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放置されている原発被災支援法

 この国の政府は原発事故の被害者を支援するつもりも無いのか。
 
 原発を推進してきた国の責任を踏まえて、原発事故の被害者を支援する基本スタンスで成立したはずの「原発被災者支援法」が放置されている。
 成立した法律を施行しないのは違法行為であるとともに、極めて悪質なサボタージュである。
 避難者の苦しみを解ろうともしない、非人道的サボタージュ。

 昨年10月には、井戸川双葉町長、福島集団疎開原告団などが、ジュネーブの国連人権理事会に提訴した。
 「集団疎開裁判が国連人権理事会へ」、「10/30国連:井戸川双葉町長、私たちは人権がないのか?」、「10/30国連:フェルネックス、柳原、福島母、郡山中学生」、「10/31国連:井戸川、柳原、垣内会見」。
 
 提訴を受けた国連人権理事会は特別報告者を派遣し、2012年11月15日から11日間にわたって、被災者、政府関係者、医療従事者などへの調査を行った。
 中間報告は記者発表され、「国連人権理事会A・グローバー会見」に紹介しました。
 発表の最後に、
 ・ 生活支援等については、被害者、とりわけ弱者を意思決定に十分に参加させること。
 ・ そのためには、原発被災支援法を早急に施行すること。
 を政府に要請しています。
 事実上の「勧告」にあたるものです。
 
 その部分を引用します。
 ーーーーーーーーーー 
日本政府に対して、被害に遭われた人々、特に社会的弱者を
全ての意思決定プロセスに十分に参加してもらうよう
要請いたします。
こうしたプロセスには、
健康管理調査の策定、避難所の設計、汚染除去の実施等に関する参加などがあげられるでありましょう。

この点については、
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が
2012年6月に制定されたことを歓迎します。
この法律は原子力事故により影響を受けた人々の支援及びケアに関する枠組みを定めたものです。
この法律はまだ施行されておらず、
私は日本政府に対して同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。
これは日本政府にとって、社会的弱者を含む被害を受けた地域が十分に参加する形で、
基本方針や関連規制の枠組みを定めるよい機会になることであるとおもいます。
 ーーーーーーーーーー
 被害者の国連提訴もこの中間報告発表もテレビ、新聞はほとんどが報道していません。
 明らかに国民が忘れ去るのを期待しているわけですが、被害者は忘れるわけには行かないのです。
 またどこまでが被害者なのかとの大問題もあります。
 例えば東京の東半分はウクライナの基準では移住権利ゾーンです。政府は生活保障しなければならないはずです。
 マスコミ、政府が知らぬ顔で放置しています。
 腐れきったマスコミの中で、中日・東京新聞、日刊ゲンダイが真っ当な報道をしています。
 ーーーーーーーーーー
 社説 原発被災支援法 政治は放置したままか 2/19 東京新聞

 原発事故の被災者の生活を支える「原発事故子ども・被災者支援法」が半年以上も眠ったままだ。
 政府の基本方針が一向に定まらないからである。地域指定などを急ぎ、適切な支援策を示すべきだ。

 支援法は、東京電力福島第一原発の事故による放射能被害が長引く中、民主、自民など超党派の議員立法として提出され、昨年六月の通常国会で成立した。全会一致だった。

 原発政策を進めてきた国に責任があるとし、被災者の不安を和らげ、生活の安定を助ける支援をするべきだと明記
 特に、放射線被ばくの影響を受けやすい子どもや妊婦への配慮を求めている。

 意に反して故郷を離れた人びとにとって、頼りになる法律なのだが、実のところ、政府が幹となる基本方針を定めないことには、具体策は発進できない。
 住宅確保や子の就学、就労…。条文に支援内容は連ねてあるものの、法を生かすには基本方針に基づく予算措置などが必要だからである。

 だが、取りまとめ役の復興庁がそれを固め切れない。政権交代があったとはいえ、いかにも遅い。
 住宅の無料貸し出しひとつとっても、行政の裁量にまかせている現状では一貫性に欠け、被災者の不安をかえって募らせる。

 基本方針では、支援対象地域をまず優先して決めるべきである。後は、おのずと固まってくるのではないか。
 被災者からは要望がいくつも寄せられている。
 「福島県全域」と、一般人の被ばく線量の限度とされる「年間一ミリシーベルト以上の地域」を指定するよう求めている人が多い。
 東海地方の避難者の会が一月、福島県いわき市の住民約六十人に行ったアンケートでも、約七割が同じ内容の回答だった。

 その通りにすれば支援の範囲は福島県外に広がるが、ここは支援法の精神にのっとり、当事者の訴えを反映させるべきだろう。

 支援にあたっては東京電力にきちんと費用請求してもらいたい。今年に入り超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」もできた。
 議員立法への“責任”を果たす姿勢と受け止めたい。

 復興庁のまとめで、福島県からの県外避難者は、避難指示を出された人を中心に今も約五万七千人いる。さらには関東方面からの自主避難者も多い。

 一月末、原発避難の福島県郡山市の男性が、東京で孤独死していた。対応を急いでほしい。
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