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集団疎開裁判が国連人権理事会へ

  原発事故「許せぬ殺人行為」=住民避難は苦渋の決断-福島・双葉町長  時事

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30日、ジュネーブの国連欧州本部での会合で、福島原発事故後の現状を説明する福島県双葉町の井戸川克隆町長

 【ジュネーブ時事】東京電力福島第1原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、ジュネーブの国連欧州本部でNGOが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「(事故は)許せない殺人的な行為だ」と訴えた。
 町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。(悔しい)思いは決して晴れることはない」と強調。
 「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。
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  福島双葉町長、国連で訴え 原発事故は終わっていない  道新

 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第1原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が30日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織(NGO)主催の会合に出席し、日本政府は収束宣言を出したが「原発事故はまだ終わっていない」と訴えた。

 31日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。
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  10.31国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。10.30国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日   10/26 福島集団疎開裁判

(※) 参考記事JanJan
「福島の子どもたちを救え!」 疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ

来週、10月31日、国連のジュネーブ事務局(通称、国連欧州本部)で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のUPR(普遍的定期的審査)が行なわれます(国連HPの広報記事&日程表)。->当日は国連によりネット中継

その前日の14時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権NGOが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のNGO・NPOを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の3名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします(国連から送られてきた日程表の赤字部分を参照)。
・福島県双葉町の井戸川克隆町長 「フタバから遠く離れて
・ スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさん(※)
・疎開裁判の弁護団柳原敏夫

(※)ドキュメンタリー「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染をめぐって 」(2004年)
 本年5月、自費で来日。福島原発事故により、低線量の内部被ばくによる健康障害が直接被ばくした子どもたちのみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題を警鐘して回った。->講演「福島の失われた時間」(2012年5月)

これまで、世界の人権問題を検討する国連の組織は60年の歴史を持つ「人権委員会」でした。2006年、さらにその権限を強化するために、新たに「人権理事会」が創設されました。この「人権理事会」の目玉が、UPR(Universal Periodic Review)=普遍的定期的審査です。

これは、国連に加盟する全ての国が例外なく(米国といえどもその審査を免れない)、人類普遍の人権の原理に照らして、人権侵害をおかしていないかどうかを、世界中の国々から社会的に裁かれる(法的な強制力によってではなく、全世界からの注視・社会的名誉によって)という、現代世界の人権保障の新しいメカニズムとして注目されているものです。

だからこそ、日本政府は、この人権保障の新しいメカニズムに対して、日本市民が注目することを恐れ、御用マスコミ、御用学者を使って、極力その存在を知らしめないようにしてきました(外務省のHPにも今月31日のUPRについて一言も書いてありません。疎開裁判の支援者も、つい最近まで殆どの人たちが知らずにいました)。

しかし、日本が情報鎖国のままでも、世界はとっくにこの新しいメカニズムに着目しています。その端的な例が、日本がUPR審査を受けた第1回目の2008年には、日本政府の人権侵害に対して、42ヶ国から質問がありましたが、今回の第2回目(本年10月31日)には、既に約2倍の83ヶ国からの質問が予定されていることです。世界からみて、この4年間で日本の人権状況の何が変わったのか。福島原発事故以外、ありません。
国境なき最悪の人災である原発事故により、日本においてどのような人権侵害が発生しているのか、 いま、全世界が注目しています。

このUPR(普遍的定期的審査)の大きな特徴の1つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権NGOによる事前の情報提供です。上に紹介した、UPR審査の前日、国連建物内で実施される、人権NGOによるサイドイベントもその重要な1つです。

いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くUPR(普遍的定期的審査)の場で世界中に明らかにする積りです。

以下は、その英文のお知らせです。
NGO INFORMATION MEETING (JAPAN) in United Nations Office at Geneva

世界中の知り合いにこれを拡散していただけたら幸いです。

皆さまの注目と協力をお願いいたします。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【速報】30日22時、「福島の子どもたちを救え!」 スイス・ジュネーブから中継 → IWJ_GENEVA

 ジュネーブで開催中の国連人権理事会のUPR(普遍的定期審査)に合わせ、ジュネーブの国連施設内で日本の人権NGOの主催によるサイドイベントへ出席する、ふくしま集団疎開裁判弁護団の柳原弁護士と、福島県双葉町町の井戸川克隆町長による“福島からの声”のIWJによる中継が決まりました。
 スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさんも登壇されます。

 30日22時から、 IWJ_GENEVA チャンネルでご覧ください。
  http://www.ustream.tv/channel/iwj-geneva

【追加】
 30日20時から、IWJ_GENEVA チャンネルで、 ジュネーブ市長と井戸川克隆 双葉町長と長柳原敏夫弁護士との会談も中継が決まりました。
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