アベノミクスの展開と帰結:吉田繁治(4)

　(3)からの続きです｡
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　　■6．「過去の通説」に依存した、マネタリスト派の誤り

　▼「円安は日本企業に有利」というのは、過去のことです

上記のように、現在では、円安では、輸出の増加より輸入物価を上げて輸入増になることが大きく、合計では、日本のGDPではマイナスの要素です。

金融市場とマスコミは、過去の通説を固定観念にし、変化した現在を誤認しています。このため「円安は株の買い」になっているのです。

【予測】人々は、2013年の7月ころになって、円安で輸出が増える以上に輸入が増えて物価も上がると、「何としたことだ、これは？」と変わるでしょう。

　▼悪い円安の部分が大きくなっている

繰り返せば、輸入資源と商品（78兆円）が、円安で、15％も支払い価格が上がると、輸入物価の要素だけで、日本の物価を11．7兆円（GDP比2．5％）も上げます。
　つまり、15％の円安で、物価は2．5％も上がります。

具体的には、60％を輸入している食料、そしてほぼ100％を輸入している資源とエネルギーが、上がります。
経済成長どころではなくなるのです。
（例）豆腐や納豆は国産ですが、材料の大豆は輸入です。資源や原油も同じです。

不況下での物価上昇（スタグフレーション）です。
輸入は、必需的な品目です。円安で15％高くなっても食料、原油、資源の輸入は減らない。

米国のように、車・家電・IT部品の輸入なら、15％も価格が上がれば輸入が減ります。
しかし日本の輸入品目は、円安で価格が上がっても、原油のように減らないものが多い。

円安が、相変わらず、日本経済のためになると考えている安倍首相と内閣、政府系エコノミスト、そして財務省と経産省は、国民経済の運営を誤る事実誤認を犯しています。
2000年後期の、輸出入の構造変化を見ていないからです。

繰り返せば、この誤認は、輸出入と経済の、最近の傾向を見ず、2000年代初期までの古い固定観念（通説）で見ているためです。

エコノミスト達、しっかりしなさい。常に、新しいデータを見なければならない。円の増発、インフレ、円安を奨めるクルーグマンも、です。
今年も、量的緩和は円安を招き、円安は日本経済のためになると言い続けています。

経済の理論書を読むだけで、変化した新しいデータを見ていない。
最近の輸出と輸入の構造変化を見れば、以上は、誰にでも分かることです。

円安は、ドル建ての（古い）輸出企業だけにとってはプラスでも、ドル建ての輸入が大きくなった日本経済の全体にとっては、すでに、マイナスの要素になっています。
それくらい大きな変化を、このほぼ5年でしていたのです。

自民党は、現在のアベノミクス（円安と通貨増発）を修正しないといけません。2013年7月の参院選ころには、以上の、輸入物価だけが上がる予測データも出ます。

世論も「一体どうしたことだ？ 生活を苦しくするアベノミクスは変だった。」となって、選挙に負けるでしょう。安倍首相は、またも、退任間近ということになってしまいます。

以上は、まだ誰も言っていないことです。

　　■7．結果は、悪い金利上昇になる

●円安が、日本のGDPにとって、実はマイナスの要素に変化していたと市場が認識したとき起こるのは、国債の売りによる悪い金利の上昇です。

名目長期金利＝実質GDPの上昇率＋物価の期待上昇率＋国債の信用リスク率です。

すぐにこうなるというのではない。GDPや物価の、データの変化を見て、債券市場での売買に変化が起こって、次第に、この式の金利に、近きます。

15％の円安での、輸入物価（78兆円）の15％上昇は、日本の物価を確実に、11．7兆円は上げます。GDPに対し2．5％にもなる価格上昇です。（注）現在の円安（＄1＝93円付近）のままなら、1年後には、確実です。

【重要】実質GDPの成長を1％、物価上昇を2．5％とすると、それだけで、長期の期待金利は3．5％に向かって、上がるでしょう。

その時期の端緒はたぶん2013年秋です。15％の円安での輸入物価の上昇だけが目立ち、物価の上昇がデータとしてはっきりするからです。

政府の総負債（中央政府、地方、独立行政法人）は現在、1133兆円です。長短の債務の、平均償還期間は7年です。長期金利は0．76％と低い。

輸入物価の15％上昇から、期待金利が3．5％に向かうと国債価格はどう向かうか？ いつもの、債券価格の計算式です。

国債価格＝（1＋0．76％×7年）÷（1＋期待金利3．5％×7年）
＝1．0532÷1．245≒84％・・・16％下落

1133兆円×16％＝181兆円の国債価格（債券価格）の下落です。

こうした金利上昇の予想が出ると、国債をもつ金融機関は、どうするか？ まず、90兆円の短期債をもつヘッジ・ファンドは、激しい売りでしょう。

このように、輸入物価が上昇したとき起こるのは、一層の円安と金利の上昇です。金利の上昇は、国債の売りの結果です。

　▼南欧債とドイツの買い

南欧の国債の金利上昇（7％台）は、ECBが、南欧債を無制限に買う、ユーロは絶対に破産させないという宣言によって、収まっています。

ECBの背後には、経常収支の黒字が＄2185億のドイツ経済の信用があります。
中国の黒字、＄2085億を超えて世界最大です。1年だけではない。ずっと続いています。

この富裕なドイツが、南欧債を買うと宣言したことに等しい。これで、南欧の財政危機とユーロは、小康を得ています（2013年の年初）。

　▼日本国債と日銀の買い

日本国債では、ヘッジ・ファンドと金融機関が売ったときは、金利の上昇（国債価格の下落）を、止めるのは、売られる国債を買い受ける日銀しかない。

【重要：国債の需給】実は、日本の都銀は、2010年から、はっきりと国債の売りです。
2011年からの、日本国債（特に短期債）の最大の買い手は、海外ヘッジ・ファンドです。
毎月10～15兆円を買い越し、円の国債価格を支えたのは、すでに国内の金融機関ではなく海外です。
ユーロ危機とドル安から逃げたマネーが、安全資産として円の短期債を、買い越し続け、保有高は、12年9月に90兆円を超えたのです。
ここにも、通説の「変化」があります。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/index.html

日銀はドイツではない。日銀は、日本の政府部門です。政府の信用をバックにした機関です。

日銀には、ゴールドのような固有の資産は少ない（4412億円）。資産としては、政府信用の国債（118兆円）だけしかないからです。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130131.htm/

従って、円国債の信用が、リスクで下落したとき、日銀がそれを買っても、それは政府部門が、買い受けるのと同じと見なされます。
（注）市場の国債金利の上昇は、政府信用の下落です。

つまり「政府の信用リスクの高まりからの、悪い金利の上昇」のときは、日銀が国債を買っても、それが、国債の信用を高めて、金利を下げることにはならない。

（注）実質GDPの増加から金利の上昇は、よい金利の上昇です。物価の上昇とリスク率の上昇からの金利の上昇は、悪い金利の上昇です。

ある家庭が、借金の満期返済と利払いができない財政危機にあるとします。
奥さん（日銀）が小切手を切ってご主人（政府）に貸しても、その家（国家）の財政信用は高まらない。これと同じです。
ユーロのように、富裕な隣の家（ドイツ）が貸せば、話は別です
が・・・。

例えば、財政信用のないイタリア政府が、イタリア国債を買い支えても、イタリアの金利は下がりません。ドイツが、経常収支の黒字が大きなドイツ経済の信用で買うから、下がるのです。

（注）米ドルの信用は、経常収支は大きな赤字でも、「代わる通貨がない唯一の基軸通貨である」と世界が認めていることから来ています。
貿易に使う基軸通貨は、世界の貿易が増えると、それに対する需要が増えるからです。
つまり米ドルは、赤字の米国だけではなく、世界経済の信用をバックにしている通貨です。
ここが基軸通貨の特権です。

円安による貿易赤字の増加は、以上のような結果を招きます。そうならないように、現在の円安政策は止め、85円くらいには、戻さねばならない。

95円（18％円安）や100円に向かうと、輸出入の構造がすでに変わっているので、半年後からの結果は、日本経済にとって、悲劇です。

いや、好んでそうしたのですから、経済と金融が分からない安倍首相がもたらす喜劇です。これは、国民を、ギリシアのように苦しめます。

長期国債の金利が3．5％に向かって上がると、2014年は、大きな緊縮財政に転じなければならなくなるからです。

　(※もうすぐ北風:まさしく｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣です｡)
　【後記：アドバイス】

次期総裁が有力な、岩田規久男氏に申し上げます。
13年4月の就任直後は、「量的緩和期待」から、まだ、円安・株高でしょう。

問題は、輸入物価の高騰が明らかになる、13年7月ころからです。
その前に、円高と、円発行の抑制に戻さねばならない。

円安のままなら、2013年の秋は、悲劇的な、喜劇です。
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
ゆでガエル！
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か　
窮乏化､3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな！三党談合政権を倒そう
景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ
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