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もうすぐ北風が強くなる

4党のスタンスと公約:まともな報道

 選挙について大手マスコミは民主。自民、維新があたかも競り合っているかのように発言を報道し、未来、大地、社民などの脱原発勢力についてはまるで存在しないかのように装っている。
 自分たちでそうした仮想空間をでっち上げておきながら選択肢のない選挙に仕向けている悪辣さである。

 「人類猫化計画」氏が東京新聞の分かりやすい図解を紹介してくれた。
 確かに、これなら一応は普通のまともな報道というものだろう・
 他の大手報道がいかに異様なものであるかが実感される。
 唯一普通の報道をする東京新聞である。

  衆院選4党首のスタンスと主な公約

記事の中にはこうある。
【12党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わせ、4党をを中心とした衆院選の構図が固まった。
未来の党は他の3党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。】

4seisaku.jpg

4seisaku2.jpg

 一応、普通の報道と言ってよいだろう。
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コメント

天木さんのメルマガ

引用とか上手にできないので、


総選挙が始まって脱原発が選挙の争点の一つになっている。

 もはや脱原発が世論の大勢だと見て野田民主党さえも脱原発は時代の
流れだと言い出している。

 本当にそうなのか。

 国民が知らないところで米国主導の原発維持政策が着実に進められて
いるとすれば脱原発を訴える人たちはどう思うだろうか。

 野田民主党政権がそれを知らないはずはない。

 12月5日の朝日新聞に一段の小さなベタ記事であるが次のように報
じていた。

 すなわち原子力規制委員会は12月4日、米英仏の有識者3人を「国
際アドバイザー」として委嘱することを明らかにしたと。

 しかし米英仏は原発維持国である。よりによってなぜそのような国の
有識者を原子力規制委員会が「国際アドバイザー」として委嘱しなけれ
ばいけないのか。

 こんな重要な人事が原子力規制委員会の一存で決められていいのだろ
うか。

 そう思っていたら月刊テーミス12月号に「日本の原発行政が米国に
乗っ取られる」と題して要旨次のように書いていた。

 「・・・米国は民主党政権が『2030年原発ゼロ社会』を閣議決定
しようとしたとき、9月に行なわれた日米交渉の場で日本に回避するよ
う露骨に求めていたことを東京新聞が暴露した。しかも『くれぐれも外
圧と取られないように注意してほしい』などの発言があったという・・
・」

 これは私が2012年10月20日のメルマガ第787号「米国の圧
力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠」の中で書いたこと
だ。

 この事を脱原発を叫ぶ国民はどこまで知っているのだろうか。

 しかし私が驚いたのはその後に続く次のくだりである。

 「それだけではない。2000年2月、米CIAは日本のエネルギー
事情について調査レポートをまとめていた。その内容は次のような驚く
べき内容だったという。『日本の国力をこれ以上強大化させず、且つ将
来にわたって反米化させないようにするためには、長期間にわたりエネ
ルギー(政策)で日本に手錠をかけるかのように封じ込めておく必要が
ある。日本の原子力発電はすでに電源の3割以上を占めている。そこで
日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的
である』・・・」

 福島原発事故のはるか前の段階でこう書いていたのだ。

 そしてこのレポートの言うとおり、原発安全対策について東電経営陣
に助言する「原子力改革・監視委員会」が「仕掛け」られた。

 その委員会の5人の委員には米原子力規制委員会(NRC)元委員長
のデール・クライン氏、英国原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ
女史、大前研一元マッキンゼイー日本支社長などが含まれている。

 この会議は10月12日に第一回会合が開かれたが非公開であった。

 そして第二回会議が総選挙の真っ只中の12月14日に開かれるとい
うがそれも非公開だ。

 クライン氏の存在感がますます大きくなってきたという。

 日本の原発政策を決めているのは日本ではない。
                               了

Re: 天木さんのメルマガ

>  原子力規制委員会は12月4日、米英仏の有識者3人を「国際アドバイザー」として委嘱することを明らかにしたと。
>  米国は民主党政権が『2030年原発ゼロ社会』を閣議決定しようとしたとき、9月に行なわれた日米交渉の場で日本に回避するよう露骨に求めていたことを東京新聞が暴露した
> 2000年2月、米CIAは日本のエネルギー 事情について調査レポート『日本の国力をこれ以上強大化させず、且つ将 来にわたって反米化させないようにするためには、長期間にわたりエネルギー(政策)で日本に手錠をかけるかのように封じ込めておく必要がある。日本の原子力発電はすでに電源の3割以上を占めている。そこで 日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的…….
> 日本の原発政策を決めているのは日本ではない。
…………………..
 日本の原子力政策が米国の誘導と国内核武装利権勢力による、「平和利用」なるプロガバンダであることは、40年前反原発の立場からは明瞭だったのですが、様々な暴力と金銭、権威によって封じられてきました。
 昨年の3.11原発事故も米国の利害と言う点からは米国の思う壺でもあります。
 三番目のCIA報告からして謀略論も否定出来ない部分もあるとは、頭の片隅に忘れないで置いておかねばと思います。
 国民の生活、安全といった人権を守るためには、反原発と対米自立はもともと同じでなければ運動の展開は不可能だったはず。
 なんとなく「脱原発」らしきを装い、反TTPなど対米自立を鮮明にしない人たちは、脱原発などできるわけもないし、しないでしょう。
 そんなわけで、脱原発、消費増税阻止、TPP反対の三つは「対米自立」が要であって、このことについて鮮明もしくは実績のあることが必要であるし、また「対米自立」の実績のある政治家は、脱原発、消費増税阻止も責任をもって名乗る資格があるのだと思います。

 
 


                              

自主と自立

これ、どこかの校歌の文句なんですけど、「押しつけられた憲法」の改正を叫ぶ人が、なぜか「安保反対」と言わないのか、ずっと不思議に思ってました。叫んでいる人は不思議に思わないのでしょうかね。私のお得意さんたちは、「アメリカ好きだから、ぽちでいいよ。」と言うんです。

Re: 自主と自立

米国からの自立と対米従属をその時々で使い分けする、まさしく「ヌエ」と言うのが一般右翼の特徴でありしょう。
冷戦開始前の米国都合とはいえそれなりの理想論がとおった日本民主化。そこで「押しつけられた憲法」には反対だが、その後の反共属国同盟「安保」には賛成なんですよね。本音は隠して。
真っ当な普通人は右翼の街宣車など話題にもしないのと同じですよね。
>お得意さんたちは「アメリカ好きだから、ぽちでいいよ。」と言うんです。
困ったものですが、テレビは「アメリカは立派な国、ポチはかわいいペット」てな調子ですから、若い人には「現実」なのでしょうね。
でも、これから厳しい時代、いやでも段々に解ってくるのでしょう。

 ポチでいいって・・
 ポチでは、いざとなったら、大切なものを守れませんよね。フクシマの子供の被ばくも沖縄の米兵の暴行も無き寝入り・・災難が自分の所だけ避けていったらそれでいい、という事でしょうか。そんな人ばっかりになった時、日本が滅びた、という事なのではないでしょうか。

 大切なものを守る気概がない人は、人と利用し合っても、人から必要とされない人だと思います。心が寒々します。

 

Re: タイトルなし

テレビの「空気」に合わせているだけかも知れません。
橋本政権時代の消費増税でデフレが開始してからもう15年。
当時15歳の人が今30歳です。
その間勤労家計の収入は減り続け、パート・時間給・契約・派遣に闇請負と雇用の質も悪化し続けて、国全体のいわゆる「賃金総額」が減り続けています。
若い人たちにとっては、人生この方「右肩下がり」だったはず。
そして最近の嫌な「窮乏化」の予兆と不安。原発放射能と消費増税、よくは知らずとも怪しげなTPP、やられっぱなしのオスプレイ。
潜在的かも知れませんが、若い人たちこそ覚醒する条件が整ってきたように思いますよ。

 哀しいですね。若い人に申し訳ない社会に団塊の世代はしてしまいましたね。
 ポチにならないと、生き延びれない現実もあるのでしょうね。職を失うという事は、命取られるほどに辛い事、ポチを否定するのはゆとり、といわれるかもしれませんが、
 心まではポチにならず、きっと投票に行ってほしいと思います。入れたい党がなくても「より良い党へ」または「嫌だと思う党を入れない為に」

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