少なくとも3､4割の人はマスコミを疑っている

　

　　　誰も信じていない大新聞テレビ報道　｢３～４割が疑っている｣も納得 　11/27日刊ゲンダイ「日々担々」資料ブログから　((※　)はもうすぐ北風の注釈)
　
大マスコミは真っ青になっているのではないか｡公益財団法人｢新聞通信調査会｣が毎年行っている全国世論調査で､新聞やテレビの｢信頼度｣が08年の調査開始以来､最も低くなったからだ｡

調査は今年9月､全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し､うち､3404人から回答を得た｡
それによると､各メディアの信頼度は､100点満点中､NHKが｢70･1｣､新聞が｢68･9｣､民放が｢60･3｣で､昨年度の調査結果より4･2～3･5点も下落した｡
裏を返せば､回答者の3～4割が新聞テレビを｢信頼していない｣という意思表示だから､深刻な状況である｡

特に不信感が強いのは新聞の｢原発報道｣だ｡
｢政府や官公庁､電力会社が発表した情報をそのまま報道していた｣と感じた回答者は63･1%にも達し､｢事実が正確に報道されていた｣(57%)を上回った｡
昨年3月の原発事故後の政府､東電発表の｢タレ流し｣報道を国民はとっくに見抜いていたというわけだ｡

新聞の｢政治報道｣に対しても冷ややかだ｡
｢主張の異なる政党の主張を公平に扱っている｣(25･5%)､
｢政治家と適切な距離を保っている｣(24･5%)の回答がそろって2割台と低迷｡
表向きは｢不偏不党｣を装いつつ､恣意的な報道を流す新聞のイカサマに国民は辟易(へきえき)しているのだ｡

ジャーナリズム研究の第一人者である桂敬一氏(元東大教授)はこう言う｡

｢昨年3月の福島原発事故がメディア不信が広がる転換点となったのは間違いありません｡
事故に至った経緯を振り返った時､多くの人は､そこに政府､東電だけじゃなく､メディアも一枚噛んでいたことに気付いた｡
そこで､よく考えてみると､消費増税や社会保障をめぐる報道でも､政府に同調するだけで､深刻な影響を受ける若者らの声に耳を傾けようとしない無責任な姿勢が分かった｡
衆院選でもメディアは(※誰も相手にしないゴロツキ石原･橋下を)『第三極』と大騒ぎするだけ｡
マトモな人ほど白けるわけです｣

信頼されていない新聞テレビの世論調査がいかにアテにならないか､よ～く分かるというものだ｡
　ーーーーーーーーーーーーー
※　2009年総選挙の半年前に検察が強制捜査を行い､歩調を合わせてマスコミの｢狂気の小沢潰し｣が始まった｡しかし､国民はそれでも政権交代を成し遂げたのである｡
　2010年に鳩山､小沢政権は潰され､政府与党は菅と松下塾に乗っ取られた｡

　2011年3月の原発事故以来､事故と放射能についての隠蔽､捏造によって､さらに多くの国民がマスコミ報道を信用しなくなった｡子どもと自分たちの健康の問題であり､これ以上重大なことはないのである｡

　今もこの国のマスコミは右翼ゴロツキの維新と石原を､あたかも国民の大関心があるかのように装っている｡
　現有議席第三党である｢生活だ第一｣については誹謗中傷以外は｢報道タブー｣としている｡
　世論調査なる｢世論操作｣に至っては噴飯物である｡
　国民を隠蔽と偽造､捏造の洪水で洗脳しているようだが､その連中自身もかなりおかしくなっているようだ｡

　脱原発､消費増税阻止､TPP反対の政治勢力については､世間の話題ネタにならないよう｢存在しない｣ふりをして報道しない｡
　その代わりに松下塾､自民､橋下､石原を不自然にも誇大報道しているが､彼らはいずれもいわゆる｢保守｣ではなく｢極右｣の潮流である｡中道保守などとは全く異なる連中である｡
　彼らはいずれも原発再稼働､弱者からむしり取る消費増税推進し､社会経済構造を破壊し米国のかいらい化するTPP推進である｡おまけに秘めたる｢核武装利権派｣である｡

　つまり､この国のマスコミは､国民を極右と米国軍産複合体の奴隷にする意思のもとにある｡
　国民は自分たちの利害を間違うこと無く､正しく貫くべきである｡
　マスコミは国民の利害に反する捏造報道を続けており､国民は少なくとも3,4割の人が報道を疑い､信用していない｡
　これは6､7割の人がマスコミ報道を｢なんとなく｣信用している意味でもある｡
　
　偽造､捏造報道をあばき､さらに自分で考え､判断する人々を増やして行かなければならない｡
　政権交代､原発事故と煮え湯を飲まされた｡今回は騙されない国民が過半数を超えてほしい｡