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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏11/5記者会見

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  小沢一郎代表 定例記者会見要旨 11/7 「国民の生活が第一」から

11月5日(月)午後、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。

○第3極について
○都知事選について
○内閣不信任決議案について
○自公の国会運営について
○憲法擁護について

(以下会見内容)
◆質疑応答
○第3極について
【記者】維新の会が生活とは考え方が違うと言っていたが、どう受け止めるか。

【代表】鈴木宗男先生からその趣旨の話は聞きました。
しかし、どこがどう違うのか、自分たちはどうしたいのか、そういうことについて議論したことがありませんので、その真意がよくわかりません。
もし議論する機会が訪れた時にはゆっくり話できればと思います。

【記者】週末にFNNが行った世論調査で、消費税と原発対策で違った意見の政党が連立しても構わないという人が半数を超え、第3極の連携に期待する人も6割に上り、週末には石原都知事と橋下大阪市長が会談したが、この2人に会う予定はあるか。また、野田内閣の支持率が過去最低を記録したことについてどう受け止めるか。

【代表】自民党政権が官僚におんぶにだっこで、官僚主導の自民党政権が時代の変化に対応できない、国民の生活を守れない、国の行く末を安定したものにできない、
ということだから、自民党ではだめだとして、自民党が依ってたつ官僚機構、行政の機構、統治の機構を根本から変えるのだ、その中から徹底的にムダを省いて財源を捻出するのだ、という考え方で本来の民主党は政権を任されたわけです。
我々はそれをあまりにも蔑ろにしてしまった民主党とは一緒にやれないということで、国民の生活が第一を結党したわけであります。
ですから、今申し上げました私どもの考え方、理念、目標を共有できる人であれば、どなたとでも話し合いますし、力を合わせて頑張ります。
(後者については)フジテレビの調査の結果が不可解です。全然筋道が通らない。
ですから、その世論調査についての論評はできません。

【記者】小沢代表の方から2人に積極的に声をかける予定はあるか。

【代表】今自分の方の選挙運動で忙しいので、それがある程度できまして、いろいろな方とそろそろお話をするか、という気分になったときはしたいと思います。

○都知事選について
【記者】反TPP、反消費税、脱原発を掲げる人たちが統一候補を出した場合、連携したい旨の打診があった場合どうするか。

【代表】幹事長とも都知事選の事について話をしましたけれども、今お話のTPPにつきましては、明確に反対ということを決めているわけではありません。
関税をフリーにして自由貿易を推進しようという建前については賛成です。しかし現実の問題として、アメリカの構造協議の延長線という性格を、中身では持っておりますので、
これに安易に乗りますと、国民の利益を阻害する恐れがある
ですからアメリカと今の政府がサシで勝負できるとは到底思えないので、その点については私も非常に危惧しております。
(反消費税増税・脱原発も含め)基本的な考え、認識が一緒で、かつ十分都知事としてやっていけるという資質のある方ならば、そういうこと(連携)も考えられるのではないかと思います。

【記者】脱原発が次期総選挙の争点になることが確実視されているにもかかわらず、原発推進の石原都知事を既成政党への批判勢力の受け皿の代表として捉えることについてどう思うか。また同じく石原都知事を批判してこなかった猪瀬副知事が都知事選の候補に挙がっているが、このことについてどう思うか。

【代表】そのことが事実であれば私も違和感を覚えます。
石原さんはそういう(原発推進)主張をなさっておったようでありますし、また自民党との連携を視野に入れているというお話を皆さんの報道で風の便りに聞いております。
そういう人と、統治の機構を根本から変えるのだという主張とは、真っ向から対立する理念ではないかと思います。
あとはその両者の事について私は知りませんので、論評はできません。
猪瀬さんも石原知事と多分同じような考えを持っておられるのではないでしょうか。そうしますと、我々が推したり何かしたりするということについては、少々違和感を覚えます。
国政は原発だけではないですけれども、事故処理もやられていませんし、まさに命にかかわることでありますし、今後末代まで影響のあることですので、
国民の皆さんが(今は原発に)非常に強い関心を持っておられることは事実だと思うので、我々は脱原発の主張を今後も自信を持って進めていきたいと思っております。
ただ、消費増税の問題もあれば、行政大改革の問題もありますので、そういうことも踏まえながら、我々は歩んでいきたいと思っております。

○内閣不信任決議案について
【記者】昨日のテレビ出演の際に、代表は「もし内閣不信任案が出る状況になれば賛成するのは当然だ。一方で、どのタイミング、理由で、誰がメインになって不信任案を出すのかが大事だ」と言っていたが、今臨時会で、生活主導で内閣不信任案を提出することはあるか。

【代表】我々だけでは通過しませんから、出すだけに意義があるなら別ですけれども、
この前はあのような国会の状況(会期末間近)の中で、これはきちんと我々が最終的に意思表示をしなくてはいけないということで、不信任という形をとったのですけれども、
今はまだ(国会が)始まったばかりで、不信任を出したとしても我々だけでは通過しませんので、そういう表現になったということです。
今後の展開次第だと思いますが、現状の内閣、政府のままで、何らかの形で内閣不信任案が上程される状況になれば、今の野田内閣を信任するということはありえない、ということは間違いありません。

○自公の国会運営について
【記者】具体的に自公のどういったところが理解できないのか。またこの先の見通しは。

【代表】「新しいやり方」という表現をしたのは、深刻に、まじめなつもりで言ったわけではございません。古い人間にはよくわからないということの裏返しであります。
基本的に、常識的に最近の、特に自公の国会運営のやり方というのは、ダッチロールというのか、基本の姿勢が定まらないというのか、その都度その都度、あっちにいったりこっちにいったりですので、
それを称して「新しいやり方」という表現をわざと使いました。
今でも(自公は)解散しろ、解散しろと言っているわけですが、前の国会の時から、
まず筋論からいうと、野田さんに言いたいことは、マニフェストにないこと、それから国民にそうではない話をしておきながら消費増税をやる、というならば、まさにそれは先に解散総選挙をすべきだ、これは正論であると思う。
その意味でおかしいのではないかと政府、与党には言いたいのですが、
一方自公の方も、大増税に賛成しておいて、解散だというのは、今の理屈からいってもおかしな話です。あの時(消費税増税法案の採決時)に否決すれば、解散か総辞職になっているわけですから、こんな簡単なことはないのです。
政治生命をかけるといった消費増税案を否決されれば、不信任でなくとも辞めるか解散しかないわけです。
今国会でも(特例公債法案に)断固反対すると言っていたのが、衆議院はやるけれども参議院はやらないなど、私には少々理解しかねるということでございます。
今後も私どもが野党第1党という立場であれば、それなりにきちんとした筋道に沿って、我々が主導してやりたいと思いますけれども、自公が合わさると野党の中でも大きな勢力ですので、彼らがきちんと筋道の通ったやり方をしていただかないと困ります。
どちらに行くのか全くわかりませんので、政局の先もわかりません。

○憲法擁護について
【記者】自民党は改憲を党是としているが、憲法擁護義務違反ではないか。

【代表】憲法は厳然としてある限り、憲法の規定を遵守するということは当然のことです。
しかし改正規定も同時にありますから、憲法改正を今後、国民の理解を得てやりたいという意見を持つこと自体は、別に差支えないと思います。
ただ現存する憲法がある時点で、憲法違反をする行為はもちろんできない、ということはその通りだろうと思います。
従来、改憲、護憲という議論がずっとありましたけれども、僕としては、改憲は改憲、護憲は護憲ということだけで議論が進まないという状況は必ずしも良くないと思います。
いろいろ議論してこのままでいいとなればそれでいいし、また国民の皆さんが改正しようという意見であれば改正する手続きも当然なされるだろうし、
日本の場合は硬性憲法で厳重な手続きを必要としておりますので、現実的には憲法改正というのは言うべくして難しい問題ですから、
改正論者の人もそのことは十分わきまえつつ、そして現実に日本国憲法が存在するという限りにおいて憲法の遵守規定というのは当然何人にもかかってくるものですから、
もう少し地についた冷静な議論の方がいいと思います。あまり情緒的な議論にならないように、国会でももちろんですが心がけなければならないと思います。
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コメント

明日判決が出るんですね。
大丈夫とおもいながらも、心配です。

 私は、検察が「証拠を出さなかった」という事の意味が理解できません。特に公的機関は証拠を100%開示するするのは当然の義務ではないかと・・でないと適切に判断することを妨害することになり、消極的な証拠の捏造になりませんか?
 そんな検察だから、心配です
もし小沢さんが有罪になったら、日本は立ち直れないとおもうのです、明日の判決は日本が世界に向かって、合格か不合格か発表する日だと思います。

Re: タイトルなし

> 明日の判決は日本が世界に向かって、合格か不合格か発表する日だと思います。
日本が民主主義の法治国家かどうか、ということですが、それを裁判所ごときにイニシアチブを盗られないつもりです。
判決がどう出ようが、私たち大多数の国民にとっては、反原発、消費税廃止、TPP不参加にはなんの変わりもありません。
2009年政権交代の種を実らせなければなりません。

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