6~10歳女子の54.1%､11~15歳女子の55.3%に甲状腺異常

　９．１９緊急記者会見（出席、矢ヶ崎克馬さん、神田香織さんほか）をやります　9/17　福島集団疎開裁判から

　９月１１日、福島県の子どもたちの甲状腺検査結果（３回目）の重大な発表により、福島の子どもたちの集団疎開は一刻の猶予もならない緊急の最優先課題であることが明らかとなりました。
　そのために、疎開裁判の会では９月１４日から「集団疎開の即時実現」を求める緊急署名をスタートしました。
他方、１０月１日に、疎開裁判は、仙台高裁で、仮処分事件の二審としては極めて異例の裁判（審尋）が開かれます。いま、福島の惨状を知る人々は「人権の最後の砦」である裁判所の動向に注視しています。
　疎開裁判は最大の転機にあり、集団疎開に向けて国民的な支持と世論が形成されることが焦眉の課題です。
　これら一連の出来事に関して、この間、疎開裁判に多大な協力を頂いた琉球大名誉教授の矢ヶ崎克馬氏に出席いただき、以下の緊急の記者会見を開きます。
　ジャーナリストの皆さまのご参加をお待ちしています。

日時　　９月１９日（水）午後４時１５分～
場所　　自由報道協会　麹町報道会見会場　地図
発表者　柳原敏夫（疎開裁判　弁護団）
　　　　　矢ヶ崎克馬さん（琉球大名誉教授）　意見書(４）（2012.2.29）
　　　　　神田香織さん（講談師）　

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　　　　　　　　　　　　　　　記者会見の概要

　ふくしま集団疎開裁判の会は、８月２２日、野田首相に、福島の子どもたちの「集団疎開の即時実現」を求める申入書を手渡しましたが、政府が何も対応しない間に、９月１１日、福島県の３回目の甲状腺検査結果が発表され、かつてない深刻な健康被害の実態が明らかとなりました（※１）。
　このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。

　これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を見殺しにするのかという人権の根本問題です。
　除染でも、復興でも、瓦礫でもなく、今すぐ必要なのは、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすことです。
　集団疎開の裁判の会では、先週１４日から「集団疎開の即時実現」を求める緊急署名を始めました。

　他方、10月1日に、仙台高裁で、仮処分事件の二審としては極めて異例の裁判（審尋）が開かれます（※２）。いま、福島の惨状を知る市民は「人権の最後の砦」である裁判所の動向に注視しています。
　今、疎開裁判は最大の転機にあり、集団疎開に向けて国民的な支持と世論が形成されることが焦眉の課題です。
　これら一連の出来事に関して、琉球大名誉教授の矢ヶ崎克馬氏に出席いただき、緊急の記者会見を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
（※１）　関連記事－＞こちら
　９．１１に、福島県の３回目の甲状腺検査結果が発表されました。
これは１、２回目の検査対象だった原発周辺地域から、より遠い福島市の子どもが対象です。しかし、上記資料４頁目の２のグラフに示されていますが、今回は、
　６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に甲状腺の異変が見つかりました。
　これは、１回目の３０％、２回目の３５％に比べても、突出した数字です。
　山下俊一氏が、2000年に長崎の子どもを検査した結果（０．８%にのう胞）や、事故から5～10年後のチェルノブイリの子どもを検査した結果（０．５%にのう胞）と比較しても、途方もなく高い数字です（その詳細は松崎医師の意見書参照）。
　また、３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１人と言われています。明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。

（※２）　関連記事－＞こちら
　８月３日，仙台高裁から原告に対し，当事者双方を裁判所に呼び出す審尋期日の指定の連絡が入りました。仮処分事件の二審では、書面審理だけで結論を出すの が普通で、もし一審の判断通り原告を負かすのであれば審尋期日を設ける必要はありません。
　ということは審尋期日を開く目的は、形式的な理屈で低線量被ばく の危険性を否定した一審判決を見直すためという可能性があります。
　これは疎開裁判始まって以来最大の転機です。
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３．１１以後、最大の健康被害の発表「９．１１女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』発見　　9/17　　福島集団疎開裁判から

　昨年１２月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻ころにセットされて出され、その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）は、県内の子どもの甲状腺検査の３回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し人々の目がそっちに向けられる日として、９月１１日を選んで発表しました。

　その結果、この日は、２１世紀の日本で最大の事件と言われる９．１１となりました。なぜなら、今回、発表の４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」が見つかったからです（以下の福島県発表資料）。

　これは山下俊一氏らが２０００年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果（のう胞が見られたのは０．８%）（※１）、チェルノブイリ事故の5～10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果（胞が見られたのは０．５%）（※２）と比べて途方もない数字です。

　本年４月の２回目の発表で３万８千人の子どもの３５％に「のう胞」が見つかった時ですら、これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は次のように警告しました。

「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が１年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5～10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」　

　また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士はBusiness Insiderの取材にこう答えました。
「カルディコット博士の上記見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」

　今回の検査結果（４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見）を知った２人の衝撃はどんなでしょうか。

　今回の甲状腺検査は原発周辺の子どもからスタートし、次第に原発から離れた地域の子どもたちへと実施されましたが、検査結果は、検査対象が原発周辺から遠くなるにつれて、逆に甲状腺異変の割合が増加しています（１回目は３０％。２回目は３５％。３回目は４３％）。

　さらに、前回２回目の３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。これについて、山下俊一氏らは
「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」
等を理由にして原発事故との因果関係を否定しました。しかし、これは真っ赤なウソです。３．１１以前の山下氏が３．１１以後の彼のウソを最も鮮やかに見破る人物です。２００９年、彼は講演で、通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１名と述べています（※３）。さらに、２０００年に、原発から１５０キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、チェルノブイリ事故の翌年に４倍に増加したデータを紹介しているからです。

　明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。
　このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。これは政策問題ではありません。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題です。
　政府は，「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。

　次に、なぜ、福島市にこれほど沢山の甲状腺異変が発見されたのか。それは単なる偶然ではありません。作為的に作り出されたものです。その鍵を握った中心人物がほかならぬ山下俊一氏です。これについて別便で報告します。

　その次に、なぜ、「４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見」という重大な事実を、マスコミはここまで徹底して隠そうとしたのか、刑事責任が問われてもおかしくないほどのマスコミの大罪について別便で報告します。
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　関連ページ
福島の子どもたちが危ない:BusinessInsider
36%に甲状腺異常､見解と提言:カルディコット