世論調査は民意の反映ではない､テレビを反映しているだけ

　世論調査はマスコミによる｢世論操作｣であるが､そのからくり｡
　世論調査に応じる人たちは固定電話､日中自宅に居る､電話の相手を信用しやすいなどの条件を満たす人たちであって､比率で言えばテレビを見る時間が長い人､もっと言えばおれおれ詐欺の被害に会いやすい人が高率と考える｡

　まずはここでテレビの洗脳能力は存分に発揮されている｡
　と同時に誘導質問に逆らわない遠慮深さ(従順さ)もあるだろう｡
　つまり､世論調査は民意の反映などではない｡世論調査はテレビ報道を反映しているだけなのだ｡

　問題はそのあと､発表された世論調査を民意として報道し､それを忙しい勤労者が信じていることなのだ｡
　マスコミの威力はここで存分に発揮されて､｢世論操作｣を進めているわけである｡
　本澤二郎氏から　
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　　本澤二郎の「日本の風景」（１２４１）　3/26

＜安倍支持率のカラクリ？＞

　安倍内閣発足２カ月の世論調査を、新聞テレビが次々と公表した。
　高い支持率が官邸を喜ばせている。総選挙では、有権者の１０％台の得票でしかなかった自民党である。それも公明党の固い票が投入されてのものだ。
　自民党１党では無理な票だった。其れが現在、国民の７割もが支持しているという？
　新聞テレビの世論調査結果だそうな。本当にそうなのだろうか？
　放射能によって脳が侵されていない正常人間には、とても納得できないだろう。
　一皮めくると、他愛のない事情に気付くことだろう。

＜新聞テレビの宣伝のお陰＞

　戦争中の日本の新聞は、いわゆる大本営発表という軍部のいいなり情報を垂れ流した。それを国民は信じて日本の勝利を確信した。
　鬼畜米英に人々は、飢えながら耐えた。神風が吹くとも信じた。
　安倍内閣に対して、ほぼ同じような報道がなされている、といったらしかられるだろうか。「危機突破内閣」という用語を考案した人物は、大本営時代をかすっていた人物が編み出したものか。
　確かに日本は危機であるが、安倍戦略の場合は、子供だましもいいところだ。だが、新聞テレビに惑わされてしまう無知な日本人は少なくない。

　権力は都合の悪いことは隠す・嘘をつく。それを新聞テレビが代わって演じている。
　それが今の日本の真実である。
　その結果、安倍はよく頑張っている、という印象を人々に植え付ける。
　新聞テレビの威力は、何と言っても絶大だ。
　老人社会の日本である。茶の間のテレビに釘づけになるお年寄りばかりだ。其の分、政府広報のような新聞テレビに騙されることになる。
　内閣高支持率のカラクリである。

＜民意反映は？＞

　読売・産経・日経とその系列のテレビは、こぞって体制支持を強く打ち出している。
　中立・公正・不偏不党のジャーナリズムの基本原則を放棄してしまっている。国民に奉仕するという責任を放棄してしまっている。
　ネット情報に触れられるお年寄りは少ない。パソコンを持っていない。操作もできない。

　朝日・毎日にしても、言うところのナベツネ化が進行して久しい。
　官僚政治の弱点は、民意を反映しない点である。財閥の代弁者になり下がっている。
　この財閥と官閥に従属する新聞テレビが、いまの日本のマスコミなのだ。

＜世論はメディア報道に比例＞

　世論は新聞テレビが作り上げるものだ。
　ＴＰＰは日本にとって深刻な事態を招くのだが、新聞テレビが一斉に政府側に立って報道する。
　ために国民の半数が支持している、という調査結果を大々的に吹聴している。真実を伝えない数字でしかない。
　そのうちに人々は副作用に飛びあがるだろう。

　時代は２１世紀である。それなのに新聞テレビは戦前に回帰して、公然と政府の広報に徹している。
　内情にうとい国民の多くは、新聞テレビに引きずられることになる。操作された世論が大手を振るう現在の日本ということにもなる。
　新聞テレビが安倍内閣を持ち上げると、それに正比例して内閣支持率も上がることになる。
　こんなことは誰でもわかることだろう。
　不正選挙疑惑を追及するマスコミが存在しないのも当然なのだ。

＜民意を反映しない報道＞

　民意を反映しない日本のメディアばかりである。
　それどころか政府が期待する世論を作り出している。これは事実上の独裁国家のやることである。民主主義のない日本である。
　戦後の日本を、平和な民主主義の確立した国と教えられてきた。
　しかし、それは幻想だった。幻想の時代に生きる、生きてきた日本人なのである。
　その責任はジャーナリズムにもある。
　「権力に屈しない」ことが、ジャーナリズムたるゆえんだ。宇都宮がいつも心配していたことだ。彼の指摘が的中した今の日本である。

　民意を反映しない報道のその先のことを考えているのだろうか。ＣＩＡのリストに乗っていた人物が、大新聞の論説主幹をしていたことに驚愕した筆者も不勉強のそしりを免れない。だから現在新聞を購入していない。

＜円安誘導副作用を知らせない新聞テレビ＞

　円札を刷りまくれば、円の価値が下がる。小学生でもわかる。
　安倍はそれを大々的に実施すると公約した。露骨な円安誘導である。
　この円安誘導公約で株屋が反応した。
　株屋と連携する安倍経済路線だ。
　これによって副作用がどんどん出ている。ガソリンや灯油だけではない。全ての輸入品が値上がりして家計を直撃している。
　そのことの深刻さを新聞テレビは報道しない。

＜株屋の意向を反映する報道＞

　「株が上がった」と連日報道している。
　世の中が明るくなった、と景気のよい報道に専念している。株屋向けの報道に熱心である。
　それも全ての新聞テレビが競って伝えている。
　市民に誤解を与えている。均衡な報道に関心を向けていない。
　市民判断を狂わせている。要するに富裕層・お金持ちの側に立って報道している。
　財界・財閥の視点に立っている。
　人民の人民による人民のための政治さえも、日本のマスコミは排除しているのである。それゆえの高い支持率なのである。

＜ワシントン冷遇を伝えないＮＨＫ＞

　ＮＨＫは国民に奉仕することを約束したメディアである。不偏不党でなければならない。公正な報道は義務なのだ。
　今回の安倍のワシントンへの参勤交代を、正確に報道しなかった。
　ワシントンは歓迎ムードとは無縁だった。米大統領は１・５時間しか会談に割かなかった。
　大統領夫人は、安倍夫人との対話をキャンセルした。やむなく安倍の単身訪問となった。
　首相は尖閣問題に絡めてアメリカの軍事的保護発言を期待したが、大統領は応じなかった。
　安倍に対して中国という名前も口にしなかった。
　ワシントンは北京に対して気を使っていたのだ。当り前であろう。

　こうした事実をＮＨＫは国民に伝えなかった。
　「ＴＰＰは成功だった」とだけ吹聴した。ＮＨＫもまた大本営報道に徹した。
　こうしたことも世論に反映する。政府の都合のよい世論作りに貢献している。
　知らなかったが、今のＮＨＫ会長は右翼経済人で知られるＫの子分だと事情通が語っていた。財界・財閥に支配されているＮＨＫなのだ。
　
　こちらは東京｡大日本中央放送局です｡