1%の腐敗と政治､マスコミ､税:本澤

　

本澤二郎の「日本の風景」（１２０５）

＜マスコミの小沢叩きが今も＞

　ここ数年来、日本のマスコミは小沢問題を重大な政治不正事件と決めつけて、検察の情報を垂れ流してきた。
　その結末はついた。小沢無罪が確定したにもかかわらず、真摯な反省と謝罪がない。過ちを認めないジャーナリズムは独裁者と変わらないのではないか。それは現在も変わっていない。
　小沢新党の政策・公約は、もっとも民意を代表しているのに、それを正確に伝えないで、もっぱら石原・橋下・野田・安倍の発言に集中宣伝している。差別扱いだ。
　「国民の生活が第一」のそれは、亀井新党や社民・共産・みどりの党とほぼ同じで、国民の多くが賛同出来るだろう。だが、まともに報道しない？

＜対抗策は不買と不払い＞

　ネット社会では、小沢人気がすごい。新聞テレビの世論調査とは正反対である。
　ということは、新聞テレビを信じない小沢ファン・無党派がいかに多いかを物語っている。
　彼らに言いたい。「不買と受信料不払いで対抗せよ」と。

　さらに悪辣なことは、徐々に野田を切り捨てる一方で、巧妙に安倍・自民党復権宣伝に熱中している。同党も中曽根バブル・バラマキ借金予算についての謝罪も反省もない。それでいて？
　財閥・官閥・ＣＩＡの期待に沿っていると断じたいくらいである。屈米派政権の復活を狙う世論誘導ではないだろうか。もう本人はその気になっているではないか。こんな日本でいいのか。

＜中高年のウツと扇動＞

　世界的な大不況とデフレスパイラルに突入している先の見えない現状に、日本人の多くが精神的にウツの状態に置かれていないだろうか。特に中高年のウツが、政界にもはびこっている。
　冷静沈着に事態を見つめると言う態度を、ジャーナリズムさえも喪失している。その結果、扇動者・アジテーターが幅を利かせている。
　大声を上げる扇動者に振り回されている列島である。それを大々的に新聞テレビは、適切な評論を抜きに垂れ流している。
　検察情報を垂れ流した方法と同じである。民族・国家主義の日本へと引きずっていることへの反省がまるでない。これは危険である。

＜Ａ級戦犯容疑者の孫＞

　国民の支持を失った野田は使い捨てにされる。彼の選挙も危ない。彼を育成した松下・ＰＡＮＡＳＯＮＩＣが、格付け大手から投機レベルに格下げされたことに比例している。
　その代わりを安倍が務まるのであろうか。日中破壊の元凶である石原は迷惑千万だろうが、祖父のＡ級戦犯容疑者の岸信介の信念を、まさに爆発させている安倍・自民党も危うい。
　集団的自衛権の行使・改憲軍拡のドラを鳴らしている。

　これに仰天している中韓両国である。双方の政府やマスコミでは「歴史を繰り返すな」と既に警戒警報を鳴らし続けている。
　官閥・財閥・言論界が期待する？安倍船長の日本丸も、隣国との緊張が続くことになるだろう。
　改憲軍拡を補てんするための安倍政策は、円札を刷りまくるという、断じて手を出してはならない手法を強行するというのである。
　ブッシュ政策を彷彿とさせる。そのために日本銀行の独立性を封じ込めて、政府の傘下にかしずかせるというのだから、これは日中・日米戦争時の軍部内閣と同じと言ってよい。
　東條内閣の商工大臣の孫らしい発想である。

　はっきり言おう。日本の経済成長は無理だ。世界が萎んでいる。そんな中で貿易立国の日本だけが成長？
　財政政策も金融政策もピンチだ。景気対策を打てる球がない。ボールがないのに、どうしてボールを投げると言うのか。
　安倍の嘘は野田よりも悪辣だ。また、選挙向けに派閥事務所を廃止すると言い出した。世襲特権は野放しにした自民党的な共産党化か。独裁色丸出しではないか。
　自由に呼吸の出来ない自民党にするというのである。国民政党とはいえない。
　派閥が政府の暴走を抑止する働きをしていたことなど、すっかりと放棄した対応である。
　ますます極右化の速度を速めようというのだ。既に派閥は終焉していることをお忘れか。
　
　公明党が自民党と連結してから初めてブレーキ役となった。筆者は昨日、同党に警鐘を鳴らす記事を書いたのだが、少しは事態の深刻さを理解したと見える。
　党代表の山口が、自民党の改憲軍拡政策と円の紙くず化に反対したのだ。久しぶりの正論である。これは歓迎したいが、果たして選挙後がどうなるのか。

＜官房機密費＞

　この時期になると、やはり官房機密費のことが気になる。政府がそれについて回答を出した。
　「平成２１年９月から２４年１１月５日までの内閣官房報償費（機密費）は、計３５億２０００万円」と１１月９日になって、以上の答弁書を閣議で決めた
と報じられた。これは本当だろうか？

　２００９年の麻生内閣政権交代時に２億５０００万円が、当時の河村官房長官が引き出したことが法廷で問題になった。「勝てば官軍」である。裁判所も丸裸にさせられないのだろう。判決で一部開示しか認めなかった。
　筆者の記憶では、池田勇人内閣の秘書官が、後に官房機密費の総額を著書で明かしていた。確か年間３０億円程度だった。随分と昔のことである。

　小泉内閣のころ、小泉の御意見番だった松野頼三とこの問題で意見交換したことがある。
　彼の意見は「今は１００億を下ることはない」というものだった。筆者もそうだと思っている。野田内閣の答弁書にトリックがないだろうか。
　この金を懐に入れている新聞テレビ記者がいると聞く。その事実を野中広務が一部を明かしている。マスコミが取材しようとしない理由だ。そんな人物がテレビを占拠している。困ったことだ。

＜タックスヘイブン脱税にメス＞

　来年のＧ８サミットが楽しみである。独立運動の激しい北アイルランドで行われる。
　議長国イギリスのキャメロン首相がリード役だ。米オバマも、仏オランドも財政再建のために富裕層課税に熱心である。
　フランスは彼らに７５％課税を実施した。さすがはフランスである。やることが早い。

　オバマも財政の崖の解消に富裕層減税を中止させようとして、共和党と対決している。こうした主張は日本で聞かれない。そう思っていたら、日本共産党が富裕層増税を公約している、と昨日のテレビ報道で知った。
　キャメロンの狙いは、富裕層の脱税にメスを入れようとしているようなのだ。ここが注目される点だ。
　すなわち、富裕層は自国の金融機関に預金していない。税金のかからないスイス銀行や英領ケイマン諸島のタックスヘイブンの秘密の口座に秘匿して、各国の課税当局からまんまと逃避している。
　日本の国税庁も手も足も出ない。

　「１％の悪徳をこのまま放置できるのか」が欧米首脳の合意になろうとしている。Ｇ８がこの鍵をこじ開けることが出来れば、各国とも膨大な予算を確保できる。
　そこに狙いを定めている。米仏ともに協力を惜しまないだろう。

　日本だって、そうなれば１０％は不要になるかもしれない。中国政府もすごい収入を手にできるだろう。韓国も、である。
　ちなみに米歳入庁は、米国の１％富豪の平均年収は１１２万ドル、その数は１３５万世帯。格差は年々拡大している。

　筆者の目には、昨日停戦合意が実現したイスラエルとパレスチナにも、１％が関与しているように映る。ここでマッチを１本すうと、原油が大きく跳ね上がる仕掛けになっている。