国民の生活が第一:宇都宮氏の支持を決定､出馬会見

　

　共産党､社民党､緑の党に続いて､｢国民の生活が第一｣が､東京都知事選に立候補を表明した前日弁連会長の宇都宮健児氏への支持を決定した｡
　中道保守､中道リベラルが宇都宮支持にまわる条件が高まった｡
　新党大地･真民主､日本新党､亀井静香･山田正彦氏の｢反ＴＰＰ･脱原発･消費増税凍結を実現する党｣も支持するだろう｡
　都知事選は宇都宮健児氏が､ゴロツキ右翼の弟子猪瀬某との闘いの先頭となりそうである｡
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11月20日午後、持ち回りの常任幹事会において東京都知事選に立候補を予定している宇都宮健児氏を支持することを決定しました。　　11/21　｢国民の生活が第一｣

東京都知事選挙および宇都宮健児氏の政策は以下の通りです。

□　東京都知事選挙
　　　告示日　平成24年11月29日
　　　投票日　平成24年12月16日

□　宇都宮健児
　　　前　日本弁護士連合会会長（2010-2011）
　　　【４つの政策】
　　　１．原発の無い社会へー東京から脱原発を進めます。
　　　２．誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。
　　　３．子どもたちのための教育を再建します。
　　　４．憲法のいきる東京をめざします｡
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　宇都宮健児氏の略歴｡
　1946年愛媛県生れ｡55年両親が大分国東半島に開拓入植｡東大法学部で寮生活､司法試験合格中退｡
　多重債務問題、消費者金融問題の専門家。日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任
。2010~11は日弁連会長｡
　現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長｡
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　宇都宮健児氏　11/9都知事選出馬会見　　書き起こし11/9｢kiikochan.blog｣から
　ー東京都民が前回の都知事選の間違いを二度と犯さないためにー

　今日は大変お忙しいところ集まっていただきましてありがとうございます。
私、宇都宮健児は来るべき東京都知事選に立候補させていただく事を決断いたしましたので、
発表したいと思います。

石原都政からの決別・転換を望むそのような市民グループや多くの都民・市民の方から、
都知事選への出馬を依頼（要請？）され決断するにいたったんですが、
私のような者でも都知事選へ推薦していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、
また、大変光栄に思っております。

これからは私を推薦していただいた様々な市民グループの人達、
それから都民・市民のみなさんと一緒になって、人にやさしい都政を取り戻すために
全力を挙げて戦っていく決意です。
私は長年クレジットサラ金問題の多重債務問題、取り組むとともに貧困問題と取り組んできた弁護士です。
２０１０年４月から日本弁護士連合会の会長に就任してからは、
全国の弁護士の先頭に立って、様々な人権の活動に取り組んでまいりました。

さらに、昨年３月１１日に発生した東日本大震災と
原発事故の被害者・被災者支援活動に全力を挙げて取り組んでまいりました。

このような経験から、まず都知事としてどのような事を掲げて戦っていくか？という事に関しては、
まずは原発政策について語らざるを得ないと思います。

私としては東京から脱原発政策を進める、そういう首都東京を作っていきたいというふうに考えております。

昨年３月１１日、東日本大震災と原発事故が発生しました時に、私自身も現地を視察するとともに、全国の弁護士会のみなさんと一緒になって、東日本大震災の被災者、
それから原発事故の被害者の支援活動を行ってまいりました。

特に原発事故によっては多くの人が故郷を追われ、職場を失い、家族を引き裂かれ、
そして放射性物質による汚染に怯えることになっています。
福島県内ではいまだに１６万人が避難生活を余儀なくされていまして、
そのうち約６万人が県外に避難しております。

そういう被害者を支援するために私たちは政府に働きかけて、
原発事故被害者を救済するために原子力損害賠償紛争解決センターを昨年９月に設置させています。

さらに国が責任を持って原発事故被害者に対して、生活支援、健康調査、医療支援を行うようにするとともに、
避難するかどうかについては、被害者自身が選択できる、その自己決定権を認めるべきであると。
そして、避難したか、あるいは福島にとどまったか、
どの選択をしたかに関わらずですね、適切な支援を国が主なう必要があるという、
原発事故被害者支援被害者援護特別立法の提案をしております。
この提案の中身が一部ですね、２０１２年、今年の６月に子ども被災者支援法につながっております。

皆さんご承知の通り、東京都民は福島原発から電力の最大の供給を受けております。
東京は最大のその電力の消費地であります。
また東京都は東京電力の最大の株主であります。
従って、原発事故の被害者を支援することは東京都と都民にとっても責任であると考えております。

東京都知事になった場合は、全力を挙げて支援活動をやっていきたいと思っております。

また、原子力政策の転換に必要性については、
これは言うまでもありませんけれど、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っておりません。
私は、日本の原子力政策を進める上で、この問題が常にあいまいにされていると、
高レベル放射性廃棄物は、大体１０万年管理していかなければいけないんですね。
これをどうするか？という事をちゃんと責任を持って議論しないままに、
原子力を、原発をつくっていっている。

よく年金の問題で、「次の世代にツケを残さない」という事がいわれますけれど、
この原発問題はまさに次の世代に大変なツケを残したままスタートしている。
これはもっと国会で真正面から議論すべきだというふうに私は考えております。

それからもうひとつ原子力政策で転換が必要なのは、
これは常に、現在の原発は被ばくを伴う。
被ばくを伴う下請け労働者の非人間的労働に支えられている。
そういう原発であるという事です。

この点からもですね、現在の原発は認められない。
そして、一度事故が発生したら、このたびの福島原発事故のように、
取り返しのつかない甚大な被害を発生させてしまう。
もう一度福島のような事故が起きたら、
それこそ日本社会そのものが崩壊していくことになると思いますので、

絶対にですね、原発を認めるわけにはいかないと。

東京都としましては、脱原発政策を進めると共に、
国や他の地方自治体に脱原発政策をするように働きかけていく必要があると思っております。

それで、私はこういう思いを強くした一つのエピソードを紹介したいと思います。

実は私の知人に、原発から４キロの地点になる大熊町で司法書士さんをしています女性の書士さんがいまして、
彼女から被害の状況をお聞きしたんですけど、
彼女はいろんな地域の方の相談を受けてたんですけど、
彼女によれば、この原発事故によって家族が離れ離れになっている。
小さなお子さんがいる家庭は母親がお子さんと一緒に県外へ流れて、
そして、父親は職場に、勤務先に行く。
お年よりは行政の移転先に行く。

こういうふうに家族が離れ離れになっているのは山ほどある、
そして特に高齢者は、環境が変わることによって会うたんびに体力が衰えていってる。という事を聞きました。
そして彼女の話で、私がものすごい印象に残ったのは高齢のご夫婦の相談を受けた話です。

ご主人が病院に入院してたんですね。大熊町にある双葉病院に、
テレビでも避難が遅れて震災関連死がかなり出ているというような報道があったと思いますけど、
ご主人はここに入院していたんですけど、震災直後に神奈川の方の病院に避難された。
で、奥さんの方は、会津若松の町が借り上げた温泉旅館に避難した。
ところが、ご主人の方が移転先の神奈川の病院で亡くなったわけですけど、

自分が長年連れ添った配偶者の死に目に対面できていないんですね。
ご主人が亡くなった事を知らされたのは死後数日たってからなんです。
それで奥さんはご主人が亡くなった後対面して、知らない土地で火葬をして、
遺骨を抱いて温泉旅館に帰ってきたという事なんです。
ところが温泉旅館にはお客がいますので、お線香をあげることができないっていうんですね。
他のお客さんに迷惑がかかると。
それから遺影を飾ることができない。

写真は全部大熊町にあるわけです、それを持ってくることができない。
結果としてこの老婦人は、
旅館の一室で自分が長年連れ添った配偶者の遺骨を眺めながら数カ月間過ごしてきた。

私は、こういう惨いことを強いている事故なんだという事を知って、大変、今回の事故、
それからその後の東京電力や政府の対応に対して憤りを感じずにはいられませんでした。

都が脱原発政策を進める上においてはですね、
このような被害者と向き合いながら、被害者を支援しながら
脱原発政策を進めていかなくてはならない。そういうふうに考えております。

それから私自身は貧困問題に取り組んできた弁護士ですけれど、
日本の中では、日本社会では貧困の格差がどんどんと広がっていっております。
昨年政府が調べた貧困率は過去最悪となっております。
現労働者のうちの３人に１人以上が非正規労働者で
年収２００万未満の労働者が１０００万人を超えています。

また、最低賃金は東京都を含めまして、いまだに６都道府県が生活保護水準以下となっています。
それから３００万人以上いる失業者の２割程度しか、失業保険を受給していません。
年金だけでは生活ができない高齢者が急増しています。

健康保険も２０％以上の世帯が滞納しています。
そして長期間の滞納によって被保険者に資格証明書を交付されている世帯が、３０万世帯に上っています。
資格証明書を交付されている世帯というのは
さしあたり、病院で治療を受ける時には全額治療料を負担しなければいけないんですね。
したがって少々の病気では医者にかかれない、医療難民が激増しているわけです。

それから、貯蓄ゼロ世帯が急増していまして、
貯蓄が１銭もないような世帯は１９８０年代には全世帯の５％ぐらいだったんですね。
ところが１９９０年代に１０％ぐらいに増えて、
直近の数字では、過去最低の２８．６％になっています。
３割ぐらいの世帯が、貯蓄がゼロなんです。

そういう世帯で家族が病気をしたり、とっさの資金が必要になった時にですね、
どうすればいいのか途方にくれる世帯が増えているわけです。
こういう中で自殺者が、１４年間連続で３万人を超えているということなんです。

それで、私自身は貧困問題に取り組んできまして、現代の風潮にですね、
私は昭和２１年生まれ、戦後生まれですけど、
戦争直後はみんな貧しかったですね。
だけど地域のつながりがあったと思います。

わたしは愛媛の小さな漁村の生まれなんですけど、
みんな貧しかったけれど、家族のつながり地域のつながりがありました。
今の貧困というのは、経済的に貧しい上に
さらに社会的人間的に貧困者が孤立しているという事が特徴かと思います。

こういうのを３Ｋの貧困と我々は呼んでいるんですけれども、
こういうふうに貧困当事者が孤立しているので、
なかなか生きがいとか希望を見出せない、そういう社会になっている。
暗い社会になっちゃったなと思っております。
こういう問題を解決するためには、
一人一人が孤立しない、思いやり、助け合い、そして支え合いのある社会を作っていかなければいけない。
復活させなくてはいけないと思っております。

本来東京都は非常に財政的に豊かな自治体ですので、
こういう貧困に歯止めをかけることが可能な自治体ではないかと思っておりますけど、
その東京都の方がより一層貧困との格差を拡大させているということなんですね。
一見華やかなようですけど、そういう事が起こっている。

たとえば今年に入って、孤立死や餓死が多発していますけど、
実は東京でも立川とかですね、足立区で、孤立者の餓死が多発している。
それから就学援助児童が１４年間で１．５倍に急増している。
就学援助児童というのは
生活保護世帯あるいは生活保護に準ずるような経済的に余裕がない世帯の
公立小中学校に通う生徒に対しての援助なんですけど、１４年間で１．５倍になっているという事です。

石原さんの都政というのは１３年半で、
ほぼ石原さんの都政の間に、こういう１．５倍も急増している。
文科省のまとめによりますと、都内の就学援助児童の受給率は２３．４％ですね。
全国で５番目に多いんです。
東京都がですよ。

これだけの財政力のある東京都が受給率が５番目に多い。
ちなみに一番高いのは大阪なんですね。
ですから、貧困との格差の拡大を競い合っている。
こういうところを私たちは変えていかなければならない。
そこに歯止めをかけてですね、福祉を充実させていく。

これまでの石原都政というのは福祉を切り捨ててきた。
弱者を切り捨ててきた。
そういう冷たい都政だったのではないかと思います。

私たちのスローガン、
人にやさしい都政、人にやさしい東京をつくろうというのはこういうところからも出てきている訳です。

それから教育の問題は非常に大きな問題ではないかと思っております。
私が日弁連会長当時ですね、日の丸君が代問題が裁判になっておりまして、
君が代斉唱時に起立・斉唱の強制問題に関して、いろんな処分が出されて、これが裁判になっている。
それに７回の日弁連会長宣言を出しています。

判決がおかしいと、裁判の判決ですね。
基本的にはこれは、思想・良心の自由の問題である。
それに違反するような強制とかそういうものが行われていて、問題だという事で厳しく批判しております。
主に東京都に関する事なんですけれど、合わせて大阪府条例案についても厳しく非難する内容になっています。

それで一般的にこの日の丸君が代問題は教師に対するいろんな管理統制の問題だと受け止められていますけど、
私はこの一番の被害者、影響を受けるのは子どもたちじゃないかと思うんですね。

教師が管理統制されている。
そういう中において、自由で伸び伸びとした　　　教育ができるかという事なんですね。
私は教育の目的というのは、
子どもたちが自分の頭で考え、そして意見の違う人との議論を重ねて、同意を達成する。
そういう民主主義社会の担い手をつくっていくのが、一番の目的じゃないかと思いますけど、

そういうところで教師そのものが管理統制で萎縮してしまっている。
そういう中で本当の教育ができるのか？という事ですよね。
こういう問題についてこれまでの石原都政のあり方を大きく変えなければいけない。
実はこういう事が、子どもの中でのいじめや不登校や自殺問題、
そういう事に大きく影響している面があるんじゃないかと思っております。

それから石原都政の問題ですけれど、
全く都政とは関係ない尖閣諸島の購入問題に火を付けてですね、日中関係を悪化させた。
その結果我が国の経済は混乱化している。
しかもこれは経済の問題だけではなくてですね、
これを契機に憲法改正や集団的自衛権の行使の容認を避ける勢力が台頭してきていると、
こういう状況に対して、大変私は危惧、危機感を持っております。

こういう状況というのは、私も歴史を習いましたから、
戦前に軍部の暴走を許しまして、アジア諸国の人々、それから我が国の国民に対して
深刻で甚大な被害を生じさせた先の戦争の経験を思い起こさずにはいられません。

私は憲法の基本原理、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という
基本原理を変容させるような憲法改正には反対します。
「これは許さない」という事を東京都は真っ先に宣言して、
平和で人権を守る、そういう首都を目指すべきであるというふうに考えております。

日本の首都東京で、こういうメッセージを発するという事は、
必ずアジア諸国にも影響を与えて、アジア諸国との関係改善を図って、
親密で友好な関係・交流を発展させる大きな契機になるんじゃないかというふうに考えております。

基本的に、貧困問題に取り組んできた弁護士としましては、
人間らしい生活を保障する、そういう社会をつくるためには、
憲法９条と憲法２５条はこのまま容認であると考えております。

それからこの問題を考える時に基地の問題も無視できないと考えております。
沖縄の人々は現在普天間基地の辺野古移転というのが問題になっていますけど、
同じ自治体としてですね、わたしはこの辺野古移転に反対します。
それから、オスプレイの配備も、認めるべきじゃないというふうに考えております。
東京には米軍基地もありますから、米軍基地のない東京を目指したいと思っております。

以上の政策についてはすでに配布されている資料の中に書かれておりますけれど、
私自身の弁護士としての経験、あるいは日弁連の会長としての経験を踏まえてですね、
こういう政策を打ち出させていただきました。

こういう政策等につきましても、今後
支援して下さる市民グループのみなさんや都民のみなさんと、
さらに練り上げて、いいものにしていきたいと思っております。

以上で、私の出馬に当たってのお話を終わらせていただきます。

　
　2009/3月 反貧困フェスタ会場