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来るべきドル危機と死に至る債務

 クズドル 米国債

 日本の報道も欧米の報道も、経済記事は米国の金融経済が回転しないこと、ドルが3倍もの過剰な流動性を供給しつつも財政出動が抑制されているために実体経済がまったく回復していないこと、もうとてもではないが世界の米軍基地など維持できない状態になっていることなど、報道されていない。

 日米欧の大資本家たちは、できる限り大衆の目から危機の様相を隠しておきたい。
 その間に利益を回収したい。
 そうして、破綻の際の焼け太りを目指すでしょう。
 
 実際にはドルの実体価値は10数年で半分に目減りしている。
 仮にオバマ氏が大統領に再選された場合でも、社会保障、医療保障を拡充するには、来るべき「ドル危機」が待ち受けている。
 乗り越えることができる。とは誰も言えないだろう。
 
 fxdondon氏から、目減りし危機に向うドルと、恐るべき米国の債務。  
 ーーーーーーーーーーーーーーー
  忘れちゃならないドル悲観論  10/28 fxdondon

米国で前回、連邦政府債務上限問題に揺れた時、格付け会社スタンダード&プアーズが、遂に米国債の格付けをトリプルAから、ダブルAプラスへ格下げした。
S&Pは 米国の新たな格付け見通しを「ネガティブ」としており、それから1年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もあると警告していた。

昨年8月から、そろそろ1年半という執行猶予期間が近づいている。
オバマにしろ、ロムニ-にしろ、ブッシュ減税の年内打ち切りは取りやめにしたいようですし、財政健全化の意思なしとの判断で、ム-ディ-ズやフィッチがトリプルAを据え置く中でも、もう一段の格下げでダブルAマイナスにするかどうか注目したい。

米国債が格下げされた場合、連邦政府への依存度が強い公的機関の信用も落ちる為、177の米公的機関が発行した債券と、7000の地方債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表しているので、芋づる式に米債と呼ばれるものが格下げされる。

いち早く格下げに動いたS&Pは声明で、「格下げは、米議会と政権が最近合意した財政再建計画が、政府の中期的債務ダイナミクスの安定に必要とみられる水準に達していないとのわれわれの見解を反映している」と表明した。
今現在も、昨年の状態から何ら改善されていないわけで、財政健全化の意思なしとの判断に至って当然に思える。
自分がS&Pの格付け担当者なら、間違いなく、そう判断する。

ただ、格下げされようと、短期的に米国債が暴落するような事態にはならない。
ハリス・プライベート・バンクのジャック・アブリン最高投資責任者の言葉を借りれば、「長期的な見通しは絶望的だが、ただ短期的には安全な逃避先としての地位を維持するだろう」ということになる。
外国人投資家が米国債を積極的に売却してくると考えられないのは、市場の流動性において他の選択肢がほとんどないことが大きな理由になっている。
つまり、米国債市場に並ぶような流動性と信頼性を備えた市場が無ければ、米国債を売り切れないというのが実情のようである。

ただし、米国が「長期的には絶望」であることは、疑いようのない事実である。
連邦政府債務が16兆ドルとGDPと同じ規模あたりなので、短期的にはまだ安全な選択肢だという考えも成り立つ。
しかし、ベビ-ブ-マ-の給付金債務だけで60兆ドル以上もオフバランスとなっているわけであり、それが時間の経過とともにバランスされてくることになる。

財政収支というのは、企業で言えば資金繰り表と一緒で、実際のキャッシュの収支で表される。
決して、バランスシ-ト(貸借対照表)ではない
企業のバランスシ-トでは、将来の債務を未払金なり未払費用として見積もり額を債務認識し、負債勘定として計上するのが会計上でのル-ルである。
今いる従業員の退職金なら、退職給付金債務としてオンバランスさせている。

米国の国家レベルのバランスシ-トを作成したら、それこそ驚くべき債務超過となる。
企業ならば、とても存続できないレベルである。
ところが、現に米国は存続している。だからこそ、「いつ、殺せるのか」という命題にぶちあたることになる。

「短期的には安全だ」という認識と、「長期的には絶望だ」という認識の中で、どこの時点で「短期的にも絶望だ」という認識に変わるかだけの問題である。

連邦政府債務が20兆ドル程度の時に殺すのか、50兆ドル程度の時に殺すのか、その選択次第で大きく負の清算が異なる。
今の米国中心の世界で、米国を殺すようなことがあったら大変だという認識が常識である。
つまり、20兆ドルもの清算は、とてつもなく大きな金額だから殺せないとなる。
ところが、間違いなく50兆ドルもの債務を抱える米国がいずれ現れてくるわけで、その時になって「20兆ドルの債務時点で殺しておけば・・・」と後悔するのも愚かな話しである。
それが、70兆ドル、100兆ドルとなれば、なおさらのことである。

いつ、歴史的な転換点を迎えるかはわからぬが、世界が米国を早く殺せれば殺せるほど負の清算は少なくて済む。
それだけは間違いのない事実である。
こうしている1分1秒でも、米国の途方も無い債務残高は積み上がっている。
 ーーーーーーーーーーーー
  醜い政府債務残高を抱えるのは日本ではなく米国ですよ 10/28  fxdondon

ここでは、あくまで大雑把なストック(残高)の比較をしてみます。

日本の政府債務は世界一劣悪だと酷評されています。それは、あくまでGDP比で200%を超えるから、そう言われます。
しかし、残高だけを言えば、米国の政府債務16兆ドル(1ドル80円=1280兆円)が世界一醜い赤字残高になっています。
あくまで、絶対額での醜い政府債務残高は米国が一番なのです。

そして、おそらく皆様にとっては意外なデ-タだと思いますので、ここで紹介してみます。
1980年の日本の政府債務残高は124兆8000億円でした。それから32年後の2012年はおよそ1120兆になります。1980年から、およそ9倍に政府債務が膨らんだことになります。

一方、1980年の米国の政府債務残高は1兆1800億でした。それから32年後の2012年はおよそ16兆ドルになります。何と、13倍以上に膨らんでいることになります。
伸び率では、日本なんて足元にも及ばないわけです。まず、重要な点はここにあります。

これには、世界の警察として軍備拡張してきた軍事支出などがあるので、当然だと言えます。
しかし、醜く膨らみ上がる比率では、米国の方が上を行っているのです。
そこらへんの認識が、世間ではあまりありません。とにかく、日本の財政赤字は醜いんだと、そう騒がれているわけです。

米国の醜い財政赤字は、もちろん金融危機以降で顕著になっています。
2008年の米国政府債務残高は10兆8800億ドル、2012年は16兆ドルですから、たった4年間で1.47倍にも増えました。一方、日本では2008年が961兆円で、2012年が1120兆円ですから1.17倍となります。

ご存知のとおり、日本では少子高齢化が進んでいます。ところが、米国では高齢化など、まだ入り口に差し掛かっただけで、高齢化の重みはぜんぜん反映されていません。
7600万人以上のベビ-ブ-マ-が年金受給者となるまでにはおよそ20年を要しますが、まだその負の要因が織り込まれていないのに、日本を上回るようなスピ-ドで財政悪化が進んでいきます。

ですから、前のブログの記事ではありませんが、「短期的には安全とみなされても、長期的には絶望」だということになるわけです。

それを裏付ける別な要因として、国債の金利負担があります。
政府債務には金利負担がつきものです。国債を発行するにしても、当然ながら金利がつきます。
米国では日本より高金利であることは常識ですが、残高が増えれば増えるほど、金利の重みが違ってきます。
それこそ、20兆ドルでわずか0.1%の金利で200億ドル、1%で2000億ドルが違ってくるわけです。30兆ドルなら0.1%で300億ドル、1%で3000億ドルとなるように。

ここでは、あくまで残高だけの話しですが、世間ではこれにGDPと照らし合わせて判断しています。
でもねぇ、GDPというのがクセモノで、自分から言わせれば「なんだかなぁ~」となります。

GDP(Gross Domestic Product)国内総生産 = 民間消費+民間投資+政府支出+輸出-輸入 という数式になっています。
民間消費にしたって、民間投資にしたって、どっかからの借金を元手に消費したり投資したりすればGDPは増えることになります。
つまり、日本のGDPを構成する要素と、米国のGDPを構成する要素では違っているわけで、それを杓子定規にGDPで比率を算出して意味があるんでしょうかね?
そのへんのところは、経済学者さんにでも聞かないとわかりませんが(苦笑)
(参考)
米国連邦政府財政赤字
2003年   -3775億ドル
2004年   -4127億ドル
2005年   -3183億ドル
2006年   -2482億ドル
2007年   -1607億ドル
2008年   -4585億ドル
2009年 -1兆4160億ドル
2010年 -1兆2940億ドル
2011年 -1兆2990億ドル
2012年 -1兆1010億ドル(推計)
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