欠陥機､女性暴行､侵入殴打破壊｡沖縄はもはや無法地帯

　　　社説 米兵に暴行容疑　沖縄はもはや無法地帯だ　11/3　琉球新報

　またしても米兵とみられる男による事件が起きた。酒に酔った米兵が読谷村の居酒屋で暴れ、同じ建物の３階住居に侵入し、眠っていた男子中学生を殴り、テレビを破壊したとみて傷害、住居侵入、器物損壊などの容疑で県警が捜査している。沖縄はもはや無法地帯だ。

　米海軍兵による集団女性暴行致傷事件からわずか１７日後の事件発生だ。しかもこの米兵は在日米軍が出していた午後１１時から翌日午前５時までの深夜外出禁止の指示に背いて外出し、事件を起こしている。
　どんなに再発防止策を講じても、それを守らない米兵が存在する以上、米軍が沖縄に駐留している限り事件は繰り返されることを証明した。事件を防止するには空虚な口約束ではなく、米軍そのものが沖縄から去る以外に道はない。

　米兵は３階から飛び降りて負傷したため、米軍基地内の病院に搬送された。けがをしていなければ、通報で駆け付けた県警の警察官に現行犯逮捕されただろう。完治すれば県警が逮捕して身柄が日本側に移ると考えるのが自然だ。

　ところが藤村修官房長官の見解を聞いて耳を疑った。「起訴前の身柄引き渡しを要請する必要はない」と発言したからだ。開いた口がふさがらない。どこの国の政府なのだろうか。自国民の生命と財産に危害が及ぼされたのに、犯行に及んだ容疑者の身柄引き渡しを求めない理由など見当たらない。

　日米地位協定では容疑者の身柄が米側の手中にある場合、日本側の起訴前まで米側は身柄引き渡しを拒否できる。１９９５年の少女乱暴事件を機に凶悪犯罪に限って、米側が「好意的配慮」で起訴前の引き渡しが可能となる協定の運用改善で合意している。

　しかし引き渡しを要請しないという日本政府の姿勢をみると、今回の事件が「凶悪犯罪」ではないとでもいうのだろうか。就寝中に突然自宅に踏み込まれて殴られた中学生の恐怖に思いを寄せれば、こうした対応などできるはずがない。
　政府はこの機会にどんな犯罪でも日本側に身柄が自動的に引き渡されるよう地位協定を改定すべきだ。このまま不平等な状況を放置しておけば事件は再び起きる。

　空には頻繁に墜落している欠陥機が飛び交い、外を歩けば米兵に性的暴行を受け、自宅で眠っていても米兵に襲われる世界はどう考えても正常ではない。