なぜ消費増税に固執するのか

　
　1996年 消費増税反対集会

　　　　消費税固執の理由　1/21　賀茂川耕助(ビル･トッテン)氏のブログから

消費税の大幅増税を打ち出したのは民主党政権であったが、竹下政権で3％の消費税を導入し、橋本政権で５％に増税したのは自民党だった。

他に財源があるにもかかわらず、なぜ官僚や政治家は一貫して消費税増税に固執するのだろう。
国家の財政が赤字となれば、根本的な議論として税収の使い方だけでなく、税金そのものも精査する必要がある。
消費税について言えば、いくら増税しても、支払われる税金がすべて税収として国庫に入らないという問題がある。

日本の消費税は、小売業者が価格に税金を加えてお金を消費者から取り、それを税務当局に渡すのではなく、流通におけるすべての段階で税が徴収されている。
卸売業者は製造業者から買う場合に払い、小売業者は卸売業者から製品を買うときに消費税を払う。
そして消費税を徴収した会社はそれを税務当局に払うのではなく、売り上げから供給にかかったお金を差し引き、消費税も含めてそれからその差額に０・05をかけ、その計算の最後の部分だけが国庫に入る。
さらに年間売上高が１千万円未満の場合、消費税は免除されている。

そしてこの消費税の利点を最も享受しているのが輸出業者だ。
海外に製品を売る時、消費税を取ることができないからであり、したがって輸出者には、その下請け企業などに払ったと考えられる消費税が還付される仕組みになっている。

製造メーカーは１次、２次といった下請け部品メーカーが作ったものを最終的に組み立てて海外に輸出する。
この取引で上位にあるメーカーが下請けに消費税分を上乗せして支払えば問題はない。
しかし関東学院大学の湖東教授によれば、親会社の力を背景に消費税分を単価切り下げに利用することなどが往々にしてあるという。
そしてこの仕組みによって、１兆円超の消費税還付金が大企業上位10社に支払われているというのだ。
５％の消費税が倍になれば、この輸出業者への還付金がどれほどになるのか、経団連の輸出大企業が消費税増税を推進する理由は明白である。

輸出企業が下請けに消費税を支払っていると主張しても、資本主義において単価を決めるのは親会社など力の強い企業だ。
他の下請けに替えるとか、海外に製造拠点を移転すると言って、その単価を押し付けることは容易である。
還付金といっても、消費税の場合納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、多くの下請け企業が納めた税金が輸出業者に支払われているのだ。

自民党政権は消費税を値上げし、社会保障財源にするというかもしれないが、社会保障などという前に、まずこの消費税の在り方を精査するべきだ。
日本の大部分の企業は中小企業であり、消費税は輸出戻し税制度という、一部の輸出大企業への補助金にほかならないのだ。

財務省や政治家、メディアが言うように、消費税は誰もが払う最も公平な税金などではない。
所得の低い人ほど負担が高い逆進税であり、増税によって日本の景気がさらに冷え込むことは過去の消費税増税からも明らかである。
今の消費税の在り方は、あなたが弱肉強食の社会が公平な社会だと思っていない限り、不公平税以外の何ものでもないのだ。
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　※　以下はもうすぐ北風｡

　この国の消費税は生活必需品すべてを含む点と､インボイスの制度(税額の申し送り伝票)が無いという世界に類を見ない悪税である｡
　別途消費税額でなく税込総額で取引するために､消費税分のコストは取引条件の弱い者に転嫁される｡
　取引条件の強い者が｢支払った消費税額｣と言うのは｢架空｣の額なのである｡　
　輸出還付金と言う名称自体が｢ごまかし｣なのである｡

　強い者と弱い者の関係は輸出しない業界でも同じである｡
　小売は消費者に転嫁しきれない消費税分を､農業､漁業､零細中小企業などに値引きさせて､事実上転嫁している｡
　サービス関係も同様で､取引条件の弱い者が､消費税を実質転嫁されている｡

　取引条件の強い者はどこの業界でも消費税を実質は支払っていないようなものである｡
　これは｢価格は自由な交渉で決まる｣原則を市場経済が実にあこぎに使うことを表しており､おそらくは最初から意図的に想定したものだろう｡
　不公平税制であるとともに､強い者が合法的に払った｢ふり｣をする､卑劣な税制でもある｡
　輸出大手に至っては｢泥棒に追い銭｣の制度である｡

　消費税を負担しているのは､実質は消費者､農家､漁師､零細､中小企業などの弱者であり､強い者は負担していないのに架空の｢仕入れ消費税額｣を控除される｡
　消費需要が回復せずに企業投資も伸びず､デフレ恐慌がますます進むのは当然なのだ｡

　97年橋本龍太郎政権は米国の圧力に屈して消費増税し､この国をデフレ循環にたたき落としてしまった｡
　彼は後日､｢後悔している､やり直さねば｣として自民党総裁選に再出馬したが､米国とかいらいマスコミは一大キャンペーンをを行い､小泉を当選させた｡

　米国は日本の経済を崩壊させてでも､資金の還流を維持拡大しようとしている｡
　国際金融資本は底値買いのチャンスを狙って､崩壊を待っている｡　

　以下はビル･トッテン(賀茂川耕助)氏関係のページ｡

信用創造と言えば聞こえは良いが
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
マスコミが誘う戦争へのシナリオ
サイバー戦は現実の問題だ
16兆1千億ドルを金融資本に融資したFRB
アメリカ全土に広がる抗議行動
1%の金持ちと99%の我々:ビル･トッテン
1%の純輸出と99%の被害者:トッテン
アイスランドの教訓､ギリシャはドラクマに戻せ
通貨戦争(45)カダフィの通貨構想:トッテン
経済停滞招く消費増税:トッテン
自治体破綻とウォール街占拠運動
ＴＰＰは開国でなくまさに売国:トッテン
議論なきACTA協定の危険:トッテン
教育､洗脳､マインドコントロール:トッテン
逆進課税とデフレ恐慌
アメリカのロボットマスコミとかいらい政府
重要な問題から意図的にそらすための尖閣､竹島
クロポトキンと相互扶助論

　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分と消費増税､デフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか､なぜ放置するのか
ゆでガエル！
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か　
窮乏化､3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな！三党談合政権を倒そう
景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策？恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計､企業､政府の共倒れ破綻
生活と円安､アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
賃上げが無ければ経済成長は無い
来年度成長率2.5%？参院選向けの国民騙し！