安倍の犯罪､早くも生活苦が始まった

　まだ本格的な通貨増刷を始めていない段階だが､国際通貨市場は反応してしまたため急速な円安が進んでいる｡
　日本は2011年以降貿易構造は大きく変わっており､輸出企業は円高ではなく価格競争により敗北を重ねて急速に破綻状態になっている｡
　一方で日本の輸入品目は食料､エネルギー資源､原材料といった｢必需品目｣なのである｡

　言ってしまえば､｢安い原材料を輸入して､加工して輸出する｣というスタイルは既に壊れてしまったのである｡
　｢高い原材料を輸入して､過剰機能の高コスト商品を輸出｣することなど､誰でも不可能である｡
　この傾向は2003年ころのいわゆる｢拡大期｣からの傾向が続いて2011年につながった､長期にわたるながれである｡
　円安が良いことであるかのように錯覚している者は､すでに10年ほど立ち遅れた認識にあるといってよいだろう｡　
　ガソリンは上がり､寒冷地は高い灯油で既に窮乏化し始めている｡
　日本の場合は円安では食料､公共料金など生活必需品が上がってしまうだ｡
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首相が自賛する｢市場の反応｣の奇怪　円安輸入品高で庶民の生活苦必至 　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログから


まだまだ株価は上がるのか｡アジア開発銀行の黒田東彦総裁(68)が日銀総裁に内定したことで､市場は期待しているが､何だか博打みたいな相場になってきた｡

きのう(25日)の平均株価は､前週末比276円58銭高の1万1662円52銭と､4年5か月ぶりの高水準となり､終値ベースでリーマンショック後の高値を更新｡

為替も1ドル=94円77銭と､2年10か月ぶりの｢円安｣となった｡

日銀総裁に黒田東彦氏､副総裁に岩田規久男学習院大教授(70)と“金融緩和派”が日銀のツートップに内定したことで､市場は､さらに｢円安｣が進み､｢株高｣がつづくと歓迎したらしい｡東証1部に上場している実に8割の銘柄が値上がりした｡
しかし､一夜明けたきょう(26日)はイタリアの債務危機懸念などから円は急騰､株も下げた｡

たった3か月間で､3000円も上昇した株価は､調整も含めて､ちょっとしたことで乱高下するようになっているのだ｡

そういえば､15日､英ロイターが〈日銀総裁人事は最終局面､武藤氏を中心に絞り込み進む〉とニュースを配信した時も､株価は200円以上も急落した｡
大物財務次官だった武藤敏郎氏では､これ以上の金融緩和は期待できないと市場に“失望感”が広がったためだ｡

14日から22日までの終値を眺めても､〈56円高､134円安､234円高､35円安､96円高､159円安､76円高〉と､まるで“ジェットコースター”のような乱高下である｡

｢もともと株式市場は､どんなことでも“材料”にしてしまうところですが､最近は“日銀総裁人事”や“日米会談”に神経をとがらせていた｡外国人投資家の動きにも敏感になっています｡50%のシェアを持つ彼らが､どう動くかで株価は大きく変動しますからね｣(マネーパートナーズのアナリスト･藤本誠之氏)

大手証券マンはこう言う｡

｢市場が乱高下しているのは､まだ株高に確信を持てないからでしょう｡アベノミクスをはやしたて､猛スピードで株価は上昇したが､よく考えたら､実体経済は良くなっていませんからね｣

安倍首相は｢百の説明よりも市場がどう反応するかだ｣とアベノミクスを自賛しているが､なんのことはない､市場は“実体経済”と乖(かい)離(り)した､株価だけが上がる歪んだバクチ場になっている｡

　　◆アベノミクス10年前に否定された政策

もちろん｢アベノミクス｣によって､景気が良くなるなら結構なことだ｡期待だけで上がっている株価に､実体経済が追いつくなら問題はない｡

アベノミクスとは､要するに｢インフレターゲット｣である｡
カネをジャブジャブにすることで､｢円安｣と｢インフレ｣を起こそうという単純な発想｡その理論的な支柱は､安倍首相のブレーンである米エール大名誉教授の浜田宏一氏(77)である｡

しかし､カネをジャブジャブにすれば､本当に実体経済は良くなるのか｡
庶民の暮らしは楽になるのか｡疑問だらけだ｡
この20年間､世の中に出回るカネの量を40兆円から130兆円に増やしたが､景気は良くならなかった｡
どんなに市中にカネをまき､ゼロ金利にしても､銀行の貸し出しは増えなかったのである｡

さすがに､浜田宏一氏の東大時代の教え子である池田信夫氏までが〈これは10年以上前に散々議論され､効果がないと結論づけられた政策なのです〉と､切り捨てているくらいだ｡どう考えても､うまくいくとは思えない｡

｢デフレ不況がつづいているのは､需給ギャップが15兆円もあるからです｡
解決するには､国民のフトコロを豊かにすることで､GDPの6割を占める個人消費を活発にし､その結果モノの値段を上げていくしかない｡
ところが“インフレターゲット論者”の安倍首相は､最初にモノの値段を上げようとしている｡因果関係がアベコベです｡
もし､カネをジャブジャブにするなら､中間層や低所得者のフトコロを直接､潤すことです｡

ところが､安倍首相は庶民生活がさらに苦しくなるTPPに参加しようとしている｡
安倍首相の発想では､実体経済は絶対に良くなりませんよ｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)

そもそも､どんなに株価が上がろうが企業は給料をアップさせるつもりは､まったくない｡
いま､賃金アップに応じているのは､ローソンと安川電機くらいのものだ｡NHKが大手100社を調査したら｢賃上げ｣｢ボーナス増｣を検討している企業はゼロだった｡

株価は高騰をつづけ､個人投資家も｢バスに乗り遅れるな｣と､浮足立っているが､どうもアベノミクスは信用できない｡

　　◆給与は上がらず､モノの価格は上がる

このままでは“インフレターゲット”のアベノミクスによって､実体経済は良くならないのに､モノの値段だけは上がる最悪の事態に突入してしまうだろう｡

前例がある｡
1970年代のアメリカは､執拗なバラマキと手ぬるい金融引き締めによって､物価は高騰したのに､雇用は低迷がつづくという“スタグフレーション”に陥ってしまった｡日本もアメリカの二の舞いになってしまう｡
不況下のインフレである｡

すでに､モノの値段はジリジリと上がりはじめている｡
｢円安｣によって輸入価格が高騰しているためだ｡なにしろ､1ドル=79円だった為替は､阿倍野ﾐｸｽによって1ドル=94円まで1割以上も｢円安｣が進んでいるのだから､上がらないほうがおかしい｡

ガソリン価格は11週連続して値上がりし､1リットル=155円にまでﾊﾈ上がっている｡小麦も4月から10%上がる｡ガソリンの値上げは､輸送コストも押し上げてしまう｡

デフレ下の“勝ち組”だったマクドナルドも､｢マックグリドルソーセージ｣を100円から120円に値上げし､住友化学はプラスチックの原料となる｢ポリエチレン｣の値上げを発表した｡

サラリーマンの給料は上がりそうもないのに､｢インフレ目標2%｣を掲げるアベノミクスによって､あらゆるモノの価格が上がりはじめているのだ｡経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う｡

｢アベノミクスよって､庶民の暮らしはさらに苦しくなる恐れがあります｡
この先､電気代は1･5～2倍になるとみられています｡消費税のアップも控えている｡
給料が上がればいいですが､本当に上がるのかどうか｡2002年から2008年まで“いざなぎ超え”の景気拡大がつづいた時も､株価は9000円から1万8000円へと2倍になったが､労働者の給与は10万円も減り､結局､デフレから脱出できなかった｡
あの時は､モノの値段は上がらなかったが､アベノミクスは物価高の恐れもあるから深刻です｣

給与は上がらないのに物価が上がれば､さらに実体経済は悪化していく｡安倍首相は｢百の説明よりも市場がどう反応するかだ｣とエラソーに勝ち誇っているが､冗談じゃない｡アベノミクスによって､国民生活はガタガタにされてしまう｡