非公開秘密のTPP､各国が反対

　

ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明　12/4　｢マスコミに載らない海外記事｣から

報道発表 ジェーン・ケルシー教授

“TPP反対派で、世論調査を委託したジェーン・ケルシー教授によると、11月中旬に行われたコンシューマー・リンク世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定案を巡る秘密主義は圧倒的に拒否された。
”世論調査は、大半のニュージーランド国民が、政府にTPPA交渉の秘密主義を止めるよう望んでいることを示している。

TPP反対派で、世論調査を委託したジェーン・ケルシー教授によれば“11月中旬に行なわれたコンシューマー・リンク世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)案を巡る秘密主義は圧倒的に拒否された”。

ニュージーランド国民のほぼ三人に二人は、交渉が完了し、協定に署名する前に、最新かつ最大の自由貿易協定の内容を公表すべきだと考えている。

意見を述べた人々の中では四倍もの人々が、ニュージーランドが環太平洋戦略的経済連携協定に向け他の十ヶ国と交渉中の文書を、事前に公開することに賛成だった。

コンシューマー・リンクが行った世論調査では、65%のニュージーランド国民が、政府は交渉が完了し、条約が署名される前に条約内容を公表すべきだと考えており、14%はそうならなくともかまわないという意見で、21%は意見無しであることが分かった。

ケルシー博士は、交渉担当者達に対し、月曜日、スカイ・シティで秘密裏に今回の会合で集まる際に、これら交渉の秘密主義的手法は、民主的な正統性に欠けていることを認め、選挙で選ばれた我が国の指導者達が提案している文書と関連書類を、国民が読み、分析し、議論できるよう、公開することを要求している。

“交渉担当者達の主張に反して、これに前例がないわけではありません。大いに批判されている世界貿易機関（WTO）でさえ、TPPと比べれば透明性の星です。”

草案文書の公開要求は再三拒否されてきた。

“こうした要求は、市民社会団体からのみならず、交渉担当者達は、協定の影響を受けるであろう何千万人もの人々を代表する、あらゆるTPP加盟諸国の組織からも要請を受けています。”

“ニュージーランドの野党各党も、政府を将来無期限に束縛するようなルールに関する秘密交渉によって自分達の民主的な機能が侵害されることに反対しています。”

カナダ、オーストラリアとニュージーランドの緑の党は、TPPは“根本的に非民主的で、不透明だ”と烙印を押した。
ニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズは、ニュージーランド国民が主権に対する影響について議論できるよう、交渉を保留するよう要求しており、マナ党は、あらゆる詳細の公開を要求した。

重要なことに、先月の労働党大会で圧倒的多数で採択された付託は“協定文書草案の通常の一般公開を含む、全面的な公開協議”を条件として、TPPを支持している。

米議会は更に強く主張している。過去四ヶ月間、オバマ大統領はTPPを可決するのに支持が必要な民主党と共和党からの手紙で責めたてられている。

今年3月、ロン・ワイデン上院議員は、アメリカの交渉上の立場の開示や、知的財産権に対する提案や、インターネットに関する提案を入手可能にすることを要求する法改定を提出した。
文書が開示されない限り、国家安全保障上の脅威となる。これは極めて意義深い。
ワイデンは過去のあらゆるアメリカの自由貿易協定を支持してきた保守派の自由貿易支持派指導者で、上院の国際貿易・税関・ グローバル競争に関する小委員会委員長だ。

“世論調査は、ニュージーランド国民は、TPPが闇から出て、民主的な精査をしっかり受けることを望んでいることを示しています。
ニュージーランド政府も、他のTPP加盟十ヶ国の政府も耳を傾けるべきです”とケルシー教授は話を結んでいる。

ENDS

情報源はscoop.co.nz
元のurl
記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/poll-shows-most-nzers-want-to-end-secret-tppa-negotiations/
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中野剛志氏の新刊『官僚の反逆』幻冬舎新書冒頭を引用させて頂こう。7-8ページ。

　米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。
　野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。
　同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　(東京新聞朝刊、二〇一一年十二月四日)

　外国が何かを要求してくるだけであれば、それはあらゆる外交にみられる通常の行為であることは言うまでもない。
　しかし、「外圧」とは、より強大な外国が自国の利益のために相手国に要求を突き付けるだけではなく、その強力な政治力を背景にして、事実上、強制しようとすることを意味する。外圧を受け、
　しかも、それに従わざるを得なくなるというのは、独立国家そして民主国家にとっては耐えがたい屈辱であるはずだ。
　ところが、この報道によれば、日本の方から、その屈辱的なはずの外圧をアメリカにお願いに行ったというのである。
　しかも、そのことをアメリカ側から暴露され、さらに恥ずべきことに、「自分の国の将来のことは、自分でお決めなさい」と諭されている。

　日本語では、「支配層エリート」は「売国奴」を意味するもののようだ。

　沖縄基地問題について、外務省幹部がどうしたかは、先日の西山氏講演にもあった。クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明 の終わりに載せた聴講メモを転記しておく。

　日米同盟体制に依存して生きている連中。巨大な組織が、すさまじいものができている。オバマが広島に行きたいと言った時、日本の外務事務次官が訪問を阻止した。
　鳩山首相の辺野古に対する案にも、絶対に方針を転換しないでくれとアメリカにアドバイスしたのは日本の外務事務次官だ。(後略)
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