最低賃金の賃上げ､派遣労働解消:インドネシア

　欧米では金融家の破綻のツケを国民労働階級にまわそうとする｢財政緊縮策｣への抗議行動が続いており､一定の前進をしているようだ｡
　日本では消費増税反対もさりながら､原発ゼロが米国､マスコミ､民自公と維新など極右との闘いになっている｡
　また､この間にアジアでは労働階級の闘いが強力に進んでいる｡
　最低賃金の賃上げ､派遣労働の解消などインドネシアでは進出した日本と韓国企業が改善を要求されている｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　

　　　インドネシア日本大使館前でデモ　労組員ら推定２千人が抗議　12/5　共同

　インドネシアの首都ジャカルタの日本大使館前で５日、自動車や電機部品関係の労働組合の組合員ら推計２千人前後が抗議デモを実施、「多くの日系企業で違法な派遣労働が行われている」などと訴えた。

　在ジャカルタの韓国やマレーシアなどの各大使館前でも同様のデモがあり、警察によると、日本大使館前のデモ隊と合わせ計５千～７千人が参加した。警官隊との衝突など大きな混乱はいずれもなかった。

　日系企業が多く進出するインドネシアでは、労働者の待遇改善を求める労組の取り組みが活発化、労働コストを抑えたい企業側との対立が続いている。
　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　インドネシア:日系企業の元派遣社員「違法に解雇」とデモ　12/5　毎日

　インドネシアの首都ジャカルタの日本大使館前で５日、日系企業の元派遣社員８００人を含む労働組合メンバー約１０００人がデモを行った。「派遣社員を違法に解雇した」と主張し、正社員としての再雇用や派遣労働の禁止を要求した。

　デモに参加したのは自動車部品大手のミツバとトヨタ自動車の現地法人の元派遣社員ら。「インドネシア人を苦しめるのはやめろ」と訴えた。現地法人「ミツバ・インドネシア」で６年間働き、２カ月前に解雇されたイマム・スラディさん（２５）は「会社は労組の結成を許さず、理由なしに我々を解雇した」と話した。

　ミツバ・インドネシアの広報担当者は毎日新聞の取材に「一部は契約期間が終了しており、残りは会社が禁じている抗議デモに参加したため、派遣会社を通じて契約を打ち切った」と説明し、違法な点はないと主張した。

　インドネシアでは経済成長に伴う格差拡大に労働者の不満が高まり、最低賃金の引き上げや派遣労働の廃止を求めるデモが頻発している。
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　日韓大使館前で労働者大規模デモ　インドネシア 　12/5　日経

　日本企業の進出が盛んなインドネシアの首都ジャカルタの日本大使館と韓国大使館前で５日、大規模なデモが実施された。主要な労働組合連合が自動車や家電で知名度が高く投資国として上位３位に入る日韓に的を絞り、工場などの派遣・請負労働者の直接雇用などを主張。トヨタ自動車やサムスン電子の不買を呼びかける声も響いた。

　デモは主要な全国労連で構成するインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）が前日までに予告。参加者は５千人近くに膨らんだ。韓国大使館が入るビルと日本大使館は隣接しており、デモは各建屋の前で同時に行われた。

　デモ隊は日韓企業の一部で不当な解雇や労組結成の禁止が横行していると主張。日本大使館前の労働者は「投資は歓迎するが労働法規を守れ」「インドネシアが天然ガスの輸出をやめたら日本は死ぬ」などと気勢をあげた。警官隊との衝突などは無かったが、目抜き通りの交通がマヒした。
　(後略)
　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　

　　　インドネシア:工業団地、労働争議が深刻化　スト主導の労組議長に聞く　11/22　毎日

　◇経済成長に合う賃上げ当然

　ストを主導するインドネシア労働組合連合のサイド・イクバル議長（４４）＝写真・佐藤賢二郎撮影＝に主張を聞いた。

　派遣など外部委託は工場など労働集約型産業の８割に上り、全土で６割の会社が利用している。ジャカルタでは１０年以上勤務しても月約１５０万ルピア（約１万２７００円）の最低賃金に据え置かれている労働者も多い。
　物価が上昇し続け、子供の教育費も払えない。人道的な問題だ。違法な外部委託の禁止と経済成長に見合う賃上げの要求は当然だ。

　労働者の暴力行為が批判されているが、地道なロビー活動を行っても経営者側が対応せず、やむなく直接行動に出ている。責任は経営者側にある。
　ロックアウトの計画は外部委託や低賃金維持のための脅しで、撤退検討の企業が続出との発表も事実に反する。

　法執行を怠ってきた政府にも責任がある。労働者保護の法整備を進めるべきだ。労使の対話で不公平を是正し、対等な関係を築きたい。
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　首都で大規模デモ、社会保障制度見直し要求　11/22　NNA ASIA

ジャカルタ特別州などで21日、労働者による大規模なデモが発生した。政府が2014年に導入する社会保障制度の加入料が賃金から天引きされることに反対するためだ。首都では5,000人以上が参加し、制度の見直しを訴えた。

全国労働組合（ＳＰＮ）などが主導したデモは、午前10時ごろに中央ジャカルタの商業施設「グランド・インドネシア」近くで始まり、大統領宮殿前まで行進。午後５時までの抗議活動の影響で、公共交通機関「バスウエー」が止まるなど渋滞を引き起こした。

ＳＰＮ西ジャワ支部のイワン代表によると、ジャカルタのほか、西ジャワ州ボゴール、デポック、バンテン州タンゲランから労働者を送り込んだ。
インドネシア労働組合連合（ＳＰＳＩ）ブカシ県・市支部のアブドゥラ支部長は「給料から加入料が差し引かれることは受け入れられない」と語り、改正のための大統領令の発令を要求した。
来年の賃上げと派遣制度の見直しといった要求がある程度認められていく中、労働者側は政府への圧力をさらに強めていくようだ。

同日付アンタラ通信によると、このほか東ジャワ州スラバヤでも同様のデモが発生した。

国会は、昨年10月28日に全国民を対象にした国家社会保障制度（ＳＪＳＮ）法『2004年第40号』を実施するための社会保障実施機関（ＢＰＪＳ）法を可決した。14年１月に発足するＢＰＪＳにより、労働者は月々の所得から保険料を支払い、貧困層、失業者については政府が負担するとしている。
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　首都で１.５万人デモ　アピンド最賃提訴を牽制　労組連合 11/23　じゃかるた新聞

　首都圏の労働組合連合は２２日、ジャカルタ中心部で１万５千人規模（警察発表）のデモを実施した。
　日系企業が集中する西ジャワ州ブカシやジャカルタ、バンテン州タンゲランの来年最低賃金が前年比４０％増の２００万ルピア以上に引き上げられることが確定したことに対し、法廷闘争に持ち込む構えのアピンド（経営者協会）を牽制した格好で、今後のアピンドの出方が焦点となる。

　デモ隊はバスやオートバイでホテル・インドネシア前ロータリーに集合し、午前１０時半ごろからモナス（独立記念塔）に向けて出発。その後、タムリン通り、スディルマン通りを経由して国会まで行進した。
　警察は中心部で通行止めなどの交通規制を敷き、周囲は大渋滞となった。

　インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）、全インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＳＩ）などで構成されるインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）がデモを主導。
　最も活動的な金属労連（ＦＳＰＭＩ）の代表も務めるサイド・イクバルＫＳＰＩ会長は「アピンドに最賃無効の提訴をしないよう求める」と語った。
　一部の労組連合が問題視する２０１４年施行の社会保障機関（ＢＰＪＳ）関連法については「早期施行を求める」と賛成の姿勢を見せた。

　ブカシ、ジャカルタ、タンゲランの最賃額について、アピンドは無効を求めて行政裁判所に提訴する構えを見せている。
　行政裁が最賃無効の判決を下した場合、最賃協議が振り出しに戻る可能性があり、懸念を高める労組団体側はデモを行うことを決めた。

　今年初めにも労使の攻防が過熱。アピンド・ブカシ支部が行政裁に無効を求めて提訴し勝訴した。
　しかし、一旦は確定した最賃が覆されたことが労組の反発を買い、５万人規模のデモを展開。
　工場に押し入り、高速道を封鎖したりする騒ぎとなり、最終的には労組側の要求が通る形となった。