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もうすぐ北風が強くなる

S&P国債格下げの理由は日本のデフレ増税論

 S&Pが日本国債を格下げしたので、マスコミがその理由は過重な国債による財政破綻の危険だと、(勝手に)盛り上がっているようだ。
 彼らは増税論をとおすためには嘘でも、捏造でもする。
 欧米と日本の構造の違い、国債の関係は「世界通貨戦争(5)日本は良い環境なのだが」を御覧ください。

 そもそも、国内法で運営され、円を通貨とする企業の信用力は国債が上限だろう。トヨタ、キャノンがAAで日本政府がAA-とはこれ自体が意味を成さない。
 また、財政赤字の最終的な問題点は、インフレと高金利を導くことだが、日本はデフレと低金利が悪循環しているのである。
 対外慢性黒字から経常収支が赤字に転換し、国債の数十%が国外債務になり、円が暴落して物価が上昇する。
 当分の期間、そんな可能性は残念ながら、毛筋ほども無い。

 格付けについて、田村秀男氏がじかに調べてみた様子です。で引用します。

財政破綻恐怖症を煽る愚
2011/02/16 12:22
 
 【経済が告げる】編集委員・田村秀男 日本を“下げる”デフレ増税
2011.2.16 03:09
 本屋さんの店頭では、「日本国破産」を思わせる題名が嫌でも目に飛び込んでくる。経済紙を開けば、日本国債がいつ暴落してもおかしくないといった見出しが躍る。
 日本は世界最大の債権国だというのに、日本国内発の情報がまるでものの怪(け)にとりつかれたかのように、自国民を「財政破綻恐怖症」に追い込む。
 
 ドル札を刷って財政赤字の5割を賄う世界最大の債務国米国では、ドルや米国債の暴落不安をあおる有力メディアはない。菅直人政権は「財源」の2文字で自縛し、政策は目標を失い、政治が漂流する。
 対照的に米国オバマ政権は景気回復をPRし、支持率まで回復してきた。
 
 そんなときに、米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを引き下げた。
 財源不足=増税に傾斜する向きはさっそく「それみたことか」と言わんばかりに報じたが、S&Pなど格付け機関は米国では権威が失墜している。
 リーマン・ショックの引き金になった証券化商品や金融派生商品(デリバティブ)が安全で高利回りと診断し、金融バブル膨張のお先棒を担いだからだ。
 ならば格付け機関は今、信用回復に取り組まなければ存亡にかかわる。日本国債の「診断」内容は、日本のメディア多数や財務官僚におもねるようなまねはしないはずだ。
 そう思ってチェックしてみたら、やはりそうだった。
 
 S&Pのアジア国債担当者は、景気低迷時の増税はマクロ経済にはマイナスだとし、経済のパイを大きくする政策こそ必要だとする。
 また、同業のムーディーズの国債担当幹部は、デフレ脱却のメドが立たないことなどを日本国債の問題として挙げた。
 一方で、日本国債の国内保有率は95%と国際的にもずぬけて高い。この点を評価して国債暴落を引き起こすような「財政危機」は当面表面化しないと見立てている。
 
 何のことはない。経済のパイをさらに小さくしかねない増税しか考えない日本の政治の貧困こそが、国際的には異様に見えるのだ。
 
 1930年代の大恐慌期の故事を引き合いにだすまでもなく、瀕死(ひんし)の国家経済を再生させる力は政治でしか創出できない。
 コンピューターに例えよう。政策とはソフトウエアであり、ヒト、モノ、カネで構成するハードウエアを動かす。
 このソフトをつくり、稼働させる機能は政治にしかない。だから納税者は議員に報酬を支払い、特権を認める。なのに政党は政策を政略の手段にし、若者から未来を奪っても恥じない。
 
 政治家は別に経済専門家である必要はない。が、政策の優先順位とは何かをかぎ分けるカンと、決断する能力が欠かせない。最優先すべき必達目標を定め、情熱を持って反対者を説き伏せ全体的な合意に持っていく。
 企業規模の大小を問わず、すぐれた経営者に共通する手法である。
 
 民主党政権の最大の誤りは、優先順位のトップを増税に置いたことだ。菅首相は政府債務恐怖症をあおる財務官僚と俗論メディアに迎合するかのように、「財政再建」を生煮えのまま口にした揚げ句、最後に自ら発した「消費増税」の言葉の罠(わな)にはまってしまった。
 
 単に政権交代や総選挙を繰り返しても時間と予算の空費である。
 政治家は財源恐怖症から目覚めて正気に立ち返れ。
 脱デフレを政策の最優先目標として設定し、その道筋をつくって実行する政策を競う血気こそが日本を再生させる。
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