検察とマスコミの解体的な改革を:戸田

　

　大阪門真市議で何度かトップ当選のヒゲ戸田こと戸田久和氏｡
　革新無所属で鮮烈市民派あるいは鮮烈左翼と自称されている｡宮崎学氏のファンという｡
　以下は目下良心的な国民にとって､最大の悩みである捏造偏向マスコミと政治検察について､またこれについての各政党の態度と対応について､実によくまとめてくれています｡

　マスコミと検察を単に批判しても彼らは平気ですが､解体的な改革をする方法はあります｡　
　マスコミについては言うまでもなく｢記者クラブ｣制度の解体から始まります｡
　検察､警察については｢ウラ金｣問題摘発と｢取り調べの可視化｣から始まります｡
　まずは以下が大いに参考になります｡
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「政治を良くさせない追米の万力＝検察司法・マスコミ」の解体的改革を見据えるべし！　　12/15　ヒゲ戸田　阿修羅から

　「誰に投票したって一緒や」、とか「政権交代したって変わらない」等々のニヒルな声が蔓延している。そう思うのも無理からぬ現実がたしかにこの３年間展開した。
　しかしその感想だけで分かったような気になって、社会の改善を諦めてしまうのは知的怠慢というものだ。

　なぜ、あれほど世論の後押しを受けた自公悪政打倒・政権交代が、その後の民主党の変質＝第２自民党化を生み出し、自公政権以上の悪政に行き着いてしまったのか？
　「政治家なんてそんなものだ」と分かったような事を言って済ますのでなく、現実をしっかり見て真相を掴まなければならない。

　その真相とは以下の事である。

１：戦後の日本社会はアメリカ帝国主義によって政治・経済・軍事・文化・報道の主要な面を支配コントロールされており、それは日本側の追米勢力がそれら全ての面で米帝の代理人として存在して、日本社会を支配コントロールする事によって実行されている。

２：日本帝国主義はアメリカ帝国主義追随の「小判ザメ帝国主義」として展開してきた。
　　日本の財界主流は、その路線の範囲内で「アメリカに貢ぎながら日本と他国の民衆から収奪する」方策を取り続けている。
　　
３： アメリカに対して「一定以上の自主性は発揮できない」仕組みが社会の全般に埋め込まれており、その枠を越えようとするとアメリカと追米勢力によって猛攻撃されて潰されてしまう構造になっている。
　　社会の表舞台でそれに最も力を発揮するのが日本のマスコミと検察特捜部＝政治検察
　　検と裁判所、一言で言って「検察司法」である。

４：マスコミと検察司法は、政治弾圧を政治弾圧と認識させないやり方で、世間の正義感情を煽って金銭不正事件やスキャンダル事件に仕立て上げて対米自主勢力を失脚させる。
　　その端的な例が「田中角栄潰し」の「ロッキード事件」だったし、最近では「小沢潰し」の「陸山会政治資金事件」だった。

　　普天間基地撤去をやろうとした鳩山への国家官僚とマスコミ・評論家を上げての「無能政治家攻撃」もこの一環としてあった。
　　「リベラル」を売り物にする朝日新聞を初め、大手マスコミの全てが日本のマスコミでありながら「外国軍の過剰な基地の撤去」を全く主張せず、そういう意見の紹介すらしない、という売国ぶり！

５：まさにマスコミと検察司法こそ、日本の政治を良くさせない「反動の万力」なのであって、
　この２つを「主敵」と認識して、その「解体的改革」を図る全国民的な闘争を起こして、その闘争に勝利しない限り、いくらマシな国会議員を増やしたところで、多少マシな政権を作ったところで「元の木阿弥」、「賽の河原の石積み」に終わってしまう。
　　
　◆これが「政権交代変質」、「民主党変質」の総括であって、この視点をしっかり持たない政治論議は全て無意味である。

６：マスコミが反民衆的な報道操作＆情報隠しをやって安閑としていられるのは、
　　「記者クラブ制度」と「電波利権制度」に守られ、「テレビと新聞の一体資本」が許さ
　れているからだ。
　　従って、「マスコミの解体的改革」を図る鍵は、
　　　１）記者クラブの解体（「記者クラブ」限定の便宜供与の全廃）
　　　２）テレビと新聞の完全別会社＝新聞雑誌企業には放送免許を与えない
　　　３）不当に安く独占されている今の電波価格を上げ、販売を入札競争化する。

　である。
　　政権交代直後の３党連立政権の中には、これらに着手しようという動きがあった。
　　記者クラブ以外の記者も同席させたり、２）や３）の論議も一部で始まったが、鳩山バッシングと小沢金銭バッシングの中で立ち消えになってしまった。
　　菅政権に変わった時には、そういう動きは封じ込められてしまって、現在に至っている。

７：検察司法が、警察も検察も裁判所も、自らが違法な裏金作りをしている点において「犯罪組織」であるくせに、反民衆的な政治弾圧と冤罪作りをやって安閑としていられるのは、情報公開のされない「奥の院」的存在である事が容認されてきたからだ。
　　従って、「検察司法の解体的改革」を図る鍵は、
　　　１）警察・検察・裁判所の違法裏金の全面的調査と厳正処罰
　　　２）取り調べの全面可視化
　　　３）証拠や調書捏造・隠匿の全面調査と厳正処罰
　　　４）警察検察が収集した証拠の全面開示原則の作定
　　　５）現行の「人質司法」の抜本改正、国際人権規約の全面的適用
　　　６）警官・検事・裁判官への人権研修と国際条約研修の徹底

　などである。
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◆以上の観点に立って、「マスコミと検察司法の解体的改革」をやろうと一番熱心なのは、
　「小沢冤罪事件」の被害にあった小沢氏と「国民の生活が第一」である。
　　それと同様に自らが刑事犯罪人にされてしまった鈴木宗男氏の「新党大地・真民主」だし、田中康夫氏の「新党日本」も同じ観点に立って論陣を張ってきた。

　　一方日頃は人権や検察司法問題や・冤罪問題に心を配る社民党や共産党は、「小沢冤罪事件」に際して、「小沢は怪しい、説明せよ」論に立って、付和雷同して全く誤った小沢攻撃をしてしまった。
　　社民党は最近はその誤りに気づいて軌道修正をして（公的な反省表明はないが）「国民の生活が第一」との協同を進めている。
　　（服部さんなどの左派活動家議員は最初から冤罪の危惧を感じていたようだが）
　
●しかし共産党は、残念ながらそうではない。
　　そもそも共産党は三井検事が2005年頃に検察裏金の証拠資料を送って追求を頼んだ時に「それはうちの党になじまない」という不可解な理由で追及を断っている！
　　検察不正追及の絶好の証拠があったのに、追求せずに握り潰したのだ！

　　ここに「実は検察には決定的に鋭い追求はしない」という、共産党の「自己規制」が現れており、「平時には真面目な正義派だが、激動時には必ず秩序派反革命に回る」という1960年安保時から一貫した体質が、そこに出ている。

　　従って、共産党はマスコミ改革はやる気があるだろうが、検察司法改革については裏金問題や小沢冤罪問題には踏み込まない範囲内で一定のがんばりをするだろう。

※「脱原発」を旗印に民主党から分かれた女性議員中心の「みどりの風」は、小沢冤罪問題をよく理解せず、「小沢さんと近づくと損だわ」という俗な感情に留まっているように思える。
　　「マスコミと検察司法の解体的改革」については、敵対はしないが熱心とも思えない、というところか。
　　
■橋本石原維新や安部自民党、民主党、公明党らは、民主主義深化のために「マスコミと検察司法の解体的改革」をやろうなどとは露ほども考えていない連中だ！

　　彼らが考えているのは、「マスコミと検察司法を自分らにかしづかせ、政敵弾圧・民衆弾圧のためにもっと使いやすくしよう」、という事だけである。
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◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
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◆橋下批判特集　http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm