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小沢氏10/1会見

   小沢一郎代表 定例記者会見要旨(10/1)  10/2 「国民の生活が第一」から

【記者】
第3次野田改造内閣についてどう思うか。
【代表】
野田さんがやったことだし、人事の事だから特別僕の方からいい悪いという話はありませんけれども、どなたでもいいからしっかりやってほしいと僕らも国民の皆さんも思っていると思います。

【記者】
中塚さん、三井さんが入閣したが、2人に対して感想はどうか。
【代表】
政治の場ですから情緒的感想はありませんが、(お二人)自身の判断で民主党に残ってやってきた人ですから、野田内閣として評価を受けて国務大臣となったのなら、いいことじゃないですか。

【記者】
小沢代表の控訴審が即日結審したことについてあまり報道されないが、どう考えているか。
【代表】
メディアの事については、メディアの本来の責任と使命というものをしっかりと感じとってもらって、国民の皆さんに正確な情報を伝えてほしいです。
日本と欧米の違いは、欧米はそれぞれの報道、記事について記者の署名があり、テレビでもこの番組はだれが責任を持つとか、あるいは社としてどういう政治姿勢をとっているとか、そういう自分自身の主張、スタンスをはっきりさせたうえで、事実報道する、あるいは論評する、ということが多いような気がします。
その点日本のメディアはこういう点についての自分自身の本体(所属会社)も、報道する個人も含めて、スタンスがはっきりせずしていろいろ報道をしているということについては、きちんと自分自身の主張、立場をはっきりしたうえで報道することを、もう少し心がけてもいいのではないかと思います。

【記者】
オスプレイを沖縄に移駐させることについてどう考えるか。
【代表】
オスプレイの問題につきましては、その安全性や、地元の人、国民の皆さんが心配する事実関係についての、もっとみんなが納得するような説明が必要ではないかと思います。
何日か(オスプレイの配備が)遅れたからと言って、特別すぐ安全保障体制に、あるいは米軍の世界戦略に影響が出るという話ではありませんから、もっと丁寧な、そして納得のいくような形でやる、ということが本来望ましいことでございます。
その意味では若干遺憾に思います。
その背景として、こういった日本の国民の声や、沖縄の地元の皆さんの声が全然アメリカ側に伝わっていないのではないか、ということを私は一番心配しておりますし、
日本外交の、あるいは日米関係の一番の問題点だと思っております。
そういう意味で、私は今回のオスプレイの事も、単に軍の計画通りにとんとんと話が進んでいるという感じで、もう少し、(配備する、しない)どちらにするにしろ、日本政府が日本国民を代表して、アメリカときちんとした話し合いのできる関係にならなくてはいけない。
そういう日米関係でなくてはいけない。
もちろん自己主張するには、自分の責任も持たなくてはいけませんけれども、責任を持つのがいやだからアメリカの言うとおりにした方が簡単でいいや、という雰囲気がどうしても日本国内、日本人にあるのですけれども、僕はその点は非常によろしくないと思っています。
いずれにしても自分自身のきちんとした責任を持ちながら、対等の同盟国としてしっかりとした主張をアメリカにできる、という本来の同盟であってほしいと思います。

【記者】
問責を出している野田首相に対して、どういう対応をとるか。また、特例公債法案についてはどうか。
【代表】
我々は特例公債も反対しておりますし、問責決議は消費税をメインとした理由によって賛成したわけでございます。
ですから、そのことを我々としては主張していくということには変わりないと思います。
消費増税についても、あるいは3年前の政権交代の際の約束についても、国民との約束を守らなくてはいけないという主張は変わるはずはありませんから、それは徹底して主張していきたいと思っております。
また、現実にどういった国会運営をしていくかについては、今後の課題だと思いますし、もちろん最初から審議に応じないという姿勢ありきということはないと思います。
野田内閣が心を改めて、ちゃんと一生懸命やりますといえば結構だ、ということになりますでしょうし、それは野田内閣の今日以降の対応を見て判断する、ということだと思います。

【記者】
特例公債法案が通らないと、地方行政に影響が出るが、どう考えるか。
【代表】
単なるお金のやりくりでは、特例法案が通らなくても困りません。
金の手当ては手段を選ばなければいくらでもできます。
ただ、特例公債がなくてもやれるということになりますと、その公債そのものの論理的な問題として矛盾が出てきますが、いずれにしても我々は交付公債は本当のごまかしだと思っていますので、そういう政府の姑息な、いい加減なやり方を改めろという主張は変わりないと思います。
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