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もうすぐ北風が強くなる

小沢氏10/23記者会見

 「国民の生活が第一」 10/23 小沢一郎代表記者会見 10/24 書き起こし「Sekilala&Zowie」から

(要旨)
◆ニコニコ七尾さん
「(候補者)女性の比率が多いのは党の大きな特徴の一つだと思うが、女性候補の公認が多いというのは何かお考えがあってのことなのか?」

小沢代表
「基本的に人口比でいっても女性の方が多い。それに比べてみて、特に国会は女性の比率が低かったということもあるので、女性で我こそと思う人には、積極的に出て頂きたいという思いが一つある。
あと、これは半分冗談だが、選挙に出るということは、普通の生活とは違った形の日常、考え方をしなくてはいけないが、最近の日本では、女性のほうが非常に決断が早いということもあり、我が党では女性の比率が多くなってきていると思う」

◆ワイワイニュース山崎氏
「フランスのオランド大統領が内閣を結成した時、大臣の半分の女性にしたということ、大統領と首相と閣僚の給料を30%削減したということを即実行したということなので、国民の生活が第一が政権を取ったならば、せひやっていただきたいと思う。
質問は、先週、国全体で正式に脱原発を決めたドイツに視察に行かれたということで、ドイツではメルケル政権も国会もマスコミも財界も、全て原発ゼロの方向性に行っているという報道。
翻って、311の原発大事故を受けて、現在も一日2億4千ベクレルの放射性物質が空中に飛散している当の日本は、未だに政府も腰砕けになっている。
アメリカや財界の反対によって。あるいは、マスコミも原発推進の方向性になっている。なぜ、日本が当時国なのに、脱原発、原発ゼロの方向に行かないのか?」

小沢代表
「最初に、ドイツに視察に行ってきたが、10年後に脱原発、原発ゼロへ、という我々の主張が日本において、国民皆さんに訴えるに当たって、まさにこれは我々自身が確信を持って自信を持って進めていいものであるという認識を新たにした。
そこで、ドイツでは最初にチェルノブイリの事故で遠く離れたドイツでも色々な放射能の被害があって、今でも山のキノコや生物については、まだ食べられないというような状況が続いているようだが、
その時から議論が高まってきたけれども、一時、もう少しテンポを緩めようという議論があり、現実にそういう法律もできたそうだが、
日本の福島原発の事故で殆どすべての国民も、原発をなくしてきれいな安全なエネルギーに、再生可能なエネルギーに変えようということで、政党も全政党が賛成でこれを決めたということ。
ドイツ国民も8割以上はこのことについてまったく異論はないと思うと政府の人も、その他の野党の人も言っていた。
経済界、商工会議所、あるいは原発関係のところでも話を聞いた。
原発を10年後(実質9年後)廃止するという原則については財界もいっさい異論はないということだった。

日本の福島原発でもって国民皆さんが改めてそう考えて行なっているドイツだが、その福島原発の事故を抱えている日本でなぜ、今日のような状態なのかということが質問の趣旨だと思う。
私は大手のマスコミの調査でも、6割以上が原発に反対している。
本当に全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように8割以上の数字になるんじゃないかなと思っている。国民のほうは。
ところが、政治、行政、産業界、原発に関連しての色々な既得権、利権の体質がまだ強く残っていて、国民の命や暮らしよりもその既得権を守るほうに重点がいっていると思う。
旧来の既得権に浸っている人たちが原発の維持、再稼働、建設を主張している。
それは国民の意思に大きく反する。
われわれはドイツを参考にして自信を持って原発ゼロの政策をぜひ国として実現できるように頑張りたい」

(*「生活」隠しの情報談合記者クラブがネガキャンを張るために言葉狩りの政局質問しか出来ないNHKのおまけ→)NHK大口
「野田総理が自公と3党都の党首会談が物別れに終わった後、そのほかの党に党首会談を呼び掛けている。生活として代表は受けるか?」

小沢一郎代表
「今、なんやかんや言うつもりはないが、特に私どもの固有の事情としては明後日、結党記念のパーティを控え、色んな準備でごった返しているので、それが終わってからでないと、という事情が一つある。
もうひとつは、どういうことで会談をするのかということが明らかじゃない。
前国会では、我々はぜんぜん蚊帳の外で、自公民でやっておいて、あれだけの消費税大増税法案を通して、今度は自公と調子が悪くなったから、その他の野党に、というような感じで、ちょっと不見識のような気がしている。
テクニカルには、自公民の時も幹事長会談をやって、何について党首会談を遣るのかということをやったわけで、何もなしに党首会談というのはあまりにも雑すぎるんじゃないか。
中身も何も期待せずに、ただ会談をやればいいというふうにとられかねないような進め方ではないかなと思っている。
私どもはいつでも、一国の総理が会いたいという事であれば、会うことは当然だと思っているが、
どういうことについてどういうふうにしたいから会談したいということを前もって幹事長会談なりでつめながらやっていくべきではないかと思っている。
結論としては、事情が許せば、それはそれとして会うことにやぶさかではない」
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コメント

私は今さまざまに怒りと悲しみの中にいて言葉を失います

 が、まず世論調査が時代遅れで機能していないと思います
社会学者達が全力で「ベストな世論調査」を構築してほしいと思います 
 世論調査の結果が、一番の世論誘導です

 なぜ、モニタリングポストに低減工作、を報道しないのでしょうか

 心疾患の新生児の医療過誤裁判で6000万円なのに被災者の命、暮し、人生はいくらなのでしょう
 6000万円って、非常識な金額で、そんな事が医療裁判をゆがめ、須田セツ子医師は訴えられ、殺人者になったのではないのでしょうか。

 ずれたコメントでごめなさい

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ゆきさきを決めてないなら、しばらく一緒に歩きましょうか。

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