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もうすぐ北風が強くなる

世界通貨戦争(18)遂に親米政権との闘いが始まった

 エジプトデモ

 エジプト反体制デモの死者は27人を超えたようだ(AFP)。

 過剰与信が金融バブルを引き起こし、2008年のリーマン・ショック以来なだれのような世界恐慌の危機に各国は金融資本への流動性供給で延命させてきた。

 現在、進行しているのは流動性供給による二つの結果。
 一つは国際金融資本による、財政緊縮の圧力。
 二つ目は、過剰な流動性供給が招く、通貨価値下落とインフレ。

 アメリカへの資本供給植民地である日本以外は、世界がインフレの危機にある。
 世界のマスコミの多くは食料品の高騰を新興国需要と異常気象が原因としているが、それは事実のずらしだ。
 現在進行する石油と食料高騰の最も大きな原因は、ドルの大増刷が投機市場に回り、加熱させているためである。

 アメリカのドル大増刷はブラジル大統領が怒って表明したとおりに、世界に失業と貧困、そして石油と食糧高騰を引き起こしている。アメリカが通貨戦争を仕掛けたのである。

 失業と暴動の時期がいつか来ると考えていたが、やはり来たようだ。

 チュニジア、アルジェリア、イエメン、ヨルダン、アルバニア。
 大衆が格差と極度の貧困に傷めつけられている親米政権国家から始まった気配だ。
 開発独裁という言葉があるが、これらの国はフィリピン等と同様に「開発」もしない親米政権である。 
 これからチリ、インドネシアに波及するか。

 今のところは親米政権の打倒に向かっているようだが、旧ソ連構成国のようなCIAの介入に注意しなければならないだろう。

 一昨年からアメリカは州兵のみならず、連邦軍の国内配備を進めている。
 反連邦政府の暴動に備えた体制であることは言うまでもない。アメリカ国内も例外ではないのだ。

.................................................................................................
 ROCKWAY氏から引用します。

世界中で反政府騒乱:次はアメリカの番か?
◆1月28日

 世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になっている立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。

 これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。

 ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。

 この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか? 
 そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。しかし今の日本政府ではとてもそのような世界史的な役割を担うのは無理であろう。だから、日本も混乱する。その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・

 新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。日本人よ目覚めよという・・・

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●世界中で反政府騒乱:次はアメリカの番か?
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
【1月27日 Paul Joseph Watson】

 世界は反政府騒乱の渦に見舞われている。昨年ヨーロッパを見舞った騒乱は今や野火のように中東地帯から広がり流血の衝突を強め、当局の弾圧を余儀なくさせ、新天安門事件スタイルの殺戮が拡大する危機が広がっている。
 世界のあらゆるところに拡大しているこの騒乱の次の場所はアメリカであろうか?

 リーマン崩壊の6ヶ月前になされた、国連のドキュメントを根拠としての我々の3年前の予想、すなわち世界は大規模な食糧強奪騒乱と経済崩壊からの反政府騒乱に見舞われるという予想は、今や驚くべき速さで現実化している。

 最近混乱情況に見舞われたのは、チュニジア、エジプト、イエメンなどだが、イエメンでは30年間政権を握っていたアリ・アブドゥラ・サレ大統領の追放を要求し貧困に対する対策と政治的自由を要求している。

 イエメンでの騒乱は、チュニジアの騒乱に触発されて起きた。このチュニジアでは権力を濫用し自分らの懐を肥やし国民は貧困に追いやられたと非難されたベン・アリ大統領の追放をもたらした。ベン・アリは国外逃亡を余儀なくされ、暫定政府はこの大統領とその妻に対する国際的逮捕礼状を出した。

 チュニジアでの騒乱はエジプトでの大規模抗議運動に繋がった。エジプトではムバラク大統領の政権の終焉を要求している。警察と衝突したデモ隊で4人が死亡している。

 翻ってアメリカを見ると、賃金のカット、高い失業率、インフレスパイラル、食糧価格の上昇、それに厳しい緊縮財政の形で実施された金融テロの犠牲者の中で経済崩壊の影響を受け始めている最中、この6ヶ月間なんとか騒乱に見舞われていない地域として残っている。

 世界中で起きている騒乱に対応する諸国が主要食糧である、小麦、とうもろこし、大豆をアメリカから輸入するしかない状態なので、それらの価格は天井に張り付いたままである。

 「緊急事態に遭遇している市場では、インフレを引っ張り、可処分所得は減っているため、騒乱、デモ、政治的不安定が助長される」と、ニューヨーク大学のエコノミストであるヌリエル・ルビニ氏はダボスでのインタビューで語った。「中東で見たような政権崩壊を起こす事態である」

 2008年、リーマンの崩壊で金融危機が始まる前、我々はインフレと経済的不安定が更にインフレを急激に高め、食糧価格は急騰し、それが世界的な騒乱を引き起こすと警告した。

 去年の6月、ヨーロッパのフランスやイタリア、それにイギリスなどで大規模抗議運動が起きる前、我々は、「政府主導での納税者からの強奪の高度な段階を示すに過ぎない、いわゆる緊縮財政の手法をとれば」、経済崩壊を最初に引き起こした金融テロリストらによって自分達の仕事、貯金、基本的社会保障、年金、幸福を奪われた人々が「大荒れの時代」を呼び起こし「騒乱と革命」さえ求めるようになるだろうと予測した。

 その「大荒れの時代」が今、この世界で現出しているのだ。政府の転覆が起こり、経済的な逼迫から決死的になっている人々がその救済とましな生活水準を求めて騒乱を引き起こすことを余儀なくさせられている。

 このような予測をした時、水晶玉を持つ予言者はいなかったが、グローバリストたちが何を言い、中流階級を骨抜きにし持てるものと持たざるものに分ける古代のカースト制度を世界に押し付けようとする彼らのアジェンダの結果がどういう事態をもたらすかということを読んでいたのである。 

 最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
 セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。

 「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
 
 2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表 「既知・未既知」:国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。
 
 この報告書では「広範囲な騒乱状態」は「防衛当局をして急進勢力に対する優先度を国内秩序と人間の安全保障へ振り向けることを余儀なくさせるであろう」と記している。

 イギリス国防省報告の一つは、似たような内容を持っている。30年以内に、スーパーリッチと社会秩序に対する脅威となる郊外にいる最下層と共に中流階級とのギャップが広がれば、「世界の中流階級は団結し、知識、情報、技術を共有することで自分達の利益を確保する方向で国境を越えた方式を決めるかもしれない」そして、「中流階級が革命階級になるかもしれない」としている。

 我々が目撃している暴力的なシーンを見れば、アメリカがこの危機状況に巻き込まれるかどうか、あるいは世界のエリート達が、彼らが起こしている中流階級と貧困層に対する戦争が彼ら自身も扱いきれなくなる反動を引き起こすかもしれないということに理解が至ることで、そのようなシナリオを阻止するよう動くかどうかが分かるようになるのに、そんなに長く待つことはないだろう。

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