脱原発･消費増税阻止･反ＴＰＰの統一戦線を:植草

　

　相変わらずテレビと大新聞は民主と自民､維新の会などばかりを報道し､それ以外はこの世に存在しないかのごとくに国民を追い詰めたつもりでいる｡
　画面と紙面を原発推進･消費増税･ＴＰＰ参加の､これら反国民のかいらい勢力で覆い尽くしている｡
　国民大衆の利害ははっきりしている｡
　脱原発･消費増税阻止･反ＴＰＰである｡

　猛烈なマスコミの世論操作に洗脳されてはいけない｡
　｢日本未来｣への結集は､民自公などの｢反国民勢力｣と｢国民の勢力｣をはっきりと明快に分けてくれた｡
　これは大きな転換を生むだろう｡
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　　　脱原発統一戦線は３００選挙区擁立を実現すべき　11/30　植草一秀

１０党党首による党首討論が行われた。
原発・消費税・ＴＰＰの三大テーマについて討論が行われた。
１０人の党首がいて、三つのテーマについて意見を述べると、これだけで１時間半の時間がかかる。
これで討論は終わった。

だが、ＮＨＫ討論と異なるのは、偏向運営が行われないことだ。
ＮＨＫの討論では、偏向司会者の島田敏男氏が民主と自民にばかり話をさせる。
メディアが創作した第三極であるところの日本維新などは、国会議員数が１５程度にもかかわらず、特大の取り扱いを受けている。

「放送法」という法律が存在するのだから、「政治的公平」に違反する放送事業を厳しく摘発するべきである。
１０の政党が討論を行うなら、決められた時間で発言するのが適正だ。
１時間半の枠なら、三テーマについて、それぞれ１分ずつの発言になる。

意味があるのは、党首の発言を直接見ることができることだ。

原発・消費税・ＴＰＰはいずれも超重量級のテーマである。
そして、この三つの問題に対するスタンスが、基本的にはねじれることなく二つに分化する。
この点が重要だ。

ひとつの立場は、
原発・消費税増税・ＴＰＰ推進。
選挙向けにあいまいな態度を示す政党があるが、実情は明かだ。
民自公の大政翼賛野合勢力がこの分類に属する。
民主党は２０３０年代の原発ゼロなどと触れ回っているが、２０３０年代まで原発を稼働するのだから、明確に原発推進勢力だ。

野田佳彦氏が脱原発か続原発かなどと発言し、まるで民主党が「脱原発」を唱えているような言い方をするが、これがペテン師、詐欺師首相の特徴だ。
原発ゼロの閣議決定も見送った。
野田民主は明確に原発推進勢力である。


「みんな」は脱原発、反消費税増税を一応掲げているが、ＴＰＰ推進なのだから、原発ゼロに実現性はほとんどない。
自民党はＴＰＰにあいまいな表現を使っているが、対米隷属の自民党にＴＰＰを拒絶することは不可能である。
維新は原発ゼロを撤回した。原発推進勢力に仲間入りをしたのだ。
ＴＰＰはもちろん賛成だ。
消費税増税も完全に賛成である。

したがって、民自公＋国みん維新の６党が基本的には、
「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進勢力である。


マスメディア＝マスゴミが総力をあげて、この６党を全面支援している。
日本の主権者国民がどのように考えるか。
主要政策を最後に決めるのは主権者国民だ。

原発をゼロにするのかしないのか。
ゼロにするとすればいつするのか。
再稼働を認めるのか。活断層の上の大飯原発を停止させないのか。

これらを決める権限を持つのは主権者国民である。

野田佳彦氏が示した「シロアリ退治なき消費税」阻止の約束を踏みにじる野田佳彦氏による「シロアリ退治なき消費税」を日本の主権者国民は認めるのか。
消費税増税を阻止する勢力が国会過半数を確保すれば、消費税増税は実施されない。この最終判断を下すのはもちろん主権者国民だ。

ＴＰＰの本質は、国際大資本が主権国家を支配下に置くことだ。
国際大資本によって、日本国民の生命や健康、安全が破壊される。

公的医療保険制度が破壊され、日本の国民が残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、ＢＳＥの危険に晒されることになる。
製造業はＴＰＰに参加しないと国外に出ると言うが、ＴＰＰに参加して国内の労働者が助かるのかと言えばまったく違う。
製造業は人件費の安い国に立地を移すか、日本で賃金の低い外国人労働者を雇用することになる。国内の労働者の処遇が急落することは間違いない。
製造業は資本の利益だけを考えて発言しているのであり、国内の労働者などは、単なる消耗品としか考えられていないのだ。

日本の主権者国民は
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を選択する。
この勢力が国会過半数を獲得しなければならない。
国民の意思を受け止める新勢力が登場した。
それが「未来」だ。

私たちの思いを「未来」に託さねばならない。
党利党略で大同団結しない勢力を私たちは応援してはならない。
みんなで力を合わせようとするとき、自分勝手な行動を取れば、大きな仕事はできない。

主権者国民連合は３００選挙区に支援候補者を用意しなければならない。
共産党は空白選挙区で選挙協力を獲得し、候補者が重複する選挙区で候補者調整を行うべきだ。
双方にメリットのある取り組みであるはずだ。

「脱原発」勢力は原発ゼロ目標を前倒しするべきだ。
「再稼働」を認めず、「即時ゼロ」を目標に掲げるべきである。

日本の進路、日本の未来を定める選挙である。
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