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公共事業を大削減して、なぜ国の借金が増えるのか:山本

 国債は日本の場合国内なので、国家の債務は国民の債権にすぎないのだが、マスコミと政府は国民一人当たりいくらの借金などと言っては国民の借金であるかのような洗脳をしている。
 国の借金が増えすぎて財政危機だから消費増税という理屈は、国の政策破綻を国民しかも低所得層からの収奪で賄おうとする、許せない方針である。

 いったいなぜ、国の借金が増えたのか?
 社会保障の水準は先進国中で最下位に近い制度で。
 公共事業も年々減らし、建設業の中小零細は倒産と失業の中にある。
 いったいどこに金を使ったのか?素朴な疑問である。

 もっともらしい国の財務統計などは、特別会計の流用や保留でいくらでもごまかしが効くことは、多くの政治家が「霞が関埋蔵金」に手をつけられないことからも明白である。
 このブログでも、再三にわたって日本の税金がまわり回って米国の財政資金や国際金融資本に入っていることを指摘してきました。

 生活必需品まで同じに税をかける世界に類を見ない日本の消費税。
 この消費税を増税することは、もっぱら低所得階級ほど多くの収奪を受け、その税金は米国に入り仕掛けなのである。

 逆に言えば米国に貢ぐ資金を、大資本や資産家ではなく、低所得階層から収奪するものである。
 こんなことが人道に反する行為であることは言うまでもない。
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 山本尚利

   この10年、公共事業が急減しているのに、なぜ、国の借金が急増するのか  12/2 山本尚利 「新ベンチャー革命」から

この10年、公共事業が急減しているのに、なぜ、国の借金が急増するのか:国民の素朴な疑問にまったく答えない朝日新聞

1.減り続ける公共投資と増え続ける国の借金

 2012年12月2日付け朝日新聞に面白いグラフが出ていました。国の公共事業費推移と国の借金増の比較図です。

 90年代半ばまで、公共事業費は増加基調にあり、ピークで年15兆円規模でしたが、その後、減り続け、現在では5兆円規模まで下落しています。

 かつての自民政権時代、ハコモノ公共投資への国民の批判が強く、2001年、小泉政権誕生以来、公共事業費は確かに急減しています。

 ところが、国の借金(日本の金融機関に預けられている国民預貯金からの借金が中心)は90年代の半ば以降から増え続けています。90年代の自民党政権時代、国の借金は、主に、公共投資に支出されていたことは、朝日のグラフからわかりますが、2001年、小泉政権誕生以降は公共投資を減らしているのに、国の借金が急増しているのです、なぜでしょうか。

 朝日新聞は読者の素朴な疑問にまったく答えていません。今頃、朝日には読者から問い合わせが殺到しているのではないでしょうか。

2.国の借金の急増と比例するのは外貨準備高増と国債利払い増か

 90年代後半から急増する国の借金と比例して、国の外貨準備高が急増しています(注1)。

 上記、朝日のグラフによれば、90年代後半から今日まで400兆円規模の借金増となっています。この借金増の内訳を推定すると、この間の公共投資累計は100兆円規模(ただし、公共投資をすべて借金で賄うと仮定した場合)、そして、外貨準備増も100兆円規模です。また国債利払いの累計も100兆円規模です。

 これでは400兆円マイナス300兆円で、まだ100兆円分の計算が合いません。

そこで、上記の支出増累計300兆円に加算される100兆円不足分の要因を推定しますと以下となります。すなわち、90年代末から国の一般会計歳出が年80兆円規模だったものが、この数年、90~100兆円規模に増えていますが、歳入は90年代末以降、ずっと40兆円台の長期低迷状態です(注2)。つまり歳入は長期低迷しているのに、日本政府は歳出を逆に増やしているのです。

 しかしながら、日本政府は歳出を増やしているのに、公共事業費を大きく削減させています。これでは、いつまで経っても日本が景気回復しないのは当たり前です。

 地方経済を潤すはずの公共事業をこれほど減らしても歳出が増えるのはなぜでしょうか、それは国の借金の急増に伴って、国債利払い支出が増えているからです、結果的に財務省配下の金融機関(国債を購入する金融機関)を潤しているのです。地方経済が疲弊して、国債を買う金融機関のみが潤う構造です。

3.2001年の小泉政権誕生以降、米国財政支援(=外貨準備)が日本の借金増の要因ではないか

 もうひとつわれら国民が注目すべきは、小泉政権誕生以降、外貨準備高が急増している点です(注1)。

 これでは、国の借金が増えても、それは、実質的に、日本の国富が米国に移転しているのと同じです。

 本ブログでは、小泉政権誕生以降、20年以上も日本の地方経済が慢性的に疲弊し、日本国民が貧乏化している根本原因は、日本政府が借金を積み上げて、せっせと外貨準備(米ドル中心)を増やしていることにあるのではないかとみなしています。

 このことから、日本政府は日本国民の幸福を犠牲にしても、米国財政支援を優先しているといえます。ちなみに、財政危機にある米国政府は日本政府の買う米国債を返済する余裕はありません。

 日本政府が米国債を買って喜ぶのは、米国に進出している経団連企業くらいのものです。

4.大手マスコミは日本国民の幸福より米政府支援を優先する日本政府をまったく批判しない

 上記、朝日新聞は、日本国民の幸福より米国政府支援を優先する日本政府の実態を示すグラフを掲載しているにもかかわらず、読者に対して、日米関係の真実をまったく知らしめていません。

 朝日新聞の掲載したグラフは朝日の意図にかかわらず、読者に“公共事業費が減っているのに、なぜ、国の借金が増えるのか”という素朴な疑問を抱かせています。

 本ブログのように、このグラフから日米関係の実態を読みとる国民も少なくないはずですから、今頃、米戦争屋ジャパンハンドラーから朝日新聞は叱られているかもしれません。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

注1:財務省・外貨準備の推移
http://info.hd-station.net/data/jp/gaika.pdf

注2:財務省 一般会計税収、歳出総額及び公債発行の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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