賃上げが無ければ経済成長は無い

　賃上げが望ましいのだが､賃上げでなくても､要は勤労家計の可処分所得が増加しなければ､経済成長は無い｡

　この可処分所得が増えなければ消費は増えないため需要が増えない｡
　企業は需要が増加しなければ投資できない｡投資できなければ資金需要は増えない｡
　資金需要が増えなければ信用創造は拡大せずにマネーストックは増加しない｡
　金融はカネを抱えて投機と手数料と日銀ブタ積み準備金を増やしているだけである｡

　実態はゆるやかな縮小循環が続いているのであって､これがデフレ恐慌(信用創造できない事態が悪循環)である｡
　低成長ではなくマイナス成長を繰り返しているのである｡

　企業と金融に溜まったカネを勤労家計に流し込めば､解決し成長経済に回復できるのだが､資本家が自発的に勤労者や貧民のために｢一肌脱ぐ｣などということはあり得ない｡
　欧米ならば労働運動が要求するし､中国など新興国は政府が内需拡大のために最低賃金の上昇を奨励している｡だから20年も続くデフレ循環などはあり得ないのである｡

　労働組合が存在しない(企業内労組は労働組合とは見做せない｡)日本の場合は､総理大臣とやらが経団連に賃上げを要請しても無駄と言うものだ｡
　まともな労働運動が無く､企業の賃上げが期待できない以上､勤労家計の可処分所得を増加させるには公的手段をとる以外には方法はない｡
　法定最低賃金と公務員賃金を大胆に上げて､企業賃金に波及させること｡だが政府は逆のことをしている｡公務員賃金を下げることで大いに企業賃金に波及することだろう｡また､生活保護費を削減することで最低賃金は上昇圧力が弱まるのも疑いない｡

　公的手段としてはその他にも消費税の廃止もしくは生活必需品の完全除外､給付付き所得税､その他税制､社会福祉制度の大胆な対策が可能であるが､この国の政府は何もしない｡
　しないどころか､インフレターゲットと公共事業で景気回復の｢フリ｣をするつもりらしい｡
　｢物価が上がって所得が減る｣のはデフレ脱却ではない｡馬鹿話である｡
　どこの世界にも､物価が上がれば経済が成長するとか､物価が上がれば賃金が上がり消費も増えるなどの珍説はない｡
　いくら流動性を過剰供給しても､資金需要が無ければ投機と内部留保に向うだけである｡
　そこに消費増税だそうだ｡
　公共事業を10年も拡大したら多少は回復するかもしれないが､その前に税収の減少と金利上昇の負担増で国家が対外信用喪失となるのは目に見える話だ｡

　だから､このアベノミクスとやらはすべてが相手にできないほどの法螺話なのだ｡
　だが唯一､方法はどうであれ､勤労家計の可処分所得を増大させることができるなら､と言うより大胆に実行するなら話はまったく変わる｡
　つまり短期にデフレ脱却し､経済成長が図れるので､インフレターゲットと公共事業が生きてくる｡
　
　もちろん､その気はまったく無いどころか､歩む先行きは家計､企業､政府の共倒れである｡

　以下は､｢アベノミクス｣に勤労賃金のアップがプラスするならデフレ脱却できる､という根津氏の小論から｡　
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　繰り返すな、6年前の誤り 　- 安倍新総理は賃上げに動くべきだ - 　1/30　根津利三郎　富士通総研からの一部抜粋です｡
　なお(※　)はもうすぐ北風の注釈です｡

　 日本経済の絶頂期に崩壊した第1次安倍内閣

日本経済は2002年1月から2008年2月までの73か月、戦後最長の景気拡大を続けた。第1次安倍内閣の期間は2006年9月からの1年間で、その最も良い時期に該当する。
景気回復を支えたのは円安であり、日本政府による大規模な為替介入もあって、円は1ドル100円から120円くらいと長期間下落し続けた(【図1】なお赤印は第一次安倍内閣の在職期間を示す）。

(※　2002年から2003年は大規模為替介入で買ったドルで約100兆円の米国債､つまり米国政府への直接財政支援｡その後2008年まではほぼゼロ金利による｢円キャリー｣によって資金が米国に還流した｡ブッシュ政権が歓迎するわけである｡)

折しも米国は住宅バブルの最中で需要が盛り上がり、また2001年にWTO への加入を果たした中国も経済成長が加速し、｢中国特需｣が盛り上がった。
こうして日本は良好な外部環境の後押しもあって、2%を超える実質経済成長を続けることができた（【図2】）。

【図1】円・ドルレート


【図2】実質GDP成長率


内需が低迷する中で外需依存の経済成長が実現できたのは、小泉、安倍政権にとってラッキーであった。
この裏には、日本政府の大規模為替介入を米国が黙認するという、強固な日米関係があったことは言うまでもない。
(※　米国が自国の不利益を訳もなく黙認することはあり得ない｡前記の通り為替介入は事実は米国政府財政への直接支援だったのである｡)

昨年秋からの急激な円安に対してヨーロッパやアジア各国が懸念を表明するのに対して、米国が今までのところ表立った反対をしていないのも、6年前と似ている。

　絶好調でも良くならなかった国民生活

第1次安倍内閣の時期、企業収益も株価も持ち直した(【図3】、【図4】)。

特に株価（日経平均）は前任の小泉内閣の初期に8000円割れしたものが、その後上昇を続け、2007年5月には18000円の大台に達していた。(略)

【図3】営業利益


【図4】日本の株価


だが、このような一見良好に見えた経済データの裏で国民の不満はむしろ高まっていた。何が起こっていたのだろうか？

この時期、日本企業の多くは1990年代のバブル崩壊の後遺症に悩んでいた。企業は成長することよりも、バランスシートの改善、言い換えれば不良資産の整理に必死であった。
設備投資は抑え、正規職員を非正規に置き換え、賃金コストの圧縮に邁進した。
拡大した企業収益は借金の返済に回され、あるいは内部に溜め込まれた。
これでは需要は盛り上がるはずがない。
それでも成長できたのは外需が堅調だからだ。

【図5】はこの間の賃金の動向を示している。戦後最長の景気回復の期間を通じて、賃金は下落し続けた。
【図5】日本の賃金動向


非正規労働者の割合は高まり(【図6】)、
【図6】非正規労働者の割合


労働分配率も下がり、ちょうど安倍内閣のときに最低水準に落ち込んでいる（【図7】）。
【図7】労働分配率


国民は企業サイドの好景気を一方で耳にしながら、自分たちの生活が一向に良くならないことに不満を感じ始めていたのである。

その頃「実感なき景気回復」という言葉が流行ったのはこのような事情があったからだ。
それでも小泉内閣の時代には郵政の民営化など、既得権と戦う姿勢も見られ、改革の効果がいずれ出てくるのではないかという期待もあった。
しかし、安倍内閣になるに伴い、そのような改革への情熱は薄れ、代わりに安全保障など国民には必ずしも優先度の高くない課題に議論が移っていった。
こうして一見絶好調の経済情勢にありながら、民意は離反し、選挙では歴史的な敗北を喫してしまった。

デフレ状況についても見ておこう。デフレとは消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）の傾向的下落、つまり前年同月比でマイナスの状態を指す。これをグラフに示したのが【図8】であるが、これから明らかなように、1999年以降、マイナスの年が多い。その中でも安倍氏が政権を率いた2006年から2007年は一時的にわずかながらインフレであった。
【図8】日本の消費者物価（CPI）


だが、これは安倍内閣の功績ではない。国際石油価格が上昇したのと、円安によるもので、国内での需要が盛り上がり、需給が逼迫して物価が上昇するということではなかったのである。
所得拡大を伴わないインフレは国民生活から見れば「悪いインフレ」で、決して評価されるモノではない。
このところの円安に伴い国内物価の上昇が懸念される。
6年前と同じ状況が今また起こり始めている。

アベノミクスの限界とそれを克服し、より確実な経済成長を達成するために賃金引き上げが不可欠であることを説明する。

　実は円安のメリットはゼロだ

仮に、もうしばらく円安、株高の効果が続くとしよう。経済全体への影響はどうなるか？　
まず、円安を歓迎しているのは産業界だ。産業界は経団連を中心に「六重苦」を訴えてきた。
その筆頭が円高だが、円安になることで直接的に円安のメリットを受けるのは輸出企業である。逆に円安は原材料やエネルギーなど、わが国に国内生産が無く、全量輸入に依存しているような場合、円安の分だけ円建て価格は上昇することになる。
これを数字で見ると次のようになる。

2012年の日本の輸出金額は64兆円である。このうち円建てによるものは40%で、この部分は為替変動の影響は直接的には受けない。
残りは契約通貨ベースの価格を変えなければ円安分13%（79円→89円）だけ円建て価格を引き上げることができ、5兆円ほど収益は改善する（64兆円×60%×13%）。
これに対して、輸入額は70兆円、その78%は外貨建てであるが、円安で円建て価格は13%上昇するから、円ベースでのコストアップ額は70兆円×78%×13%＝7兆円となり、輸入面でのマイナスの方が輸出面のプラスを2兆円だけ上回ることになる。

円高は「悪」であるという考えは、日本の輸出が輸入額を大幅に上回っていた前世紀の遺物であり、東日本大震災以降、燃料の輸入が急増し、輸入と輸出の大小関係が逆転した今日には当てはまらない発想だ。
ただし、所得収支、つまり海外に保有している子会社からの収益や外国の証券などからの配当、利子収入に対する影響もある。
昨年、このような収入は18兆円あったが、ほとんどが外貨建てなので、これを円に換算する際、円安の方が2兆円だけ増えることになる。
こうしてみると、円安の効果は全体としてプラス、マイナス合計でゼロだ。
(略)

　円安で輸出は増えない

にもかかわらず、企業が円安を歓迎するのはなぜだろうか？　
1つには、輸出面のメリットは輸出企業を潤すのに対して、輸入面のコストアップは消費者に転嫁されるので、産業界に限ればプラスの効果が大きいことが挙げられる。
もう1つは、雇用への影響である。日本の輸出産業は自動車や家電など雇用効果の大きな産業が含まれている。円安になり、これらの輸出が増えれば、雇用拡大に繋がる可能性がある。
だが、このような議論が成り立つためには、価格を下げる（すなわち交易条件を悪化させる）ことにより、実際に輸出が増えることが前提だ。

過去のデータから輸出関数を推計してみると、輸出の決定要因は相手国市場の所得水準、言い換えれば、輸出市場の景気動向が最も重要であり、価格の説明要因は極めて小さい。
ブランド力がモノを言う耐久消費財では一般的に価格弾性値は小さく、価格を多少下げたくらいで輸出は増えない。
特にサプライチェーンのグローバル化の影響を忘れてはならない。
近年、日本の輸出は完成品ではなく基幹部品や高機能原材料などが中心になっており、現地で組み立てられて最終商品になる。
現地化はかなり進んでおり、日本からの部材の最終コストに占める割合はかなり下がっている。
輸出価格が10%程度下落したくらいで輸出が増えたり、新たな市場を獲得できるというような簡単な話ではなくなりつつある。

　 株価上昇のメリットは外国人投資家が独占

株価の上昇はどのような効果をもたらすか。今、日本の株式市場で株価を動かしているのは外国人投資家で、市場で売買される株式の3分の2は外人株である。
日本の家計の金融資産のうち株式の割合は6%だ。米国の56%、ヨーロッパの36%と比べて圧倒的に低く、仮に株価が上がっても、一般家計へのメリットはほとんどない。

株は価格変動幅が大きく、リスク資産なので、国内の金融機関や年金基金はほとんど持っていない。
一般企業は関連会社の株を持っているが、これらは持ち合い株で売買されることはないので、実際の利益やキャッシュ・フローにはならない。3月末の決算で帳簿上の含み資産が多少増える程度であろう。
株価の動向は総理が衆議院解散を決める際の重要な判断材料と言われるが、昨年11月以降の急激な株価の上昇が国民一般にどれほどメリットがあるか極めて疑わしい。

このように考えると、今時点でのアベノミクスに対する高揚感はかなり実態のないもののように思われる。
今日までのところは、何か大胆なことをやってくれるのではないか、という漠然とした「期待」で為替も株価も動いてきたが、実体経済への影響がはっきりするのはこれからであろう。

最初に出てくるのは円安の物価への影響だ。すでに卸売物価は昨年11月から輸入品をはじめとして上昇し始めており、末端市場でもガソリン価格は上昇している。
これから電力やガス料金の上昇が避けられない。小麦粉などの食料原材料も1月から上昇している。

　インフレ期待で消費は盛り上がらない

アベノミクスは、「インフレ期待が盛り上がれば、消費者は物価が上昇する前にモノを買おうとするから、需要が盛り上がりデフレも収まる」という仮説に立っているが、本当だろうか？　
筆者はむしろ逆ではないかと思う。
日銀が定期的に行っている「生活者の意識に関する調査（2012年9月）」によれば、国民の62%は1年先の物価は上がる、と見ている。インフレ期待はすでに出来ているのだ。
だが、それにより消費が盛り上がるという感じはない。

人間の日々の消費行動は決まっており、インフレになりそうだから先に食べたり、遊んだりすることはない。
もちろん耐久消費財の場合、値上がりする前に買っておこう、という行為はあり得るが、それは消費の先食いで、一時的に盛り上がった後に必ず反落する。
昨年後半の景気後退はエコカーやエコ・ポイントといった消費促進措置が切れたことで起こった。

逆に、長期的には将来物価が上がりそうだ、と思えば、将来に備えてより貯金を増やす、つまり現在の消費を削減する、というのが普通の消費者の行動ではないか。
こうしてみると、インフレ期待が出てくれば消費も回復する、と考えるのは極めて危険だ。

　デフレ脱却の鍵は賃金の上昇

なぜ日本だけが長期のデフレに悩まされているのか？　
答えは日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである。
米国の場合、モノの価格は日本と同様、ディスインフレで物価上昇率はゼロに近いところまで下がっている。だが、サービス価格はリーマン・ショック直後を除き、安定的に2%程度の上昇を続けている。
その結果、モノとサービスを合計した消費者物価指数は年率1.5～2%程度の緩やかな上昇となって、マイナスになることはない。
欧州でもほぼ同様の傾向である。

「モノ」は国際貿易を通じて自由に移動するので、国ごとに価格の動きが大きく異なることは稀だ。
しかし、サービス価格は国によって動きが異なり、日本のサービス価格の下落は他の先進国では見られない特異な現象だ。
消費者物価指数のうちサービスの占める割合は先進国ではいずれも5割を超えるので、このサービス価格のインパクトは大きい。

サービスの中身は公共料金や交通費、家賃など多様だが、対人サービスに代表されるように、ほとんどが労働集約的であり、賃金の動きとサービス価格は連動する。
ということは、日本のデフレは賃金の低迷に起因する、と結論づけることが可能だ。
したがって、いくら金融政策を緩和しても賃金が上昇しなければ、デフレ脱却はできない。

　分配率が下がると選挙に負ける

このようにアベノミクスは根拠の疑わしい論に基づいたものであり、長続きしない可能性が高い。
これをもっと力強い経済成長にするために必要なことは、賃金の引き上げである。
(略)
2%のインフレ目標を真面目に考えているのであれば、所得を2%以上拡大するための措置も並行してとらなければ、国民生活は実質低下する。
円安の効果も、このままではメリットは企業が手にし、負担は国民に転嫁されることになりそうだ。
労働分配率はさらに下がるだろう。

2013年度の税制改正の中に、雇用や給与を増やした企業には法人税減税を行うという措置が含まれている。これは雇用者所得を増やすことの重要性を理解している証ではある。安倍総理肝いりのようだが、産業界は冷やかで、これを機に雇用や賃金を増大させる様子はない。ベースアップや定期昇給といった、勤労者所得を安定的に引き上げていくことは議論にさえなっていない。
(略)
(※　公共事業をばら撒いても上がるのは土木の労務単価くらいなものだ｡他は上がらないどころか､下がる｡
　何故なら既に公務員の賃下げが決定されているが､これは政府が強制しようがしまいが､地方公務員に波及する｡それだけではない｡
　公務員賃金の切り下げは地方公務員､行政法人､特殊法人などの公共部門全体と農協､漁組､商工会､公益社団などおよそ営利法人以外のすべての勤労賃金に波及する｡そして､さらに一般株式会社など民間部門の賃金に波及する｡
　敗戦後のドッジ･プランとそれが民間大手にまで波及したことは､すでに経験則と言って良い｡
　賃金切り下げの波及を免れるのは超大手企業くらいだろうが､逆に上がるのは稀と考える｡　従って勤労家計は所得減少､消費減少となる｡内需はさらに縮小する｡)

日本のGDP473兆円のうち賃金は52%の245兆円である。仮にこれを4%引き上げるとすれば、10兆円必要になる。他方、企業が保有している現金・預金は215兆円だ。(略)

【図1】は日本企業の流動比率の動きを示したものだが、急速に高まっていることがわかる。仮に10兆円賃金に回したとしても、ほんの数ポイント下がるだけで、企業経営にまったく影響しないはずだ。

【図1】流動比率(当期末)【％】


　※　流動比率:短期(1年未満)の流動資産÷同じく流動負債×100%｡低いと短期支払いにも長期借入が必要となり不健全､高ければ不要となり健全だが､遊休流動資産とも言える｡100%以上なら1年以内に支払不能の可能性は極めて低いとみなされる｡いわゆる企業の内部留保金でもある｡

賃上げは貯蓄に回って消費は増えないという意見もある。麻生総理の下で実施された定額給付金は3分の2が貯蓄に回ってしまった、と言われる。
確かにボーナスや一時的な賃上げは消費者行動を変えるほどのインパクトはない。
しかし、収入が安定的に増えるということになれば、消費は拡大し、経済成長につながる。
国民の過半数を占める勤労者の給与所得が拡大することで初めて本格的な成長シナリオが描ける。
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　※　以下は勤労者賃金､所得の再配分とデフレに関連するページ｡

労働分配率の強制修正
世界で日本のみデフレ
日銀の金融緩和は誰のためか
信用創造と言えば聞こえは良いが
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公務員叩きとデフレ政策
通貨､金利と信用創造の特殊な性質
信用創造(3)無政府的な過剰通貨
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