FC2ブログ

もうすぐ北風が強くなる

賃上げが無ければ経済成長は無い

 賃上げが望ましいのだが、賃上げでなくても、要は勤労家計の可処分所得が増加しなければ、経済成長は無い。

 この可処分所得が増えなければ消費は増えないため需要が増えない。
 企業は需要が増加しなければ投資できない。投資できなければ資金需要は増えない。
 資金需要が増えなければ信用創造は拡大せずにマネーストックは増加しない。
 金融はカネを抱えて投機と手数料と日銀ブタ積み準備金を増やしているだけである。

 実態はゆるやかな縮小循環が続いているのであって、これがデフレ恐慌(信用創造できない事態が悪循環)である。
 低成長ではなくマイナス成長を繰り返しているのである。

 企業と金融に溜まったカネを勤労家計に流し込めば、解決し成長経済に回復できるのだが、資本家が自発的に勤労者や貧民のために「一肌脱ぐ」などということはあり得ない。
 欧米ならば労働運動が要求するし、中国など新興国は政府が内需拡大のために最低賃金の上昇を奨励している。だから20年も続くデフレ循環などはあり得ないのである。

 労働組合が存在しない(企業内労組は労働組合とは見做せない。)日本の場合は、総理大臣とやらが経団連に賃上げを要請しても無駄と言うものだ。
 まともな労働運動が無く、企業の賃上げが期待できない以上、勤労家計の可処分所得を増加させるには公的手段をとる以外には方法はない。
 法定最低賃金と公務員賃金を大胆に上げて、企業賃金に波及させること。だが政府は逆のことをしている。公務員賃金を下げることで大いに企業賃金に波及することだろう。また、生活保護費を削減することで最低賃金は上昇圧力が弱まるのも疑いない。

 公的手段としてはその他にも消費税の廃止もしくは生活必需品の完全除外、給付付き所得税、その他税制、社会福祉制度の大胆な対策が可能であるが、この国の政府は何もしない。
 しないどころか、インフレターゲットと公共事業で景気回復の「フリ」をするつもりらしい。
 「物価が上がって所得が減る」のはデフレ脱却ではない。馬鹿話である。
 どこの世界にも、物価が上がれば経済が成長するとか、物価が上がれば賃金が上がり消費も増えるなどの珍説はない。
 いくら流動性を過剰供給しても、資金需要が無ければ投機と内部留保に向うだけである。
 そこに消費増税だそうだ。
 公共事業を10年も拡大したら多少は回復するかもしれないが、その前に税収の減少と金利上昇の負担増で国家が対外信用喪失となるのは目に見える話だ。

 だから、このアベノミクスとやらはすべてが相手にできないほどの法螺話なのだ。
 だが唯一、方法はどうであれ、勤労家計の可処分所得を増大させることができるなら、と言うより大胆に実行するなら話はまったく変わる。
 つまり短期にデフレ脱却し、経済成長が図れるので、インフレターゲットと公共事業が生きてくる。
 
 もちろん、その気はまったく無いどころか、歩む先行きは家計、企業、政府の共倒れである。

 以下は、「アベノミクス」に勤労賃金のアップがプラスするならデフレ脱却できる、という根津氏の小論から。 
 ーーーーーーーーーーーーーーー
 繰り返すな、6年前の誤り  - 安倍新総理は賃上げに動くべきだ -  1/30 根津利三郎 富士通総研からの一部抜粋です。
 なお(※ )はもうすぐ北風の注釈です。

  日本経済の絶頂期に崩壊した第1次安倍内閣

日本経済は2002年1月から2008年2月までの73か月、戦後最長の景気拡大を続けた。第1次安倍内閣の期間は2006年9月からの1年間で、その最も良い時期に該当する。
景気回復を支えたのは円安であり、日本政府による大規模な為替介入もあって、円は1ドル100円から120円くらいと長期間下落し続けた(【図1】なお赤印は第一次安倍内閣の在職期間を示す)。

(※ 2002年から2003年は大規模為替介入で買ったドルで約100兆円の米国債、つまり米国政府への直接財政支援。その後2008年まではほぼゼロ金利による「円キャリー」によって資金が米国に還流した。ブッシュ政権が歓迎するわけである。)

折しも米国は住宅バブルの最中で需要が盛り上がり、また2001年にWTO への加入を果たした中国も経済成長が加速し、「中国特需」が盛り上がった。
こうして日本は良好な外部環境の後押しもあって、2%を超える実質経済成長を続けることができた(【図2】)。

【図1】円・ドルレート
nezu20130129-1.jpg

【図2】実質GDP成長率
nezu20130129-2.jpg

内需が低迷する中で外需依存の経済成長が実現できたのは、小泉、安倍政権にとってラッキーであった。
この裏には、日本政府の大規模為替介入を米国が黙認するという、強固な日米関係があったことは言うまでもない。
(※ 米国が自国の不利益を訳もなく黙認することはあり得ない。前記の通り為替介入は事実は米国政府財政への直接支援だったのである。)

昨年秋からの急激な円安に対してヨーロッパやアジア各国が懸念を表明するのに対して、米国が今までのところ表立った反対をしていないのも、6年前と似ている。

 絶好調でも良くならなかった国民生活

第1次安倍内閣の時期、企業収益も株価も持ち直した(【図3】、【図4】)。

特に株価(日経平均)は前任の小泉内閣の初期に8000円割れしたものが、その後上昇を続け、2007年5月には18000円の大台に達していた。(略)

【図3】営業利益
nezu20130129-3.jpg

【図4】日本の株価
nezu20130129-4.jpg

だが、このような一見良好に見えた経済データの裏で国民の不満はむしろ高まっていた。何が起こっていたのだろうか?

この時期、日本企業の多くは1990年代のバブル崩壊の後遺症に悩んでいた。企業は成長することよりも、バランスシートの改善、言い換えれば不良資産の整理に必死であった。
設備投資は抑え、正規職員を非正規に置き換え、賃金コストの圧縮に邁進した。
拡大した企業収益は借金の返済に回され、あるいは内部に溜め込まれた。
これでは需要は盛り上がるはずがない
それでも成長できたのは外需が堅調だからだ。

【図5】はこの間の賃金の動向を示している。戦後最長の景気回復の期間を通じて、賃金は下落し続けた
【図5】日本の賃金動向
nezu20130129-5.jpg

非正規労働者の割合は高まり(【図6】)、
【図6】非正規労働者の割合
nezu20130129-6.jpg

労働分配率も下がり、ちょうど安倍内閣のときに最低水準に落ち込んでいる(【図7】)。
【図7】労働分配率
nezu20130129-7.jpg

国民は企業サイドの好景気を一方で耳にしながら、自分たちの生活が一向に良くならないことに不満を感じ始めていたのである。

その頃「実感なき景気回復」という言葉が流行ったのはこのような事情があったからだ。
それでも小泉内閣の時代には郵政の民営化など、既得権と戦う姿勢も見られ、改革の効果がいずれ出てくるのではないかという期待もあった。
しかし、安倍内閣になるに伴い、そのような改革への情熱は薄れ、代わりに安全保障など国民には必ずしも優先度の高くない課題に議論が移っていった。
こうして一見絶好調の経済情勢にありながら、民意は離反し、選挙では歴史的な敗北を喫してしまった。

デフレ状況についても見ておこう。デフレとは消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)の傾向的下落、つまり前年同月比でマイナスの状態を指す。これをグラフに示したのが【図8】であるが、これから明らかなように、1999年以降、マイナスの年が多い。その中でも安倍氏が政権を率いた2006年から2007年は一時的にわずかながらインフレであった。
【図8】日本の消費者物価(CPI)
nezu20130129-8.jpg

だが、これは安倍内閣の功績ではない。国際石油価格が上昇したのと、円安によるもので、国内での需要が盛り上がり、需給が逼迫して物価が上昇するということではなかったのである。
所得拡大を伴わないインフレは国民生活から見れば「悪いインフレ」で、決して評価されるモノではない。
このところの円安に伴い国内物価の上昇が懸念される。
6年前と同じ状況が今また起こり始めている

アベノミクスの限界とそれを克服し、より確実な経済成長を達成するために賃金引き上げが不可欠であることを説明する。

 実は円安のメリットはゼロだ

仮に、もうしばらく円安、株高の効果が続くとしよう。経済全体への影響はどうなるか? 
まず、円安を歓迎しているのは産業界だ。産業界は経団連を中心に「六重苦」を訴えてきた。
その筆頭が円高だが、円安になることで直接的に円安のメリットを受けるのは輸出企業である。逆に円安は原材料やエネルギーなど、わが国に国内生産が無く、全量輸入に依存しているような場合、円安の分だけ円建て価格は上昇することになる。
これを数字で見ると次のようになる。

2012年の日本の輸出金額は64兆円である。このうち円建てによるものは40%で、この部分は為替変動の影響は直接的には受けない。
残りは契約通貨ベースの価格を変えなければ円安分13%(79円→89円)だけ円建て価格を引き上げることができ、5兆円ほど収益は改善する(64兆円×60%×13%)
これに対して、輸入額は70兆円、その78%は外貨建てであるが、円安で円建て価格は13%上昇するから、円ベースでのコストアップ額は70兆円×78%×13%=7兆円となり、輸入面でのマイナスの方が輸出面のプラスを2兆円だけ上回ることになる。

円高は「悪」であるという考えは、日本の輸出が輸入額を大幅に上回っていた前世紀の遺物であり、東日本大震災以降、燃料の輸入が急増し、輸入と輸出の大小関係が逆転した今日には当てはまらない発想だ。
ただし、所得収支、つまり海外に保有している子会社からの収益や外国の証券などからの配当、利子収入に対する影響もある。
昨年、このような収入は18兆円あったが、ほとんどが外貨建てなので、これを円に換算する際、円安の方が2兆円だけ増えることになる。
こうしてみると、円安の効果は全体としてプラス、マイナス合計でゼロだ。
(略)

 円安で輸出は増えない

にもかかわらず、企業が円安を歓迎するのはなぜだろうか? 
1つには、輸出面のメリットは輸出企業を潤すのに対して、輸入面のコストアップは消費者に転嫁されるので、産業界に限ればプラスの効果が大きいことが挙げられる。
もう1つは、雇用への影響である。日本の輸出産業は自動車や家電など雇用効果の大きな産業が含まれている。円安になり、これらの輸出が増えれば、雇用拡大に繋がる可能性がある。
だが、このような議論が成り立つためには、価格を下げる(すなわち交易条件を悪化させる)ことにより、実際に輸出が増えることが前提だ。

過去のデータから輸出関数を推計してみると、輸出の決定要因は相手国市場の所得水準、言い換えれば、輸出市場の景気動向が最も重要であり、価格の説明要因は極めて小さい。
ブランド力がモノを言う耐久消費財では一般的に価格弾性値は小さく、価格を多少下げたくらいで輸出は増えない。
特にサプライチェーンのグローバル化の影響を忘れてはならない。
近年、日本の輸出は完成品ではなく基幹部品や高機能原材料などが中心になっており、現地で組み立てられて最終商品になる。
現地化はかなり進んでおり、日本からの部材の最終コストに占める割合はかなり下がっている。
輸出価格が10%程度下落したくらいで輸出が増えたり、新たな市場を獲得できるというような簡単な話ではなくなりつつある

  株価上昇のメリットは外国人投資家が独占

株価の上昇はどのような効果をもたらすか。今、日本の株式市場で株価を動かしているのは外国人投資家で、市場で売買される株式の3分の2は外人株である。
日本の家計の金融資産のうち株式の割合は6%だ。米国の56%、ヨーロッパの36%と比べて圧倒的に低く、仮に株価が上がっても、一般家計へのメリットはほとんどない

株は価格変動幅が大きく、リスク資産なので、国内の金融機関や年金基金はほとんど持っていない
一般企業は関連会社の株を持っているが、これらは持ち合い株で売買されることはないので、実際の利益やキャッシュ・フローにはならない。3月末の決算で帳簿上の含み資産が多少増える程度であろう。
株価の動向は総理が衆議院解散を決める際の重要な判断材料と言われるが、昨年11月以降の急激な株価の上昇が国民一般にどれほどメリットがあるか極めて疑わしい

このように考えると、今時点でのアベノミクスに対する高揚感はかなり実態のないもののように思われる。
今日までのところは、何か大胆なことをやってくれるのではないか、という漠然とした「期待」で為替も株価も動いてきたが、実体経済への影響がはっきりするのはこれからであろう。

最初に出てくるのは円安の物価への影響だ。すでに卸売物価は昨年11月から輸入品をはじめとして上昇し始めており、末端市場でもガソリン価格は上昇している。
これから電力やガス料金の上昇が避けられない。小麦粉などの食料原材料も1月から上昇している。

 インフレ期待で消費は盛り上がらない

アベノミクスは、「インフレ期待が盛り上がれば、消費者は物価が上昇する前にモノを買おうとするから、需要が盛り上がりデフレも収まる」という仮説に立っているが、本当だろうか? 
筆者はむしろ逆ではないかと思う。
日銀が定期的に行っている「生活者の意識に関する調査(2012年9月)」によれば、国民の62%は1年先の物価は上がる、と見ている。インフレ期待はすでに出来ているのだ。
だが、それにより消費が盛り上がるという感じはない


人間の日々の消費行動は決まっており、インフレになりそうだから先に食べたり、遊んだりすることはない
もちろん耐久消費財の場合、値上がりする前に買っておこう、という行為はあり得るが、それは消費の先食いで、一時的に盛り上がった後に必ず反落する。
昨年後半の景気後退はエコカーやエコ・ポイントといった消費促進措置が切れたことで起こった。

逆に、長期的には将来物価が上がりそうだ、と思えば、将来に備えてより貯金を増やす、つまり現在の消費を削減する、というのが普通の消費者の行動ではないか。
こうしてみると、インフレ期待が出てくれば消費も回復する、と考えるのは極めて危険だ。

 デフレ脱却の鍵は賃金の上昇

なぜ日本だけが長期のデフレに悩まされているのか? 
答えは日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである。
米国の場合、モノの価格は日本と同様、ディスインフレで物価上昇率はゼロに近いところまで下がっている。だが、サービス価格はリーマン・ショック直後を除き、安定的に2%程度の上昇を続けている。
その結果、モノとサービスを合計した消費者物価指数は年率1.5~2%程度の緩やかな上昇となって、マイナスになることはない。
欧州でもほぼ同様の傾向である。

「モノ」は国際貿易を通じて自由に移動するので、国ごとに価格の動きが大きく異なることは稀だ。
しかし、サービス価格は国によって動きが異なり、日本のサービス価格の下落は他の先進国では見られない特異な現象だ。
消費者物価指数のうちサービスの占める割合は先進国ではいずれも5割を超えるので、このサービス価格のインパクトは大きい。

サービスの中身は公共料金や交通費、家賃など多様だが、対人サービスに代表されるように、ほとんどが労働集約的であり、賃金の動きとサービス価格は連動する。
ということは、日本のデフレは賃金の低迷に起因する、と結論づけることが可能だ。
したがって、いくら金融政策を緩和しても賃金が上昇しなければ、デフレ脱却はできない

 分配率が下がると選挙に負ける

このようにアベノミクスは根拠の疑わしい論に基づいたものであり、長続きしない可能性が高い。
これをもっと力強い経済成長にするために必要なことは、賃金の引き上げである。
(略)
2%のインフレ目標を真面目に考えているのであれば、所得を2%以上拡大するための措置も並行してとらなければ、国民生活は実質低下する。
円安の効果も、このままではメリットは企業が手にし、負担は国民に転嫁されることになりそうだ。
労働分配率はさらに下がるだろう。

2013年度の税制改正の中に、雇用や給与を増やした企業には法人税減税を行うという措置が含まれている。これは雇用者所得を増やすことの重要性を理解している証ではある。安倍総理肝いりのようだが、産業界は冷やかで、これを機に雇用や賃金を増大させる様子はない。ベースアップや定期昇給といった、勤労者所得を安定的に引き上げていくことは議論にさえなっていない
(略)
(※ 公共事業をばら撒いても上がるのは土木の労務単価くらいなものだ。他は上がらないどころか、下がる。
 何故なら既に公務員の賃下げが決定されているが、これは政府が強制しようがしまいが、地方公務員に波及する。それだけではない。
 公務員賃金の切り下げは地方公務員、行政法人、特殊法人などの公共部門全体と農協、漁組、商工会、公益社団などおよそ営利法人以外のすべての勤労賃金に波及する。そして、さらに一般株式会社など民間部門の賃金に波及する。
 敗戦後のドッジ・プランとそれが民間大手にまで波及したことは、すでに経験則と言って良い。
 賃金切り下げの波及を免れるのは超大手企業くらいだろうが、逆に上がるのは稀と考える。 従って勤労家計は所得減少、消費減少となる。内需はさらに縮小する。)

日本のGDP473兆円のうち賃金は52%の245兆円である。仮にこれを4%引き上げるとすれば、10兆円必要になる。他方、企業が保有している現金・預金は215兆円だ。(略)

【図1】は日本企業の流動比率の動きを示したものだが、急速に高まっていることがわかる。仮に10兆円賃金に回したとしても、ほんの数ポイント下がるだけで、企業経営にまったく影響しないはずだ。

【図1】流動比率(当期末)【%】
nezu20130130-1.jpg

 ※ 流動比率:短期(1年未満)の流動資産÷同じく流動負債×100%。低いと短期支払いにも長期借入が必要となり不健全、高ければ不要となり健全だが、遊休流動資産とも言える。100%以上なら1年以内に支払不能の可能性は極めて低いとみなされる。いわゆる企業の内部留保金でもある。

賃上げは貯蓄に回って消費は増えないという意見もある。麻生総理の下で実施された定額給付金は3分の2が貯蓄に回ってしまった、と言われる。
確かにボーナスや一時的な賃上げは消費者行動を変えるほどのインパクトはない。
しかし、収入が安定的に増えるということになれば、消費は拡大し、経済成長につながる。
国民の過半数を占める勤労者の給与所得が拡大することで初めて本格的な成長シナリオが描ける。
 ーーーーーーーーーーーーーー
 ※ 以下は勤労者賃金、所得の再配分とデフレに関連するページ。

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
信用創造とは
公務員叩きとデフレ政策
通貨、金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
デフレ脱却には賃金上昇が不可欠:根津
これからの経済生活はどうなるのか
なぜデフレなのか、なぜ放置するのか
ゆでガエル!
消費増税でデフレ強行を目指すかいらい政権
日本の労働は封建主義の農奴農民か 
窮乏化、3軒に1軒が貯金もなし
逆進課税とデフレ恐慌
消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう
景気対策ではない、消費増税を通すためのGDP操作だ
安倍某の経済政策?恐怖のシナリオか
安倍の過激刺激策は過去のミス繰返し:人民網
家計、企業、政府の共倒れ破綻
生活と円安、アベノミクスが招くこと
アベノミクスが作り出す地獄の窮乏生活
通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック
アベノミクスは現実を欠いた宗教:ペセック
勤労者の地獄と国際金融資本の高笑い
関連記事

コメント

こんな当たり前の話が中々理解されないのが日本の不幸。
少子化だからデフレ不況になったとか、成長にはさらに規制緩和をしろとか、もうこの国は成長できないから経済縮小でやってくしかないとか、頓が珍で漢な言説が信じられてしまう国だからな。。。
平蔵がしゃしゃり出てきたし、結局、安倍っちを担いだ連中も裏切られる算段だな。

本来のeconomy

economy→経済の語源って「お家のモノを色々やりくりするやり方」と理解しています。大体明治以降に日本語に入ってきた言葉って意味不明です。経済学って家政学とドウチガウネン、と学生時代から???で敬遠してきました。難しい理論はともかく、入ってくるものが減ったら、使えないのが当たり前。お金の融通という甘いささやきに載ってしまうと奴隷生活が始まります。卒業時に借金まみれという話を日米の若者から聞いて、唖然としています。
今の政治が経済をかき回している様子のおかしなことは子どもでさえもわかります。大企業どころか中企業さえ、少ないへき地で、公務員の給料を減らしたらどうなるか。地消地産しかないでしょう。しかし少子高齢化のおかげで、それをする活力さえないところがほとんどです。

エコノミストのタブー

小泉、竹中時代にはテレビ新聞に出てくるエコノミストたちは、通貨を増刷すれば通貨価値が下がることさえタブーでした。
今もエコノミストがなかなか話さないことは多々有り。
ペーパーマネーが信用創造されて金利分の成長が強制されていること。通貨を増刷してその分の拡大成長を図る方法もあること。だが成長には勤労家計が核心であること。ある程度のインフレが経済成長の前提であるがそのためには成長率+物価上昇分の賃金アップが不可欠であること。
そもそも景気とは何なのか、株価は資産だが実体経済ではない。モノの需要と供給が実体経済でこの拡大循環が経済成長。資本が過剰に蓄積されて勤労階級が貧困化すると需要が停滞して過剰投資、過剰在庫となり、信用恐慌につながること。
そうした基本的カラクリが説明されずに、ぐちゃぐちゃな枝葉ばかりを強調するテレビ新聞です。
誤魔化しと洗脳が横行しているのは経済記事も原子力村などとまったく同様です。

地方の貧困は深刻だ

私はへき地を転勤し、地方都市に住んでいます。
へき地というか百万以下の地方都市で何らかの商売に携わっている人なら、誰でも敏感にわかっているのでは。
公務員賃金の切り下げが地方公務員どころか地場の中小企業全てに波及すること、退職金の削減は地場の中小企業には退職金の廃止となってくること。
家計は将来不安が増大し、所得減少のなかでもその分を無理やり貯蓄しようとする、節約はさらに深刻化する。
ために小売、中小、零細は廃業、倒産せざるをえなくなり、貧困がさらに増える。
大都会に住む人は、周りに大企業の人が生活しているために感覚が鈍くなっていないか。
と思います。

大企業の時間短縮こそ景気回復のカギ

歴史的には労働時間短縮要求をきっかけに始まったメーデー連合は5月1日ではなく4月に行った。大みそかに新年会をするようなものです。時間短縮を真剣に取り組んでほしい。有給休暇の消化率が大企業も含め50%を切っているこれでは観光地の消費は冷え込むばかりみんなで旅行に行き観光地を活性化させましょう。大企業だけでも有給完全消化すれば雇用が増やせます。5人に一人が過労死ラインという大企業の長時間労働をなくせば失業はさらに減ります。そうすれば真の景気回復になるでしょう。

Re: 大企業の時間短縮こそ景気回復のカギ

メーデーの始まりは8時間労働制の要求ですが、今も時間短縮は労働福祉の重要な項目です。
ただ、日本に特有の現象があります。それは横断職種組織のない戦後の日本では労働力市場が機能しておらず企業内に留まっているために、社員と短時間勤務者との企業内差別がることです。
戦後の高度成長期も含めて現在に至る日本の労働力市場は、企業内での社員、時給雇用、季節雇用、派遣などの多様な雇用形態が賃金差別を伴って拡大を続けてきたことです。
短時間労働によるワークシェアリングが西欧である程度成功したのは、企業を越えた横断職別組織と政労使交渉が確立していて、社会的な合意として同一労働同一賃金が徹底していたからです。
実際に、日本の場合は時間短縮が短時間労働の最低賃金に置き換えられています。同時に時間延長が常態化しているために、結果は時短にもならず雇用と賃金の差別化になっている現状です。
大手企業こそ実態は企業内の差別化です。年収1000万以上の新中間層などはひとつまみであり、とても消費需要の足しにはなりません。
御存知の通り、最低賃金ラインの増加では窮乏化するだけで、消費需要の拡大にはなりません。
雇用、時間と賃金の労働力市場を機能させてこそ時短が消費に結びつくことも可能となりますが、現実に横断労働組織が無く、企業内組織しかない状況では、政府行政による大胆な再分配の強行しか無いでしょう。
自民とか民主とかの政府に可能とはとても思えません。

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事へのトラックバックURL
http://bator.blog14.fc2.com/tb.php/1566-ed407532

 | HOME | 

 

プロフィール

もうすぐ北風

Author:もうすぐ北風
こんにちは。
いろんな旅を続けています。
ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

最新記事(引用転載フリー)

カテゴリ

経済一般 (118)
経済一般~2012冬まで (161)
日本の経済 (224)
通貨戦争 (70)
ショック・ドクトリン (12)
震災関係 (23)
原発事故発生 (112)
事故と放射能2011 (165)
放射能汚染2012 (192)
汚染列島2013-14 (146)
汚染列島2015-16 (13)
福島の声 (127)
チェリノブイリからの声 (27)
政治 (413)
沖縄 (93)
社会 (316)
小沢一郎と「生活の党」 (232)
健康と食 (88)
環境と地球の歴史 (28)
未分類 (175)
脳卒中と入院 (7)

カウンター

最新コメント

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

リンク

このブログをリンクに追加する

カレンダー

06 | 2020/07 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

最新トラックバック

月別アーカイブ

RSSリンクの表示

Template by たけやん