国民の選択肢､富の再配分

　長らく米国に暮らしていて日本の選挙を見ていると､日本国内では気づかないことに気づくようだ｡
　中には少しは異なる見解もあるが､概ね新たな示唆に富むことが多い｡
　消費税と付加価値税の相違もそのたぐいであるが､大きな国家､小さな国家の問題もそうだ｡

　選挙は終わったが､｢再配分｣がほとんど為されていない国と､再配分が国家の責任として確立している国の差は激しい｡
　と同時にその再配分の仕組みも各国で異なるので､日本国内だけに注目していると欧米との比較でマスコミに騙されてしまうのだ｡
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　　　国民の選択肢 　 11/26　｢CTBNL｣から

　まだハーバード系の研究施設で勤め人をしていた時代、直属の上司が、「どうだ、羨ましいだろう」と、折に触れて私にひけらかす自慢が二つあった。

　一つ目は、「自分はニューヨーク育ちで、子供時代に、エベッツ・フィールド（ブルックリン・ドジャース）と、ポロ・スタジアム（ニューヨーク・ジャイアンツ）と、改修前の（旧）ヤンキースタジアムで試合を見た」というものだった。私が大の野球ファンであることを知った上で、こちらが悔しがることを見越して羨ましがらせたのである。

　「俺だって東京育ちで、子供時代に、東京スタジアム（大毎オリオンズ）と、後楽園球場（読売ジャイアンツ、国鉄スワローズ、東映フライヤーズ）と、旧神宮球場（フライヤーズ、スワローズ）で試合を見た」と言い返すこともできたのだが、敵は、オリオンズやフライヤーズやスワローズなど聞いたことがあるはずもなく、悔しがらせることができない以上、だまって相手の自慢を受け入れる以外になかった。

　上司の二つ目の自慢は、「成人となって初めて選挙権を行使した時、ジョン・Ｆ・ケネディに投票した」というものだった。在日として生を受け、人生で選挙権を行使した経験がなかった私としては、もとより言い返す材料など持ち合わせていなかったのだが、「誰々に投票したことがある」と、自分が支持した政治家を自慢できる人が日本にどれだけいるだろうか？

　日米とも、政治に多々問題があるのは共通であるものの、こと「政治家の質」を比較した場合、その差は歴然としている。リベラルと保守とを問わず、国民から今でも敬愛されている歴代大統領（フランクリン・ルーズベルト、ＪＦＫ、ロナルド・レーガン、etc）は枚挙に暇がないし、議員レベルでも、エドワード・ケネディとか、ティップ・オニールとか、名政治家が次々と輩出してきた。

　それに引き替え、日本では、「敬愛の念を持って振り返ることができる政治家」を考えた時、私には、市川房枝の名前くらいしか思いつかない。特に、最近は、「有権者が尊敬することのできる政治家」は絶滅危惧種となってしまった感がある（あるいは、もう、すでに絶滅してしまったのかもしれない）し、そもそも、政治のトップであるはずの首相にしてからが、メディアや国民から嘲りや冷笑の対象とされることが「例外」ではなく「ノーム」となってしまった。

　実は、いま、日本にいて、今回の選挙騒動を見ているのだが、政党は多数乱立しているものの、国民に本当の選択肢が与えられているようにはとても思えない。

　米国の場合、単純化しすぎることを恐れずに言えば、「世の中は市場原理に委ねておけば『見えざる手』が働いて自動的に良い方向に収まる。政府はよけいなことをしない方が良いし、社会保障も抑制すべし」とする保守の立場を取るか、
　「市場原理に任せたままでは不平等が拡大するだけであり、富の再分配を推進したり、社会保障を整備したり、政府がすべきことはたくさんある」とするリベラルの立場を取るかの選択が、大統領選の度に国民に迫られることとなる。
　どちらが勝つかによって、政治が大きく変わり得るのである（保守とリベラルの選択が政治の基軸となっているのは西欧諸国でも変わらない）。

　それに引き替え、日本では、「政権交代」とはいっても、保守同士の間の交代でしかなく、政治が大きく変わることはあり得ない。今回の選挙の結果、どのような組み合わせの政権が誕生するにせよ、「右寄り」の度合いに多少の変化が生じたとしても「保守政治」が継続されることに代わりはない。

　20年以上米国に暮らして、「保守かリベラルか」という対立軸が政治の選択の基本となっていることを、まざまざと見せつけられてきた私からすると、「リベラルの政治」という選択肢がないところで選挙をしている日本の現状は、「有権者に本当の選択肢が与えられていない」としか見えないのである。

　　　国民の選択肢（続き）

　前回のコラムに対して、「日本は大きな政府だ」と信じ込んでいる読者から反論をいただいた。しかし、財務省がまとめたデータによると、日本の国民負担率（国民所得に対する租税及び社会保険料の比率）は38.3％（2009年）でＯＥＣＤ加盟32ヶ国中下から６番目。
　「小さな政府の代表」といってよい国なのに「大きな政府」と信じ込まされている人がいるのだから、嘆かわしい限りである。

　ちなみに、ＯＥＣＤで国民負担率が日本を下回る国は、メキシコ、チリ、米国、韓国、スイスの５ヶ国。一方、国民負担率が５割（６割）を超える国は16ヶ国（8ヶ国）を占め、最高はルクセンブルクの79.2％となっている。

　「国民負担率が７割」と聞くと、日本の人は、「給料から税や社会保険料を７割天引きされた後、手元には３割しか残らない」と勘違いしがちだが、実際には、天引きされた後平均的勤労者の手元に残る給料（可処分所得）の割合は、大きな政府の国でも小さな政府の国でも「７ー８割」と変わらない。
　大きな政府で国家を運営している国では「富の再配分」に力を入れ、「持っている所、取れる所からたくさん取る」という原則を徹底しているからに他ならない。

　一方、小さな政府の国では富の再分配が進まず、貧富の格差が拡大する。
　ＯＥＣＤ加盟国で貧困度・貧困率の高い国は国民負担率の小さい国に集中するのだが、たとえば「所得が中央値の半分に満たない国民の割合」で見た時、日本は15.7%で下から６番目。
　メキシコの21.7%や米国の17.3％よりはましであるものの、デンマーク（6.1％）やオランダ（7.2％）やスウェーデン（8.4％）と比べるとはるかに見劣りする（前回の選挙で格差是正や派遣労働の禁止が争点となったのと違い、今回は全く争点となっていない。
　問題は何も解決されていないというのに、誰も格差や派遣の問題を語らなくなったのはなぜなのだろうか？）

　小さな政府でずっと国を運営してきたのだから、日本も米国も、社会保障が手薄となってきたのは仕方ないのだが、不思議なことに、日米とも、「自分の国は大きな政府であり、社会保障に金をかけすぎている」と信じる国民は多い。

　たとえば、オバマに敗れた共和党ミット・ロムニー候補が「47％の国民が自助努力をせず、社会保障に寄生して生きている」と支持者の集まりで演説したことが暴露されて物議を醸したことがあったが、大統領候補が「47％の国民は怠け者」とする「歪んだ」社会観を持つほど、米保守派の「大きな政府・社会保障嫌い」は根深いのである。

　さらに、「日本は社会保障に金をかけすぎてきた」とする誤解の延長線上で、「医療にも金を使いすぎてきた」と誤解する人が多いのだが、
　実は、日本の医療費支出は、ずっとＯＥＣＤ平均を下回ってきた。


　さらに先進国では「高齢化率が上昇するほど医療費支出も増大する」という法則が成立する（高齢者は有病率が高いのだから極めて当然のことである）のだが、日本の場合、その著しく高い高齢化率を考えた時、医療費支出はとりわけ低く抑えられてきたのである。

　ずっと医療費を厳しく抑制してきたにもかかわらず、日本では、「医療の公的負担は限界に達した。これからは公を減らして民を増やす」として、医療の仕組みを米国型に変えようと主張する人が跡を絶たないのだが、民で医療を運営する米国では、高齢化率が上昇しないまま（国民が長生きできないまま）医療費が天井を向いて増え続けてきたことがおわかりいただけるだろうか？

　しかも、非常に皮肉なことに、民で医療を運営しているはずの米国の方が医療費の公的負担ははるかに手厚く、米国が医療に支出している税金の額は国民一人当たり3,266ドルで、日本の950ドルの３倍を超えている（数字は2006年、米保健省調べ）。
　日本の2006年の国民一人当たり医療費は2,581ドルであったから、米国が医療に使っている税金を日本に持ってくると、「医療費をすべて支払っておつりが出てくる」ほど、医療にふんだんに公費を支出しているのである。

　ちなみに、米連邦政府の予算に占める医療費の割合が25％であるのに対して、日本の一般会計予算に占める医療費の割合はわずか10％。同じ小さな政府の米国と比較しても、日本の公的負担は著しく低く抑えられてきたのである。

　以上、医療を例として日本の社会保障の「手薄さ」を見てきたが、今回の選挙では、「社会保障をいかにして向上・増進させるか」ではなく、「いかに抑制するか」が争点だというから呆れざるを得ない。たとえば、11月26日付の読売新聞社説は、「社会保障給付の抑制策を提示することは、政治の責任である」として、各党に抑制の具体策を明示することを求めていた。

　読売は、「社会保障抑制」を、あたかも自明の公理であるかのように扱うことで国民から「社会保障の向上・増進」という選択肢を奪ってしまっているのだが、社説を書いた論説員には、いま一度、以下の文言を読み直してもらいたいものである。

　「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」（日本国憲法第25条第２項）