世界経済変動のなかのTPP:孫崎

　江戸湾に入ったペリーの黒船｡日米不平等条約は欧米列強すべてに適用された｡

　集団主義と同調指向の民族性は､米国のかいらいマスコミによる情緒的な根拠のない洗脳にタップリと浸っている｡
　米国の経済力(軍事力もだが)への異様な過剰評価がまかり通っている｡
　この世界の先進国､新興国の中で､ひときわ異様な過剰評価は何も根拠のないところが恐ろしい｡

　政権交代と原発事故の経験を経て､大マスコミの隠蔽報道と御用学者への不信から国民はそろそろ隠蔽と洗脳を気づいてきた｡
　民自公､維新の会などの政治家が､この国民の意識の変化に自己欺瞞を重ねている｡
　また､世界経済の変化に立脚せずに､これまた自己欺瞞を続けている｡
　電力会社の原発推進CMに脳までとりこになった保安院みたいなものである｡

　TPPの交渉などというが､｢交渉｣するような能力が何処にあるのか｡
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　田中康夫　BS11にっぽんサイコー　9/9　｢孫崎亨が語る 世界経済変動のなかのTPP｣　書き起こしと補足｢カレイドスコープ｣氏から　

田中康夫議員：
これは象徴的です。

1995年の時点では、日本の対米輸出は、対中輸出の6倍もあった。
ところが、2008年～2009年あたりから、対米輸出よりも対中輸出のほうが上回っているし、おそらくこの流れは変わらないだろう。

では、アメリカのほうはどうかというと（下図）、日本と同様に1995年時点の対日輸出は、対中輸出の6倍あった。
ところが、2006年～2007年くらいから「対日輸出」と「対中輸出」が逆転して、アメリカの中国シフトが明白になっています。


先日、憲政記念館（東京・永田町）で、日本共産党の紙智子さんと、社会民主党の阿部知子さんが司会をして、（8月30日、超党派の国会議員190人が集ってTPP反対集会を開いたのですが）まあ、私とか、お馴染み亀ちゃんとか、孫崎さんの講演があって、最後には自由民主党の稲田朋美さんが、「思想信条や歴史認識は異なるかもしれないが、このTPPの一点においては、みな同じ思いだ」と言って頑張ろうコールをしたという、大変にイデオロギーや党派性が崩壊している時代を象徴していました。

この集会で講演を行った孫崎さんが、講演でお使いになっていたのが、この図です。
「日本経済と米国経済の相関関係」。

いちばん上の青い線が米国経済の名目GDP。


今までは、日本経済のGDPは、アメリカ経済のGDPにシンクロしていると言われていたのが、1995年から日本が低迷してきて、アメリカの上昇線と乖離してきている。

逆に中国のほうが伸びてきて、2010年くらいに日本のGDPを上回ってきて日本と逆転している。

孫崎享氏：
これ、いちばん大きな問題は、先ほどの図から分かるように、アメリカへの輸出量の伸び（上昇）が止まって横這い状態になってしまったわけですよね。

（1995年あたりまでは）アメリカのGDPが増えれば、普通は日本の対米輸出量も増えてきた。
ところが円高にシフトされてしまったので、日本製品のアメリカ市場での競争力がなくなってしまった。

それだけでなく、日本の製品が行き渡らないようなシステムが世界中に作り上げられてしまった。
ということで、米国の経済が伸びと日本の経済が伸びとが並行しなくなった。

【参考】
米ドル対円為替チャート（1971年から2011年まで）


田中康夫議員：
天動説的に、アメリカが一生懸命やってくれるようにすれば、日本もＯＫということではなくなって、さりとて中国も内部で、いろいろな問題を抱えていますから、日本が地動説にならないといけないわけですね。

下も、極めて象徴的です。
1990年と2009年の金融機関の総資産のランキングです。

1990年には、今はない第一勧業銀行、三菱銀行、住友銀行、太陽神戸三井銀行、三和銀行、富士銀行が6位までを占めていて、クレディ・アグリコル銀行（credit　agricole）、これはフランスの農業系ですかね。
バンク・ナショナル・デ・パリ。
その後に日本興業銀行。

これ、みんな農林中金以外は、全部、東海銀行、東京銀行、日本長期信用銀行（と消えていった）。

ところが2009年では、ようやっと9位に三菱UFJフィナンシャルグループが入ってきて、15位には、みずほフィナンシャルグループがあって、途中にある11位の中国工商銀行、18位に中国建設銀行。それ以外は、横文字のアメリカ、ヨーロッパの銀行ということになっていますね。

孫崎享氏：
これは、ある意味では意図的に作られたんですね。

少し詳しい話になるんですが、1988年にBIS（ビス）規制という、銀行の自己資本比率を8％以上にしなさい、という規制が敷かれた。
今まで日本の企業がやっていたことより一段高いことをしなければならなくなった。

その結果、銀行の企業への貸出額が減るということで、これは日本の経済が停滞することにつながる。
もうひとつは、自己資本を増やすために自社の株式を大量に売り出した。

証券会社が引き受けられる額は一定なので、金融市場に株式が放出され、希釈されるので評価額が下がってくる。

この循環によって、ますます銀行の経営がおかしくなる、ということで、これは単に日本の銀行がちゃんと働かなかったということではなく、BIS規制という、ある意味では米国を主導とした西側のトリックによって、日本の銀行がおかしくなってきた。

【参考】
BIS規制とは

BIS規制（銀行の自己資本比率規制）とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バー ゼル合意ともいいます。

BIS規制では、Ｇ10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（8％以上）などが定められました。
自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。

さらに、2008年のリーマンショックを主因とする金融危機に伴い、2009年以降今日に至るまで各国が危機再発防止に向けた金融改革案を検討している。
なかでもBIS規制においては、現行規制（バーゼルII）から新しい枠組み（バーゼルIII ）への議論が行なわれ、2010年11月のG20ソウルサミットでその大枠が承認、12月にはバーセル銀行監督委員会の最終文書が公表された。

http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2011/fe1102.html

田中康夫議員：
BIS規制とは、のフランスとドイツに国境を接しているスイスのバーゼルというころに機関があって、そこに日本の中央銀行の人も行ってたんですね。

余談ですけれども、バーゼルという町は、大変おもろしい町で、飛行場がフランス領土内にあるんです。
普通は、空港に到着すると、まずは入国があって、それから荷物を取るんですけれど、あそこは先に荷物を取るんです。

そして、フランス側とスイス側と別の入り口になっていて、レンタカーも、フランス側とスイス側で料金が違うと。

で、スイス側からは金網で覆われた道を通ってフランスに入る、という。これはドイツ側についても同じ。
こういう（常に国境を意識している）ところと、島国の日本では、バーゼルに行くと、ついついやられてしまうという。

バーゼルには、チバガイギーに象徴されるような、多くの薬害・薬禍を起こした製薬会社もある。
世界一の時計の商品市もあります。

そういったところに行って、（日本の中央銀行の行員など）ひとたまりもなかったというのが、この20年。

こちらは主要国の工業生産高のグラフ。


孫崎享氏：
これは、大変な指標を示していまして、いちばん上の赤い線はアメリカです。
アメリカの工業生産が、ずっと世界一だった。

で、オレンジ色の線が日本。
この日本が1995年あたりまではアメリカに接近するような勢いを持っていた。

反対に中国は1995年までは、下のほうを這っていた。
それが1995年を境に一気に上がってきた。

多くの日本人が知らないのですが、2010年には中国の工業製品がアメリカを抜いたんです。
これは世界史的に見ると大変なことで、1910年くらいから100年以上、ずっとアメリカが工業製品で世界一だった。
それが今、中国が工業製品で世界一になった。

田中康夫議員：
イタリアもドイツも、いちおうは伸びているのに、日本だけが乱高下の状態で足踏みしている。

さて、TPPは羊の皮をかぶった狼だ、ということは、この番組で2年前から指摘していますが、では、果たしてTPPで経済が上向くのかということ。

下の表のいちばん上がCIAの調査。
中国は通貨を過小評価するであろうから、購買力平価でみましょう、というのが2番目の数字です。

購買力平価は、米国が14.7兆ドル。中国が10.1兆ドル。日本は、なんと4.3兆ドル。

孫崎享氏：
結局、円高ですから、実質の経済力は5.5兆ドルではなく4.3兆ドルだと。

田中康夫議員：
特に対中輸出というところを見ると、日本が1211億ドル、米国はその倍以上の2833億くドル。
また、対米輸出のほうも、日本より中国のほうが上まわっている。

でも、このときに何か言いたげ人は、「中国の一人当たりの購買力平価は、アメリカの4分の1じゃないか、と。つまり、その力というのは、ブルガリアやトルコやルーマニアやメキシコと同じだよと。

台湾を見よ、と。
台湾はアメリカに肉薄する3億6000米ドル（？）だと言うんですけれども、ここが孫崎史観の鋭さで、いや、中国の人口は13億人だと。中の貧富の差はあるにしても、アメリカの3億人の4倍だから、4分の1ということは、アメリカとタメ張ってんだと。

（※補足説明：
その国の競争力の強さの尺度として、一人当たりの購買力平価を比べてみると、台湾の3万6000米ドルは、アメリカの4万7000ドルに肉薄している。
一方、中国の一人当たりの購買力平価は、この台湾の頑張りを計算に入れても、アメリカの4分の1に過ぎない、ということ）。

孫崎享氏：
そういう点で中国が難しいというのは、昔は、国が世界一になると国民の生活水準も世界一になったんですよね。

ところが国は世界一になるけれども、国民の生活水準はといえば、4分の1という。

だから中国国民にとって、「我々は世界一になった」といっても、実際の我々の生活は他の国より非常に低いんだという悩みです。

（※補足説明：
要するに香港、台湾を含めて中国全体のGDPがいくら増えても、13億人で割ればアメリカ、日本と比較にならない。
それだけ中国は経済格差による内紛の火種を抱えている）

田中康夫議員：
仮にアメリカの成長率が2％だとして、今、アメリカの成長率は1.3％ですが、中国が仮に8％だったら、9年後には中国のほうがGDPで上回ってしまう。

で、IMFは、今年と来年の中国のGDPの実質成長率を9.6％と9.5％と予測していると。

孫崎享氏：
だから、DGPで中国がアメリカを抜くというのは、現実味のある話なってきたんですね。

（※だからといって、中国人の全体の生活水準が上がるまではおぼつかない）

田中康夫議員：
こちらの表もご覧いただきましょう。
各国の輸出額。


孫崎享氏：
ドイツの輸出額が多いのは、ユーロ安でドイツの製品が安く輸出できるから。

田中康夫議員：
TPPには、中国も台湾も韓国もインドネシアもフィリピンも、そうそう、インドも入らないんですから、TPPでアジアの成長を取り込むと言っている外交の現場を知らない大臣や通商産業の枝葉末節の枝野という人には、この間の会合でも、「即刻、虎ノ門病院に緊急搬送して、MRIでオツムの中身を見たほうがいいんじゃないか」と言いましたが。

ですから、まさに早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄さんなどが、おっしゃるように、逆にTPPの対抗手段で中国がEUとの間で関税をゼロにしてしまえば、中国の精密な車の部品であったり、列車の部品であったりというのは、日本はそこの市場で争っているのに、ドイツに太刀打ちできないから、「TPPこそ日本のものづくり産業を壊滅させるんだ」というのが、この表でも明らかです。

中国の輸出先ですが、EUへの輸出量は日本への輸出量の3倍近い。アメリカにも日本の2倍以上だと。
ASEANへの輸出量でさえ、日本への輸出量を上回っている。

孫崎享氏：
そういう意味で、10年くらい前は、中国にとっていちばん重要な国は日本だったわけです。
しかし、今、彼ら（中国）の頭の中には日本が重要だという意識はないんですよ。

もうアメリカが大切だし、アメリカがなくともEUがあるし、その上、日本よりはASEANになってきたんです。

だから、これから外交関係をやっていくときに、日本が重要だから向こうが手心を加えるということはなくて、彼らから見れば、もうすでに日本というのは、そんな重要ではなくなっているんだと。
だから、日本は適当にあしらえばいい、という感じはこれから出て来ますね。

田中康夫議員：
この間、孫崎さんがいらっしゃった超党派の会合の時にも、私はTPPをやらないことは日本を壊さない、アジアを壊さない、というだけではなく、アメリカをも壊さない、ということを申し上げたんです。

というのは、最近、米国商工会議所の人たちが言っているのは、
「TPPはオーストラリアも入る。すると、アメリカの牛肉は、そのままBSEであろうと何であろうと、丸ごと来るけど、オーストラリアはキメ細かく、いろんな部位に分けて輸出しているし、それは（アメリカの牛肉より）美味い肉だ。

もしTPPで関税を撤廃してしまうと、アメリカの牛肉はオーストラリアに負けてしまうのではないか。
コメは日米安全保障があるからなのか、35万トンもアメリカのコメを（日本が）買ってくれているんだけれども、それもなくなってしまう」。

アメリカの自動車の労働組合や自動車産業の人たちが、（TPPによって）日本車がもっとアメリカ市場に入ってきたら大変なことだと心配しているだけじゃなくて、どうもアメリカの人たちも、そのあたりが分かってきて、それでミット・ロムニーさんは、TPPじゃないと。

だからといって、日本はぬか喜びしてはいけないんで、どうもTPPはアメリカにとってメリットがないと。

それで、もっとメリットがあるのを考えようよ、というのが※ISD条項や国会で批准されてしまったACTAなどというといことで、もうちょっと悪多（芥）に黄色い世界をしようかな、ということになってきているのかな、という気がいたしますが。

最後に、「中国はアメリカを抜くか」。

2009年の段階では、フランスとか中国では「アメリカを抜く」と思っている人が多かったのが、なんと、アメリカにおいても「アメリカは中国に抜かれてしまうかな」という人が増えてきて、日本だけが相変わらず、「中国はアメリカを追い越せない」という人が6割いて、という。

孫崎享氏：
だから、日本だけが間違っている可能性が強いので、非常に怖いんですよね。

まさに、どこかに頼ればいい、という天動説ではなくて、日本が平和的な中において、地動説へと発想を切り替えなければならない、ということが今日の孫崎さんにお話からあらためて分かったｔと思います。

どうもありがとうございました。
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以下は｢カレイドスコープ｣氏:

(松下政経塾､石原と自民主流､大阪維新の会に)共通しているのが原発維持、あるいは推進。そしてTPPについての考え方。
すべてがアメリカに言われるがまま。
今でも、TPP推進派は、「交渉に参加して、国益に反するなら途中退席すればいい」というデタラメを言って国民を騙しています。

TPPと関連が深いACTAは、著作権、知的財産権の侵害を規制するもので、本来は、WIPO（World Intellectual Property Organization：世界知的所有権機関）でオープンな交渉をするのが当たり前。従来は、オープンだったのです。

それが、この政権政党の下では、秘密会議をやって、こっそり決めてしまうから問題になっているのです。
TPPは、多国間の通商条約なので、極秘裏に進められてきました。通商条約交渉の悪しき慣習が今でも続いているのです。
参加だけして、「ふむふむ、それでは我が方は損するから参加しない」ではすまないのです。
マフィアの台詞－「知ったからには生かしておかない」なのです。「入るか死ぬか、自分で決めろ」というのがTPPです。

そもそも、TPPは虚構です。
車両の精密部品でも、日本と中国はヨーロッパ市場で競合する段階になってきているが、TPPに参加しない中国がEUとの間で関税撤廃すれば、この分野で日本は欧州市場から撤退させられるかもしれない。
したたかな中国は、日本がTPPに参加すれば、この分野では重点をアメリカからEUに移すことに成功するでしょう。

つまり、「アジアの成長を取り込む」と言っている野田や枝野、玄葉たちは、アジアの発展途上国の成長に“夢を託す”と言っているのですが、その間に中国によって、たとえばインドなどのTPP不参加国の市場をどんどん奪われてしまう。
結果、日本の製造業は、ますます競争力をなくすのです。
日本がTPPに参加することによる経済効果は、たったの2.7兆円。それも10年で。

欧米が日本の金融機関に、BIS規制という「足枷」をはめたのですが、その結果、日本の製造業の弱体化が進み、さらに欧米連合による円高誘導によって、製造業の利益は簡単に吹き飛んでしまう。
これは円高によって相対的に中国の競争力を引き上げ、中国を経済成長させるというグローバルな計画の下に行われていることなので、大方は、このトレンドはしばらくは変わらないと見ているようです。

玄葉外務大臣や枝野経済産業大臣、特に玄葉外務大臣が強調しているのは、「まず先にTPPをやってからASEAN＋3、ASEAN＋6へ」と主張しているようですが、TPPを先にやれば日本の競争力は、ますますそがれてしまうでしょう。

まずは、目先の利益というと聞こえはよくありませんが、ASEAN＋6に全力を注ぐべきで、これこそ日本がアジアに貢献できる道筋です。
経済規模の大きな日本がTPPに参加することは、アジアを壊すことにもなりかねません。

日本は、アメリカとゆがんだ付き合い方をしてきました。
そのせいで、日本の政治家、官僚、マスコミ、学者の多くがストックホルム症候群にかかっています。

国民は目覚めつつあるのに、こうした人々だけが、未だに洗脳から解き放たれないのです。
しかし、彼らは、まだ国民を洗脳しようとしているのですから、まさに倒錯した世界と言わなければなりません。
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