暗闇のTPP､不利を隠す政府､米国労働総同盟は反対する

　TPPについて安倍某の｢嘘｣がだんだんバレてくる｡
　後発の交渉参加国は､基本的に条件の交渉権が無く､交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない｡
　しかも､最もとんでもない点はそれらが極秘にされていることだ｡

　また､TPP参加国の中では、すべての環境基準や労働基準は同じものとするとの米議会証言がある｡
　日本特有の企業内労組の場合は､労働力市場での組織力が全く無いため､勤労者は労働三権さえ失ってしまう可能性が出てきた｡

　文字通りに､米国の多国籍巨大企業が参加国の国家主権を解体し､ありとあらゆる方向から国民を餌食にする｡
　そのための秘密協定だ｡
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　　　極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず　　　3/8　　東京新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。
　安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

　ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。
　九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。
　両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。

　当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。
　著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。
　両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

　野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。
　両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。
　先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

　菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

　カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。
　安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

　オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。
　九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
　
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　　　安倍、オバマ会談を受けて米国労働総同盟はＴＰＰに反対する　3/8　　山田正彦(元農林水産大臣)氏のブログから

　安倍、オバマのＴＰＰ交渉参加への共同声明を受けて、米国の労働総同盟、産業別労働組合会議は2月22日、日本のＴＰＰ交渉参加に反対する声明を発表した。
…
　当然のことである。

　私が昨年1月、労働総同盟の事務所を訪れたときに、リー会長補佐、キャシー国際部長は、はっきりと「我々はオバマ大統領のＴＰＰについての姿勢にはっきりと異議を唱える」と述べた。
　さらに「米国にとって、自由貿易は大企業、多国籍企業の利益にはつながったが、雇用の面では失業が大幅に増加して富裕層と貧困層との格差を大きく広げたにすぎなかった」と主張して、
　「これからベトナム、マレーシアなどとＴＰＰ交渉が締結されたらさらに安い労働力が米国に流入してさらに失業が増えて格差社会が進むのではないか」とひどく心配していた。

　米国にとってはカナダとメキシコとの間での北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡに用ってすでに苦い経験をしていた。
　協定の翌年米国からメキシコへ800万トンの遺伝子組み換えのトウモロコシがどっとメキシコに入って、これまでの家族労働に頼っていたメキシコの農家200万戸が失業してしまった。
　ちなみに米国ではトウモロコシでも生産者に1エーカー当たり28ドル所得補償がなされているのに、メキシコでは何も補助金はなかった。
　メキシコの失業した200万戸の農家が家族を連れて米国南西部に流入、米国人の雇用100万人がメキシコ人の安い労働力に変わってしまった。
　「人・物・金」の移動が原則自由になるのがTPPである。

　リー会長補佐は興味深い話をしてくれた。
「工場を閉鎖して、賃金の安いメキシコに出ていく」というので、交渉すると「賃金を半分にすれば米国に残ってもいい」と答える。やむなく応じたところ、結局はメキシコに出て行ってしまった。
　いつの間にか米国人雇用の賃金もどんどん下がって「貧困大国アメリカ」と言われるようになってしまった。
　ＴＰＰが進めばまた大変なことになってしまうのは目に見えているので、世論調査によれば米国国民の7割はＴＰＰに反対しているのだ。

　日本では、安倍政権になって全く情報も開示されず、メデアの意図的な誘導もあってか、国民の5割から6割はＴＰＰに賛成している。
　自民党の反対議員も黙ってしまった。
　この2年余、必死に日本の交渉参加をそしてきた私としては残念でならない。
　さらに心配なのは、昨年12月米国議会の公聴会でマランチェスが「ＴＰＰ参加国の中では、すべての環境基準や労働基準は同じものとする」と述べています。
　今年になってワイゼル主席交渉官も同じようなことを述べています。

　そうなると米国ではＩＬＯの基本条約8項目の中で強制労働禁止と児童虐待労働禁止の2項目しか認めておらず、スト権も団結権も批准されていない。
　日本では解雇権の乱用が判例によって積み上げられ、4条件が満たされる場合、例えば会社の賞与とか余剰資産などを売却したうえで、やむを得ない場合、すべての労働者を平等に扱うとされてき場合だけ解雇が認められるとした判例法が意味をなさなくなる。
　事実、安倍政権の下で竹中平蔵、財界人らによる競争力会議でも企業は金銭の賠償さえすれば自由に解雇できることが真剣に話し合われている。

　こう考えると日本の労働者にとってはＴＰＰに交渉参加することは、大変深刻な状況に立たされるといわなければならない。
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　※　腐れきった｢連合｣は何もしない｡加盟単組は負担金を払うな！

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