景気対策ではない､消費増税を通すためのGDP操作だ

　過剰な流動性供給と刹那的｢強靭な国土｣なる公共事業で､デフレ脱却ができるわけもない｡
　流動性供給は投機に回るだけであり､公共事業は企業の資本蓄積に回るだけであり､勤労国民の可処分所得=消費に回るわけがない｡
　この2つでは実体経済が何も回復しないことは日米双方で既に経験済みのことだ｡
　消費拡大にも需給ギャップ解消にもならないのだ｡

　このブログにも､こんなものを｢景気対策｣と勘違いしているオメデタイ人がコメントをくださった｡
　一貫して米国の利益と国民の窮乏化を進めてきた流れの者たちが､真っ当な｢景気対策｣などすると思うことがオメデタイのだ｡
　テレビ･新聞が｢景気対策だ｣として紹介すると､｢景気対策｣だと思い込む｡
　景気？回復？
　こういう人はしまいには白を黒だとみんなが言うと､自分の目がおかしいと思いはじめるのだろう｡

　安倍某の2%物価上昇目標なる代物は､短期的には大手輸出企業と土建屋が内部留保を増やすだけ｡勤労家計は物価上昇でますます窮乏する｡
　まさか､物価が上がったからデフレ恐慌から脱却したなどと､馬鹿な話に騙されないことだ｡

　2%物価上昇目標なる代物は｢景気対策｣などではない｡
　目的は､名目成長率を操作して消費増税を実行することなのである｡
　安倍自身がはしなくも自ら表明してしまったとおりである｡
　
　目的は米国の要求に従い消費増税して､我が国貧困層から絞りとったカネを米国に回すためである｡
　2013年秋に名目成長率が高めに出て､消費増税が通れば､公共事業も円安策も継続の必要はないし､継続する資金もなくなっている｡　
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　　2％物価目標の検討要請＝政策協定も―安倍氏と白川総裁が初会談　時事通信 12月18日(火)15時47分配信

　自民党の安倍晋三総裁は18日午後、党本部で白川方明日銀総裁と約20分間会談し、新政権発足後、消費者物価の2％上昇を目指すインフレ（物価）目標を柱とするアコード（政策協定）を締結したいとの意向を伝え、検討を求めた。衆院選後に、安倍氏が白川総裁と会談するのは初めて。

　次期首相に選出される予定の安倍氏からの要請を受け、日銀は19、20の両日開く金融政策決定会合で2％物価目標やアコードの検討に着手。早ければ来月にも結論を出す。ただ、金融政策に対する政府関与を強める内容になれば、日銀の独立性への懸念が浮上する恐れもある。

　安倍氏は会談後、記者団に対し、消費増税ができるよう経済を安定させる必要があると指摘。その上で衆院選で訴えてきた2％の物価目標とアコードについて「検討をいただきたい」と述べたことを明らかにした。