世界通貨戦争(20)TPPは日米不平等条約

　

　TPP(環太平洋経済連携協定)については､｢米国TPPは100年目の攻撃｣で中野剛志氏による批判､｢無能政権につけ込む米国TPP｣で三橋貴明氏による批判､そして｢TPP批判の要約｣にて中野氏による批判の要約を提供してきたところです｡

　今回は元外務省情報局長で､現在は日本の対外関係に付いて､常に鋭く貴重な意見を表明されている､孫崎享氏の見解を報告します｡

「ＴＰＰ、今まさに行おうとしているのは経済・社会体制の不平等条約の受け入れでないか：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
孫崎　享氏のツイートより。

環太平洋戦略的経済連携協定:
菅首相第3の開国発言。

本人理解してだろうが極めて意味深。
第1回目の開国後日本何したか。

不平等条約。
今まさに行おうとしているのは経済・社会体制の不平等条約の受け入れでないか。
自由貿易圏は全ての国が同じ条件で開放。

今米国が行おうとしているのは米国が米国基準を満たしていれば、日本に自動的に入れると言うこと。
農産品等の貿易関税例外品目を認めない形の関税撤廃で経済効果論が先行しているが、「経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性」がより重要。

つまり米国基準を受け入れろということ。
弁護士例 米国弁護士資格で日本へ参入。
しかし日本の弁護士は米国基準を満たしている訳でないから米国参入なし。

これが医療など各方面で実施予定。
ＴＰＰのかけ声高らか内容報じられていない。
「同盟深化」で安全保障米国戦略と一体化と同じ仕組み。

今開国＝不平等条約受け入れでないか真剣に検討する時

1日付読売：

与謝野氏「議員を続けることは有権者への責任」

そんなことはないだろう。
貴方は個人で選ばれた訳ではない。
自民比例枠で出て、自民党と相対立する政党に属して自民党の理念と異なる活動していることは「有権者への背任」であろう。