や社会保障を支えてきた。

 1000兆円を超える日本政府の借金を支えているのは主に銀行である。
 大企業は自己資金をため込んで、銀行融資を必要としない。中小企業には危なくて貸せない。溜まるばかりの預金の振り向け先が国債だった。
 不況と金融緩和で金利が下がっているので、買い込んだ国債価格は値上がりした。融資は手控え、漫然と国債を買っていれば儲かる。そんな夢心地の経営が続いている。

 ユーロ圏で他国が発行するユーロ建て債を安閑と買っていたキプロスの銀行と、円圏で発行される日本国債を横並びで買っている日本の銀行はよく似ている。
 ユーロ圏ではギリシャで発火し銀行という火薬庫のいくつかが爆発した。
 
 そこに黒田日銀総裁が登場した。「物価目標2%達成」が公約である。
 大胆な金融緩和でインフレ期待を煽り、投資や消費を呼び起こそうという政策だ。物価が安定的に上がることが景気を後押しする、という考えだが、その裏に見落とせない問題が潜んでいる。

 期待インフレ率が上がると、金利も上がる。物価が安定的に上がれば、金利は上がる。これまでの経験では、消費者物価が2%上がると、金利は2%超になる

 金利が上がると国債価格は下がる。真っ先に影響を受けるのは銀行経営だ。
 長期にわたる金利の低下で国債を持っているだけで儲かった。そんな経営が反転し、持っているだけで損がでる
 売れば国債価格がさらに下がり、経営悪化に拍車がかかる。

 政府債務の危機と銀行危機は双子の兄弟なのだ。

 背景には、地球規模の過剰流動性がある。
 米国を先頭に、「金融緩和は全てを癒す」という風に、マネーをふんだんに発行して経済矛盾を覆い隠す政策が採られてきた。
 世界的なカネ余りが超低金利をもたらし、借金の負担が楽になった国家はいとも簡単に国債を発行する。

 引き受ける銀行は、持っているだけで利益が出る。その怠慢が国家の債務危機を生み、金融に厳しい自己変革を求めている。資本主義が内蔵する「手荒な自己調整システム」である。日本がその枠外にあるとは考えにくい。

   黒田総裁のもう一つの仕事

 日本で金利が上がり、政府と銀行が惰眠をむさぼる日はやがて終わる。

 長期金利が急上昇した時、日銀はどうするか。選択肢は二つある。
 一つは、金融緩和にブレーキをかける。金利上昇は市場からの警告、国債の消化能力が限度に達した合図したが、と判断して手じまいする。
 もう一つ選択は、日銀が市場で国債を買いまくり、金利上昇を力で抑えこむ

 力で金利を押さえ込もうとすれば、市場と日銀の大勝負となる。

 うまく行けばいいが、無理をすれば日銀の一手買いとなり、政府が発行する国債が日銀に溜まってしまう。
 財政法で禁止されている日銀の国債引き受けが、事実上進んで行く。

 好調に見えるアベノミクスも、デフレ退治の「入り口」に過ぎない。
 マネーをばらまくため国債をどんどん買い上げるが、買った国債をどう始末するか、市場のあぶく銭をどう始末するか、政策の「出口」は何も考えていない

 原発で発電、使用済みの核廃棄物をどうするか、考えていないのとよく似ている。原発は安全に運転しているときは、安い電力だった。

全てを癒す金融緩和」は、ユーロという仕組みの中でほころび、金融そのものを破壊しかねない事態になっている

 日本は安全でいるうちに、危機への想像力を逞しくすることが大事ではないか。それも黒田総裁の仕事である。
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