通貨戦争(62)ゴロツキ右翼が口火で世界大戦:ペセック

　

　東の石原､西の橋下に並ぶゴロツキ右翼の安倍某が自民党を乗っ取り､解っていながら｢わざと解散｣した野田の｢功績｣で政権を取ってしまった｡
　戦争犯罪の否定と歴史修正発言は世界から批判を浴びているが､ゴロツキだから論評に値しないと黙殺する国もある｡
　政権をとるや鉄砲玉のように日銀法改正の恫喝によって白河などを服従させた行動はまさに｢ゴロツキ｣だ｡

　このブログの安倍某の｢経済政策｣なるものへの批判は､｢家計､企業､政府の共倒れ破綻｣などに書きましたが､無期限の流動性供給は世界通貨戦争での参戦を意味する｡
　参戦して交渉を闘う能力があるとは到底思えない｡
　早速､報復攻撃がありそうである｡
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　　　今度の通貨戦争は世界大戦に,日本が口火　　ウィリアム・ペセック　1/22　ブルームバーグ

米財務長官に就任後、ジャック・ルー氏がまずやる仕事は「嘘をつく」ことだろう。

ガイトナー長官の後任としての１日目に、新長官は米国の長年の政策に変更はないと市場を安心させるため、「強いドルを支持する」と言わなければならない。
しかし真実からこれほど遠い発言もない。
何しろ円はドルに対して２年半ぶりの安値を付け、世界中が日本の電撃作戦にどう反撃しようかと考えているのだから。

通貨戦争パート２に備えよう。
経済成長の実現が難しくなる世界で、政策運営はゼロサムゲームになった。
米国も中国も、変化を約束した安倍晋三首相のあいまいな言葉が外国為替市場の流れを変えたスピードに不意を突かれた。
大々的な反撃があることは確実だ。

ＬＧＴグループの南アジア投資戦略責任者、サイモン・グロースホッジ氏は「日本はゴールの明確でない円安政策で新たな通貨戦争の口火を切った。日本の成功には皆驚かされた」と述べた。
「どの国も、既に厳しい輸出環境の中でさらなる自国通貨高を望まない」と付け加えた。

中国の新指導者、習近平共産党総書記は難しい時期に権力の座に就いた。
汚職や言うことを聞かない国内メディア、環境汚染と問題山積だ。不利な為替動向による輸出急減だけは真っ平だろう。
韓国の朴槿恵次期大統領も同じだ。アジア中の政策当局者らが行動するだろう。
フィリピンのアキノ大統領もタイのキティラット財務相も対策を練っている。
政府と日本銀行が円安政策で足並みをそろえる中で、各国は危機感を募らせる。

　　　欧州も参戦

欧州勢も黙ってはいない。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）はユーロ相場が「危険なほど高い」と発言した。
スイスとロシアからも警戒発言が出た。
米国も例外ではない。オバマ政権２期目の焦点は製造業の復活だ。そのためにはドル安が必須だ。

長期的には、主要７カ国（Ｇ７）の協力なしに日本が円安基調を維持することは不可能だ。
結局、円高はいつも、ユーロとドルの魅力が円に対して低下したという結果にすぎない。
安倍首相がデフレを終わらせると期待する向きは円資産を求めることから、円が反発するのは不可避に思われる。

ただ、2004年３月までの１年３カ月に日本が35兆2000億円を費やした介入の失敗を歴史の前例と考えることは恐らくできないだろう。
これまでのところ、安倍首相は一文も使わずに円押し下げに成功している。
その結果、2013年には激烈な通貨戦争の恐れがある。

通貨戦争をするほど愚かではないという各国政府の公式発言など信じてはならない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は先週、報復の脅威が新たな通貨切り下げ競争を防ぐだろうと発言した。
しかしこれは希望的観測だ。緊張の度合いを示す一つの指標として、日本の政権交代以来、中銀での為替関連発言が急増している。

通貨切り下げという「近隣窮乏化政策」は、これを採用する国や地域が少ない場合にはうまくいく。
しかし向こう１年には皆が一斉に、輸出によって自国経済の苦境を脱しようとするだろう。
通貨の強さで最下位を目指す競争が世界で始まる。
ルー氏が米財務長官として本気で強いドルを望むなら、他の全員が大喜びで望みをかなえてくれることだろう。
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