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もうすぐ北風が強くなる

ユーロ・グローバリズム:三橋

 主権国家を解体して、アメリカのような連邦制国家として、単一の連邦政府、連邦軍に連邦警察、連邦財政として連邦通貨を強制流通させることが妥当となる。
 ところがユーロは国家を解体する前に通貨を統合してしまった。

 欧州議会と欧州大統領などといっても暴力装置を持たない連邦は国家として存立できない。
 従って、ただの看板にすぎない。
 現実は各国が、国家主権の一部である通貨発行権を失い、当然ながら金融政策も失ってしまったのである。
 何度も言っていることだが、解決は構成する各国を国家として解体するか、ユーロを分裂または消滅するしかない。

 近代国家は民族的な国民国家として、国民を統合している現実からすれば、これをヨーロッパとして統合するには数十年では足りないだろう。
 つまり、民族的な国民に民族的な軍警政府がその通貨を強制通用(信用)させることで、成り立っているのが「国民国家」だからである。
 数十年かかっている間に、ユーロ圏は帝国主義と植民地に分解されてしまうだろう。植民地になった国(民族)やその軍警などはますます民族性を強めることは疑いないことである。

 財政統合など不可能なことを一時期行っていたが、財政統合は即時に主権国家の解体である。
 今度は半端な銀行同盟などといっているが、刹那的な思いつきの域を出ないものである。
 なぜなら、各国の国家主権と金融政策の分断と言う矛盾は何も解決ざれないし、各国の利害が一致しない国内金融資本への規制監督をユーロ中央ができるはずもない。

 各国の国内金融に、各国の利害半目がないはずもないが、ユーロの現実は利害半目が急速に拡大を続けていることの結果の危機でもあるからである。
 経済的にはすでに帝国主義と植民地への分解が始まっている。

 やはり、夢の終わりだったようだ。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    ユーロ・グローバリズム  11/1 三橋貴明 Klugから

 ユーロの根っこにある発想は、もちろん「グローバリズム」だ。グローバリズムの定義は、大雑把に書くと以下の三つを「自由化」し、国境を越えた移動の自由を認めることになる。

(1) モノ・サービスの移動
(2) 資本移動(直接投資、証券投資)
(3) 労働者の移動


 ユーロは、上記三つを「ほぼ完ぺき」に満たしてしまっている。ユーロ域内のモノの輸出入では、もちろん関税をかけることはできない。さらに、サービスの輸出入を妨げる可能性がある各国の社会システム(アメリカの言う「非関税障壁」)についても、相当程度「同一化」が進んでいる。
 また、当然の話としてユーロ加盟国間の資本移動は自由だ。直接投資だろうが、証券投資だろうが、ユーロ圏内の企業や家計は好きなように域内で資本を移すことができる。

 現在、ギリシャやスペインの住民が、将来的な自国のユーロ離脱を恐れ、自らのユーロ建て預金を域内の信用が高い国、例えばドイツに移す動きが広まっている。
 ギリシャやスペインがユーロから離脱し、国内のユーロ建て預金が独自通貨に強制的に切り替えられると、瞬間的に両国の住民の金融資産の価値が暴落(少なくとも半分未満に)してしまう。
 というわけで、
「今のうちに、ドイツにユーロ建ての預金を移しておこう」
 と考える、ギリシャやスペインの国民が増えているのだ。ユーロ域内の資本移動は完全に自由化されているため、ギリシャ政府やスペイン政府に自国民の預金移動を止めるすべはない。

 結果的に、ドイツの銀行にユーロ建ての預金が集まっているわけだが、同国は現在「ユーロ・バブル」崩壊の影響で、民間の資金需要が少なくなっている。
 結果的に、預金が流入したドイツの銀行は国債を買うしかないわけだ。現在のドイツの長期金利は1.5%にまで下がってきているが、これはドイツ国民のみならず、ギリシャなど他のユーロ加盟国の預金も流れ込んできているためだ。

 さて、(3)の労働者の移動の自由であるが、EU加盟諸国はシェンゲン協定という「ヒトの移動の自由化」を認める協定を結んでいる(島国のイギリスとアイルランドは除く)。シュンゲン協定加盟国間では、国境を越える際に国境検査がない。
 パスポート一つ見せることなく、西は大西洋から東はポーランド、スロバキア、ハンガリー三国の対ベラルーシ、ウクライナ国境まで、北はバルト三国 から南はイタリア、ギリシャまで、自由自在に動きまわることができるのである。

 マーストリヒト条約やシュンゲン協定に代表される各種の国際条約で、上記の(1)から(3)までの「ユーロ・グローバリズム」が完成を見た結果、今回の財政危機の引き金となる経常収支のインバランス(不均衡)が始まった。
 いわゆる、ユーロ・インバランスの拡大だ。

【図178-1 ユーロ主要国の経常収支の推移(単位:十億ドル)】
20121029.png
 出典:IMF World Economic Outlook October 2012

 図178-1の通り、1999年の共通通貨ユーロ開始以降、ユーロ圏では経常収支の黒字組(ドイツ、オランダ)がひたすら黒字幅を拡大し、赤字組(スペイン、ギリシャ、ポルトガル、イタリアなど)が、これまたひたすら赤字幅を広げていく「ユーロ・インバランス」が進行していった。
 スペインやギリシャなどの経常収支赤字が拡大した主因は、もちろん貿易赤字である。

 何しろ、ユーロ圏内では上記(1)から(3)までの自由化が実現している。逆に言えば、スペインやギリシャは、ドイツからどれほど凄まじい輸出攻勢を受けたとしても、関税で自国市場を保護することはできない。
 さらに、何しろ「共通通貨」ユーロである。ドイツが対スペイン、対ギリシャで莫大な貿易黒字を稼いだとしても、為替レートの変動はないのだ。
 ドイツの1ユーロは、環境がどれほど変化しようとも、ギリシャやスペインの1ユーロなのである。

というわけで、ユーロ域内の生産性が低い国々(ギリシャ、スペインなど)は、一切の盾(関税、為替レート)なしで高生産性国(ドイツなど)の輸出攻勢を受け続けなければならないのだ。
 結果的に、ギリシャやスペインの経常収支赤字は「一切の調整なしで」膨らんでいった。

 統計的に、経常収支の赤字は「対外純債務(純資産)」の増大になる。ユーロとは、生産性の高い国が延々と経常収支の黒字、すなわち対外純資産を拡大していくという、長期的には継続性が全くない構造になっていたわけである。
無論、共通通貨ユーロを考案した新古典派経済学者たちは、
「生産性が低い国が経常収支の赤字、対外純債務を拡大していくのは、まさに自己責任だ。この種の国はユーロという『市場』で競争にさらされ、自らの供給能力を高め、生産性を向上させていかなければならないのだ」
 と、机上のロジックを主張するだろう。
 それは確かにその通りだが、ユーロ圏外の「普通の国」は、変動する為替レートや「関税」という盾を保持しているのだ。南欧諸国から盾を奪い取った上で、
「対外純債務が拡大した破綻の危機に瀕している国々は、努力不足だ」
 などと切り捨てる態度は、いかがなものかと思うわけだ。

 確かに、ユーロに加盟した生産性が高い国は、「過去の投資という努力」により強靭な供給能力を保有している。ドイツの生産性が高いことには、あるいは逆にギリシャの生産性が低いことにも、それなりの理由があるのだ。
 ドイツの生産性が高いのは、単に同国が過去にコツコツと設備投資や人材教育といった供給能力拡大のための努力を続けて来たためである。
 逆に、ギリシャ側はドイツに比べると、確かに生産性向上のための努力を怠っていた。そういう意味で、ドイツ人たちが、
「ギリシャ人たちは怠け者だから、破綻の危機に瀕しているのだ」
 と嫌味を言うのには、確かに根拠がないわけではない。とはいえ、過去のギリシャが生産性を高めるための設備投資などを継続できなかったのは、同国が内戦や軍事政権など、政治的な混乱を経験してきたためなのである。
 内戦で国民同士が殺し合い、さらに時代遅れのファシズム政権に支配された国の国民が、じっくりと腰を据えて設備投資に乗り出せるはずがない。
 無論、
「歴史的に混乱していたことも、ギリシャ国民の責任だろう」
 という論法は成り立つ。とはいえ、少なくとも過去のギリシャの政治的な混乱は、現在のギリシャ人のせいではない。
 別の言い方をすると、現在のドイツが強大な供給能力を保有しているのは、「過去のドイツ人」の努力の賜物なのである。現在のドイツ人は、先人たちの汗と涙の結晶である供給能力の上で、高い生産性を実現しているに過ぎない。少なくとも、ドイツの供給能力の「かなりの部分」は、すでに現役を引退した先輩たちの投資の成果なのである。
 全てを自分たち自身が築き上げたわけではない「高生産性」という武器を用い、関税や為替レートという盾を持たないギリシャなスペインなどに輸出攻勢をかけ、経常収支の黒字を極限にまで膨張させた挙句、ドイツ人の政治家が、
「ギリシャ人やスペイン人は怠け者だから、こんな事態になるのだ」
 と切り捨てるのは、あまり褒められた態度ではあるまい。

 上記の問題は、一国内の「市場原理主義的政策」についても言える。新古典派経済学者たちは規制緩和や民営化を推進し、政府の役割を極小化しようと努力する。
 政府の規制がなくなった「自由な国内市場」において、国民が懸命に競争し、結果を出そうとすると、当然ながら勝ち組と負け組に分かれる。それを受け、
「負け組は自己責任。失業者は能力がなかったから、失業したのだ」
 と、あっさりと切り捨てる態度を見せるのが、新古典派の経済学者たちだ。彼らの頭の中には、共同体としての「国家」の概念が欠落している

 しかも、インフレ率がプラスで名目GDPが堅実に成長していっている好景気にはともかく、デフレ期の企業倒産や失業は必ずしも「自己責任」では切り捨てられない。
 何しろ、デフレ期には国民全体の所得のパイが拡大していないのだ。
 パイ全体が膨らまない環境での「自由競争」や「市場原理主義」は、国民同士の「所得の奪い合い」を推奨しているようなものだ。
 名目GDPが成長しないデフレ期には、誰かが所得を増やしたとき、必ず別の誰かの所得が減っている。結果的に、国内で所得格差は確実に拡大してしまうわけだが、それでも新古典派経済学者たちは「自己責任」で切り捨てる。
 この種の発想をする人たちは、98年のデフレ深刻化以降の日本で自殺率が1.5倍になっている現実を、どのように受け止めているのだろうか。
 98年以降の日本は、自殺者数が97年以前比で毎年1万人多い状況が続いているのだ。すでにして十万人以上の国民が「デフレ深刻化」で亡くなった(しかも、自殺という痛ましい形で)可能性が高いにも関わらず、新古典派経済学者たちは「自己責任」で済ますのだろうか。

 さて、話をユーロに戻す。現在のユーロ圏では「共通通貨」のみならず、銀行をはじめとする金融システムまでをも「統合」しようという動きが始まっている。すなわち、銀行同盟だ。

『2012年10月26日 ロイター通信「欧州銀行同盟、「過去の罪」には対応せず=独連銀理事」
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE89O02020121025
 ドイツ連銀のドンブレト理事は25日、欧州で計画されている「銀行同盟」について、各国が抱える既存の銀行問題には対応しないとの見方を示した。
 欧州は6月の首脳会議で、欧州中央銀行(ECB)の下での銀行監督一元化が実現すれば、欧州安定メカニズム(ESM)による銀行への直接資本注入が可能になるとしていた。
 ドンブレト理事は講演原稿で、ESMの資金は将来の損失への対応にのみ活用できると指摘し、ドイツ、オランダ、フィンランドの財務相と同様の見解を示した。
 原稿では「銀行同盟がより安定した通貨同盟の重要な要素であることは確かだが、銀行同盟の目的は将来のリスクを抑えることであり、過去の罪の穴埋めをすることではない」としている。
 「過去の資産は各国の監督当局の責任の下で生じたリスク」であり、当該国が対応すべきとし、「その他の方法で対処すれば財政移転に当たる」との見解を示した。(後略)』

 アイルランドやスペインなどの危機で明らかになったのは、
「各国の銀行の対外債務問題が悪化した結果、話がいつの間にか『各国政府の対外債務問題』に変わってしまう」
という問題である。
 例えば、アイルランドの銀行が対外債務を返済できなくなり、アイルランド政府が資金注入をしたとする。とはいえ、アイルランド政府は十分なユーロがなく、通貨発行権もないため、国際金融市場に国債を売却するしかない。
 すなわち、アイルランド政府は外国から借りたお金で、自国の銀行を救うことになるわけだ。
 結果、元々はアイルランド国内の銀行問題だったのが、いつの間にか「アイルランド政府、アイルランドの国民」の対外債務問題となってしまうのである。

 この歪みを解決するため、ユーロ圏では各国の銀行を各国政府の管轄下から切り離し、ECB(欧州中央銀行)の下で一元的に監督するという動きが始まっている。
 「銀行の債務不履行問題」の最終的な責任者を各国政府ではなく、ECBにしてしまおうという発想だ。すなわち銀行同盟である。

 上記の銀行同盟が実現すれば、ESMが危機に陥った銀行に資本を注入することになる。結果、各国政府(あるいは国民)に負担が押し付けられることはなくなる。
 ECBの銀行監督業務やESMの資金源などにおいて、ユーロ加盟国がそれぞれの経済力に応じた負担を強いられることになるため、ドイツが反発している。
 何しろ、銀行同盟で最も負担を負わされるのは、間違いなくドイツなのだ。
というわけで、ドイツは、
「銀行同盟は全ての銀行ではなく、重要な銀行のみをECBの監督下に置くものだ」
あるいは、
「過去の問題は銀行同盟ではなく、各国の政府が対応するべきだ」
と主張し、負担を軽減しようと図っているのである。

 とはいえ、それ以前に筆者は「銀行を自国から切り離し、ECBの下で監督統合する」という発想自体に違和感を覚えざるを得ないのだ。
 国家と切り離され、政府の規制を受けなくなった銀行が、モラルハザードに陥らず、健全に営業していくことができるとは到底思えない。

 ユーロとは「ユーロ・グローバリズム」の下で通貨同盟を実現したシステムだ。銀行同盟はさらに一歩踏み込み、「銀行と国民」の利益を乖離させる措置にしか見えない。
 ユーロというドイツ的な設計主義で構築されたシステムにひび割れが生じ、どう考えても継続できないにも関わらず、さらに設計主義的な「銀行同盟」でつぎはぎをしようとしている。
 それに対し、設計主義の本家本元たるドイツが反対しているという、極めて不可解な状況に陥っているのだ。

 銀行にせよ金融システムにせよ、国家(そして国民)の管轄下に置かれなければ、「国民経済の成長」のための健全なビジネスは不可能と思うわけだが、いかがだろうか。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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