オスプレイ配備を撤回せよ､那覇市民大会

　　オスプレイ配備撤回へ決意　那覇市民大会　1/23　琉球新報

　オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」那覇市実行委員会主催）が２２日午後、那覇市民会館大ホールで開かれた。
　約１３００人（主催者発表）が参加し、オスプレイ配備を「戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」などと、強行配備した日米両政府を批判。強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴えた決議文を満場の拍手で採択した。

　決議文は日米両政府の関係機関に送付する。
　主催者を代表し翁長雄志那覇市長は、１０万人余が集まった９・９県民大会の３週間後にオスプレイが配備されたことに「私たちの気持ちは一体何だったのか。これだけ結束して訴えても日本政府は一顧だにしない」と強調。
　「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と断じ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設反対を訴えていく考えを示した。
　決意表明した永山盛廣市議会議長は、那覇市議会が４回にわたり配備反対を決議したことを踏まえ「市民・県民を愚弄（ぐろう）した現状を決して見逃せない」と述べた。

　那覇市協働によるまちづくり推進協議会の銘苅春雄会長は、安倍晋三首相が掲げる「美しい国、日本」に触れ「沖縄をあなたの目指す『美しい国』の中に加えてほしい。
　沖縄の未来を切り開くため、配備を撤回してほしい」と訴えた。

　大会終了後、翁長市長は記者団に「拍手が鳴りやまず、配備撤回への気持ちが強く伝わった。より大きな声で日本中に私たちの思いを伝えることにつながる」と語り、２７、２８両日に実施する東京要請行動で、配備撤回を求める市民の思いを政府にきちんと届ける決意を新たにした。

　　　社説 オスプレイ事故　欠陥がまた証明された　1/21　　琉球新報

　事故を繰り返してきたオスプレイが、今度は積載物の落下事故を起こした。機体の構造上の問題にも関わる由々しき事態だ。
　米カリフォルニア州南部のサンディエゴで１７日、海兵隊仕様の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから約１９リットルのバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破った上、車６台に被害が出た。

　オスプレイは気圧調整機能がない上、後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがあるというのだ。
　危険極まりない。米軍は即刻オスプレイの飛行訓練を中止し、徹底的に事故原因を究明するとともに、再発防止策を講じるべきだ。
　県民の生命の安全を考えれば、当然沖縄配備を見直す必要がある。

　ミラマー基地によると、容器物はロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落ちた可能性があるという。
　たとえごく小さな部品でも、飛行中の機体から落下すればその衝撃は想像を絶する。
　二重三重の落下防止対策がなされているべきであり、固定が徹底されていなかったで済まされる問題ではない。
　後部ハッチからの落下事故は２０１１年にもアフガニスタンで発生している。
　乗組員が高度約６０メートルで飛行していた機体から転落し、死亡したことは記憶に新しい。

　墜落事故が絶えず、米国のメディアも「空飛ぶ恥」「未亡人製造機」と揶揄（やゆ）するオスプレイ。これが積載物まで頻繁に落下させるようであれば、まさに欠陥だらけではないか。
　今回の事故で落下したのはバケツだったが、これが兵士や弾薬だったらと考えると背筋が凍る。
　今回は人的被害はなかったが、一歩間違えれば大惨事となっていた。

　そんな機体が、今沖縄の上空を平然と飛び続けている。
　県民は機体墜落の恐怖だけでなく、落下物にもおびえなければならない。こうした理不尽が受け入れられようか。
　オスプレイは、今後普天間飛行場に１２機が加わり、さらには空軍嘉手納基地にも配備する計画まで浮上している。
　県民の命への脅威が倍加する。到底承服できない。

　日米両政府が第一になすべきことは、県民の配備撤回の訴えを真摯（しんし）に受け止め、応えていくことだ。