4.28沖縄を米軍に渡し､本土も半植民地にした屈辱の講和条約

　

　1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約は発効したが､ほぼ同時に日米安保条約とその地位協定が締結されている｡
　沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件で露呈したとおり､米軍はいつでも｢必要なときに｣日本の街角を制圧できるのである｡
　実態は治外法権の米軍駐留が継続する地位協定､そのために必要な日米安保､日米安保のためのサンフランシスコ講和だったのである｡

　サンフランシスコ講和は沖縄を米軍直接支配にすると共に､米国による本土占領を恒久化するものだったのである｡
　どうせ米国に指示されて､今さら｢主権回復の日｣などと口走っている者は､｢主権｣の意味も分からず､歴史の経過も知らず､目の前の米軍基地も見えないのだろう｡
　オスプレイが良い例だが､彼らが｢必要ならば｣米軍はいつでも日本の街角を制圧し､実力行使できるのである｡
　安倍某の｢主権｣とは､彼の頭は｢米国の主権｣と区別がついていないようだ｡
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　　　　社説 ４・２８　まずは歴史を知るべきだ　3/18　琉球新報

　人は誰しも過ちを犯す。とりわけ、歴史を正しく認識しないときに過ちを犯すものだ。
　安倍晋三首相は１９５２年のサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」とし、記念式典を開催すると発表した。
　だが歴史を調べると、とても祝える代物ではないことがよく分かる。首相もきちんと経緯を把握した方がよい。式典を取りやめ、まずはこの日の意味を徹底検証すべきだ。

　当時、米国の対日外交を主導した国務省顧問のダレスは日本との交渉に先立つ１９５１年１月、スタッフにこう述べた。「日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるか、これが根本問題だ」
　その後、「岡崎・ラスク交換公文」には、日米間で協議が整うまで米国は希望する場所に、基地を置き続けていい、という趣旨の文が盛り込まれた。ダレスの宣言通りの結果になったのだ。

　日米地位協定により、今、米軍は基地の「排他的管理権」を持つ。基地の使い方は常に米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。
　日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。主権のまるでない今日の対米従属の源流はこの時の交渉にあったのである。

　外務事務次官を務めた寺崎太郎氏は講和条約について自伝でこう記す。「時間的には平和（講和）条約－安保条約－行政協定（地位協定の前身）の順でできたが、真の意義は逆で、行政協定のための安保条約、安保条約のための平和条約でしかなかった」
　ダレスは講和条約の立役者だが、その狙いは、日本を独立させることで占領のコストを削減すること。そして再軍備を進めさせて共産主義への防波堤にすることだった。外交関係者らの論文でそれが明らかになっている。

　その際の最も重要な前提条件が「米軍の基地の自由使用権」であり、交換公文に潜り込ませ、行政協定で保証した。
　日米安保条約を結んで基地存続を明記し、その上で、講和条約で日本の独立を認めたのだ。

　講和条約は沖縄を「質草」に差し出して独立した条約だ。
　その施政権切り離しが今日の基地集中を招いた。
　そして交換公文と地位協定で主権を売り渡したために、県民の人権・尊厳を脅かす結果となった。
　これを祝えるわけがない。
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　　　安倍政権「主権回復の日」　沖縄また切り捨てか　「屈辱」再燃　　3/19　東京新聞：特報　投稿者 播磨　阿修羅から

沖縄がまた激怒している。安倍政権が、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」として、式典開催を決めたのだ。
だが、この日は、沖縄にとっては、本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」。「今でもヤマトは沖縄を日本とは思っていない」。怒りの炎は燃え上がっている。（小坂井文彦）

「米軍の演習でサンゴ礁は度々破壊されてきた。辺野古の先に飛行場が建設されると、漁場が崩壊し漁民は生きていけなくなる。建設を即時停止しろ」

宜野座村の宜野座漁港に16日、同村と金武町、うるま市石川地区の3漁協の漁師約150人が集結し、埋め立て反対の声を上げた。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対し、沖縄県民の反対の声は高まるばかりだ。2010年の名護市長選では、反対を訴えた稲嶺進氏が当選。
11年末には、政府の辺野古周辺の環境影響評価（アセスメント）評価書の県提出をめぐり、県民は座り込みで抵抗した。予定した14年の移設は絶望的な情勢とみられていた。

◆政権交代受け　移設協議加速

ところが、政権交代で安倍晋三氏が首相に就くと、状況は一変。辺野古移設は加速し始めた。2月の日米首脳会談で、普天間飛行場の早期移設で合意し、米側の意向に沿う姿勢を鮮明にした。

宜野座村漁協の城間盛春組合長（65）は「安倍首相になって、話がとんとん拍子に進み始めた。沖縄防衛局の担当者から最近の話し合いで、『埋め立てはあなたたちに関係のない問題』と言われた」と打ち明ける。

それは、辺野古沖の漁業権を持つ名護漁協が今月11日、埋め立てに同意する方針を決めたことと関係がある。

漁業権は水域ごとに決められている。辺野古沖の埋め立て予定地は「5号水域」で名護漁協が漁業権を持つ。一方、宜野座村漁協の漁業権はその南西側に隣接する「7号水域」にある。
政府はこれまでどの水域を漁業補償の対象とするのかについてあいまいにしてきたが、名護漁協の同意のめどが付いたことで、「7号水域」は、補償外とする方針になったとみられる。

海に境界はない。宜野座沖はモズク養殖が盛んで、これから6月にかけてが収穫時期。漁師の一人は
「埋め立てに使う赤土の微粒子が付着するとモズクは育たない。この辺は西に向かって潮が流れる。東の辺野古のサンゴが破壊されたら魚も貝も激減する」と心配する。

名護漁協が埋め立てに同意したのには、わけがある。名護市は沖縄本島の東西の海岸に面している。辺野古は東海岸に位置するが、漁協内で発言力があるのは約8割を占める西海岸の組合員たちだ。

補償金は漁協に一括して支給され、辺野古で漁をしない漁師にも渡る。
またも、カネの力で地元を屈服させるやり方。
宜野座村の漁師たちは「今まで通りに漁を続けることができて、カネがもらえるのなら賛成もするさ」と冷ややかだ。

政府は名護漁協の同意方針を受け、環境は整ったとみて、今月中にも埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請する方針だ。
だが、ハードルは低くない。埋め立てには、公有水面埋立法で県知事の承認が必要。
知事は地元自治体の首長の意見を尊重して判断する。名護市長は反対の姿勢を崩さず、仲井真知事もアセスで反対意見を述べている。

辺野古でテントを張り、交代で反対の座り込みを続ける写真家の牧志治さん（63）は「油断はできない。来年1月の名護市長選で、自民党は賛成派を立候補させ、必死に戦うだろう。官房機密費を使ってカネをばらまくとうわさしている」。

沖縄県民の怒りの火に油を注いでいるのが、安倍政権が今月12日に閣議決定した「主権回復の日」の式典開催だ。
4月28日は、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、主権を回復したというのが、その理由。国会近くの憲政記念館で式典を開く。

だが、4月28日を、沖縄の人たちは長らく「屈辱の日」と呼んできた歴史がある。

◆本土と異なり　米の施政権下

ヘリ基地反対協議会の共同代表、安次富浩さん（67）は「みんな反対。沖縄への差別ですよ」。牧志さんも「沖縄を植民地として、しかも軍事的に提供した日。今まで何もしてこなかったのに、なぜ今年になって」と憤る。

確かに、日本の主権は回復されたが、沖縄や奄美群島、小笠原諸島は米国の施政権下に置かれることになった。
いわば、沖縄を犠牲として、米国に差し出すことで主権を回復した日だ。本土にとっては「独立」であっても、沖縄にとっては「屈辱」でしかなかった。

その後、米国は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれた強引な基地建設を進め、米兵による事件や事故も相次いだ。
4月28日は「屈辱の日」と呼ばれるようになり、祖国復帰闘争では毎年、集会やデモが行われた。仲井真知事は「この日が現在の過重な基地負担につながる苦難の第一歩だったことを沖縄は忘れていない」とコメントした。

式典には、天皇、皇后両陛下の出席が予定されている。衆参両院の議長、最高裁判長も出席し、全国会議員と都道府県知事にも招待状を出すという。
沖縄では「天皇の政治利用ではないか」という声さえ出ている。

基地問題に取り組む建築家の真喜志好一さん（69）は「式典をやればよい。君たち（本土）と僕たち（沖縄）の溝はもっと深まるぞ」と突き放す。
「民主主義をただの多数決だと思っている。だから、少数派である被差別部落、アイヌ、在日、沖縄はすっぽり抜け落ちる」と怒る。

◆復帰記念碑の石板　一部破壊

最近、4・28を思い起こさせる出来事がほかにもあった。沖縄最北端の辺戸岬に立つ「祖国復帰闘争碑」の石板の一部が破壊されたのだ。
牧志さんは「いたずらとは思えない。碑の文面を嫌った本土の誰かが壊したと、うわさしている」。

碑には「鉄の暴風やみ、平和のおとずれを信じた沖縄県民は1952年4月28日、屈辱的な米国支配の鉄鎖に繋がれた」と刻まれ、こう続く。
「1972年5月15日、沖縄の祖国復帰は実現した。しかし、県民の平和への願いは叶えられず、日米国家権力の恣意のまま軍事強化に逆用された」

またも沖縄は「捨て石」にされようとしている。宜野座村の漁師伊芸幸雄さん（70）は「屈辱の日という感覚は薄れてきていたのに。寝た子を起こしたというか、思い出させてくれた」と話す。
「沖縄でどれだけ叫んでも、東京では大きく報道されない。どうせ、本土の人は、沖縄には関心がないのでしょう」

[デスクメモ]
野球のWBCも米国主導の大会だ。米国側に有利な利益配分だとして、日本の選手会は反発したが、結局、押し切られた。野球といえば、復帰前、沖縄の高校球児が検疫の関係で、甲子園の土を持ち帰ることができなかった。本土の人間は忘れても、沖縄のみなさんは、いつまでも忘れていないと思う。（国）
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