もうすぐ北風が強くなる

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安倍某は米英からも酷評。

 安倍晋三による戦争犯罪否定と歴史修正の発言は、ほぼ全世界的に批判されている。
 ゴロツキまがいと批判するか、(ゴロツキだから)黙殺するかのどちらかのようである。
 国内マスコミはいつもの通り、このことを一切報道しない。
 唯一、東京新聞が報道している。
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【こちら特報部】「安倍談話検討 米国で酷評」【ニュースの追跡】2013/01/12(東京新聞)書き起こし「大友涼介」氏のブログから

 安倍政権に米メディアが反発している。従軍慰安婦問題で反省の意を示した「河野談話」や植民地支配や侵略の歴史を詫びた「村山談話」に代わる「安倍談話」を検討しているためだ。ニューヨーク・タイムズは「恥ずべき衝動行為」と批判した。こうした動きは米政府、議会にも波及している。(小坂井文彦記者)

 ロイター通信は先月三十一日、安倍晋三首相が「一九九五年の村山談話を未来志向の安倍談話に置き換えることを望んでいる」と伝える記事を配信。米紙ロサンゼルス・タイムズは同日の電子版で、こうした動きが「中国と朝鮮半島の反日感情をたきつけ、隣国との外交で悪いスタートを切るだろう」と指摘した。

 米紙ニューヨーク・タイムズは今月三日付の社説で、見直しの動きを「深刻な過ち」と酷評。「朝鮮半島などの女性などを性奴隷としたことを含む第二次大戦の加害に対する謝罪を書き直そうとしている」と言及した。

 問題は政権発足前からくすぶっていた。昨年十一月、米ニュージャージー州の地元紙スターレジャーに日本の民間団体「歴史事実委員会」が慰安婦の強制連行を否定する意見広告を載せた。ここには安倍氏をはじめ、下村博文文部科学相ら現職閣僚四人が賛同人として名を連ねていた。

 こうしたメディアの動きを受け、ニューヨーク州の上下両院委員会の議員らは、日本政府に公式謝罪を求める決議案の提出を検討。米国務省のヌランド報道官も七日の記者会見で懸念を表明し、「歴史認識の問題については、対話を通じた友好的な方法で解決することを望む」と呼び掛けた。

 前回首相を務めた二〇〇七年にも、安倍氏は「(慰安婦問題で)旧日本軍の強制性はなかった」と発言。これに対し、米下院は日本政府への公式謝罪要求決議を採択している。この時はオランダ、カナダ、欧州連合(EU)議会も、相次いで米国に同調した。

 米国での慰安婦問題をめぐる動きについて、東京大学大学院の西崎文子教授(米政治外交史)は「前提として米国は多様性に溢れた社会で、あらゆることに関心を持つ構造になっている。韓国系住民の提起でも、他のみなが共感すれば社会問題になる」と解説する。

 「日本への内政干渉でも、過去の問題を遡及的に裁こうとしているわけでもない。しかし、米国民が奴隷制度を反省するのと同じで、歴史との誠実な向き合い方を求めている。談話見直しの動きは意外であり、日本は仲間ではないのかという疑念を生んでいる」

 当初、安倍氏は首相就任後、初の外遊崎として米国を望んだが、オバマ大統領は多忙を理由に断った。新談話の検討が影響したのか否かは不明だが、西崎教授は「米政府は安倍政権がうまく船出できるのかを身長に探っている」と話す。

 ニューヨーク在住のジャーナリスト北丸雄二氏は「韓国側は昨年、タイムズスクエアで『日本の謝罪を待つ』という広告を三ヵ月間流した。米国民の多くはこうした事象で意見を形成する」と前置きし、人権面とは別の米国側の政治的な計算をこう説明した。

 「米国にとって東アジアの安定は重要。同盟関係にある日韓のこれ以上のいがみ合いは受け入れ難い。韓国が日本との歴史認識問題の結果、中国に接近していくことを強く懸念している」
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 戦争犯罪否定、歴史修正を主張する日本の「右翼のゴロツキ」に対する欧米などの批判関連ページ。
「右翼のゴロツキ石原慎太郎」:英エコノミスト誌
マスコミが「右翼ゴロツキ」の主犯
信任を得ずに大勝した自民、右寄政権:ワシントンポスト
安倍氏の恥ずべき発言:NYタイムス
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