来年度成長率2.5%？参院選向けの国民騙し！

　
　1946年飢餓に瀕する勤労者　

　｢アベノミクス｣とやらについて､これまで述べてきたこと｡

　公共土木の労務単価以外の勤労者所得が上る可能性はまったく無い｡
　それどころか戦後のドッジプランと同じで公務員賃金と退職金の引き下げはほぼすべての中小企業勤労者に波及する｡

　(ドッジプランとは:敗戦後､生産施設の壊滅によってモノの供給は大きく減少し､消費需要とのインフレギャップは激しいインフレとなって現れた､占領軍政は公共部門の賃金統制によって強制的に需要を供給力に合わせようとした｡賃金統制は全てに波及することで消費需要は低下し､物価はある程度安定したが､勤労国民はどん底の窮乏状態となった｡幸か不幸か同時期に朝鮮戦争が開始したので､特需で回復したのである｡)

　消費と需要､投資はさらに大きく減少するのでデフレ恐慌は2014年から急激に悪化する｡
　無期限金融緩和によって過剰な流動性供給が進むため､安倍某の思惑通りに円安と物価上昇が既に始まっている｡
　デフレ恐慌の縮小循環(スパイラル)がますます激しくなる中での､物価上昇｡スタグフレーション(不況とインフレの同時進行)と言うにはあまりにも最悪の状態となる｡

　もう､言うまでも無いことだが､勤労所得が上がれば近似で物価上昇圧力となるが､人偽的に通貨を増発して円安で物価が上がっても所得が上がるわけなど､全くない｡
　経済成長？来年度2.5%？
　馬鹿げている｡
　国民は余程の馬鹿と思っているらしい｡

　物価上昇でGDPを操作し､2014年から消費増税する確信犯(増税のための物価上昇達成と既に発言している｡｢景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ｣)である｡
　最悪の状態のなかに消費増税を強行するのである｡
　2014年の地獄に向かっている｡
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誰も信じない来年度成長率２．５％　７月参院選まで政府のペテン宣伝続く （日刊ゲンダイ）　

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2013/2/1　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　　安倍政権の口から出まかせ政治にこの国の経済景気の更なる悪化を懸念する正確な見方

安倍政権は来年度の経済成長率を2･5%(実質)とはじいている｡

公共事業がGDPを押し上げ､世界経済の緩やかな回復により輸出が増加､企業の生産や設備投資も増えると､こんな見立てだ｡
その結果､成長率1%だった今年度と比べ､1･5ポイント高くなるという｡この数字を根拠に税収の見積もりを立てて､歳入をはじき､｢国債発行額を抑えた｣と喧伝している｡

13･1兆円の補正予算で大盤振る舞いをしたくせに､｢財政規律を守った｣などと麻生副総理･財務相がデカイ顔をするのはそのせいだ｡

しかし､この｢成長率2･5%｣には､あちこちの専門筋から､｢そんなに高くなるわけがない｣と疑問の声が上がっている｡

経済アナリストの菊池英博氏が言う｡

｢安倍政権の見通しは実質成長率2･5%､名目成長率は2･7%です｡GDPデフレーターは､その差のプラス0･2%という計算ですが､こんな数字は絶対に不可能｡
10年度がマイナス2%､11年度もマイナス1･8%で､今まさにデフレは一段と進んでいるのに､どうやったら4月からプラスに転じるのか｡
円安により輸出が多少増えたとしても､国民の所得が増えなければ経済成長はしないのです｣

金融ジャーナリストの小林佳樹氏もこう切り捨てる｡

｢本当にあり得ない数字です｡
安倍政権は成長率2･5%の根拠のひとつに今回の補正予算を挙げています｡
ただ､その中心となる公共事業は､ドンとお金を使えばそれでおしまいです｡
瞬間的にGDPは上昇するかもしれないが､あくまで一過性のもので､持続性はありません｡成長率は1%台がせいぜいでしょう｡市場関係者は誰もこの数字を信じていません｣

専門筋の多くが首をひねるどころか､ア然としているのだ｡

　　◆民間の事業計画にも重大影響が出る

これぞ､安倍の正体見たりなのだが､コトは安倍のいい加減さを叩けば済む問題ではないから大変なのだ｡
何しろ､経済成長率はあらゆる数値の指標になる｡
税収や景気対策､税制大綱､民間の設備投資や事業計画に至るまで影響する｡

つまり､その数字がおかしければ､経済活動のあらゆる計算が狂ってしまうのだ｡そこに疑念があるとすれば､とんでもない話である｡

元大蔵官僚で慶大ビジネススクール准教授の小幡績氏(経済学)はどう見たか｡

｢2･5%成長がてんで無理かというと､海外の経済事情などにもよるでしょう｡本当に達成できなければ､税収に狂いが生じ､あとでツケが回ってくる｡
とはいえ､時の政権が成長率を若干､恣(し)意(い)的にはじくことはできるし､過去にもあった｡景気対策の乗数効果や民間シンクタンクの経済見通しのどこを取るか｡その辺にサジ加減があるのです｡
国会できちんと聞くべきでしょう｡
まして､安倍政権は景気対策で選挙に勝った｡成長率は､アベノミクスの根幹でもある｡意図的に膨らませていたら､問題です｣

　　◆参院選までゴマカせればいいという安倍の魂胆

そういうことなのだ｡安倍は経済政策を前面に打ち出して､選挙に勝った｡そのために､渋る財務省のケツを叩いて大型補正を出させ､バラまいた｡
財政規律を守るそぶりをするため､経済成長率をいじった――｡

だとすれば､とんでもないペテン首相だが､多くの専門家は､｢おそらく､安倍首相はそうしたのだろう｣とみている｡
成長率2･5%なんて､あまりにも現実味がないからだ｡

｢7月の参院選で勝つためにバラ色のシナリオを出したのですよ｡
数字のつじつまが合わなくなり､歳入欠陥になれば政権にはダメージですが､それが分かるのは先のこと｡
今は風呂敷を広げられるだけ広げ､支持率を上げておく｡
もうひとつの狙いは､もちろん､消費増税でしょう｡増税のための景気条項は､今年4―6月期のGDPの数値ですから､そこさえクリアすればいい｡
それまでは､とにかく派手な花火を打ち上げ､株と為替を動かそうというわけです｣(小林佳樹氏＝前出)

4―6月期のGDP速報値が出るのは8月ごろだ｡それで化けの皮がはがれたとしても､参院選は終わっている｡
実に､巧妙な仕掛けである｡

｢自民党は03年にも､当時の小泉首相を総裁選で再選させるため､経済が好転したかのように数字をゴマカした“前科”があります｡
参院選や消費増税のため､何をやっても不思議ではない｡
ちなみに､経済成長率の見通しを発表する内閣府の現在の事務次官は､財務省出身です｡
裏でどんな力学がはたらいているか､分かったものではありません｣(政界事情通)

　　◆選挙が終われば国民生活は地獄に

こうしてみると､疑惑は確信に変わってくる｡これがアベノミクスの正体なのだ｡こんなペテン政権に任せていたら､選挙の後はどうなるのか｡
国民は今から覚悟しておいた方がいい｡

前出の菊池英博氏がこう言う｡

｢安倍政権は､参院で自公で過半数さえ取れれば､あとはやりたい放題です｡
釣った魚にエサをやる必要はありません｡
消費増税はもう決まり､憲法改正だってやってくるでしょう｡
さんざんバブルを煽(あお)って､円安にした大風呂敷の反動も襲ってくる｡
景気はますます悪化し､所得は増えないのに､消費者物価だけが上がって､庶民の暮らしは地獄になります｣

つくづく罪つくりな政権だ｡有権者はそれがイヤなら､参院選でノーを突きつけることだ｡