世界通貨戦争(17)米国TTPはジャイアン

　TPP(環太平洋経済連携協定)については､｢世界通貨戦争(16)米国TPPは100年目の攻撃｣に書いたところです｡重要なことなので､もう一人反対論をご紹介します｡
　テレビと新聞が一致して賛成していますから､賛成論は取り上げません｡

　小沢一郎氏は1/16のインタビューで｢ＴＰＰは米国の世界戦略の一環なんですよ。政治の大事な場に携わる人はその面も考慮してやんなきゃいけない」と言った｡
　アメリカにとっては､日本の関税全廃､農業全滅はほんの一部であり､世界通貨戦争と密接に組み合わせた戦略的な攻撃である｡
　
　窮乏化するアメリカは実体経済で国内需要回復が絶望的なために､強引に外需を伸ばそうとしている｡
　マスコミと操り人形政権が､如何にも突然に｢TPP｣､｢TPP]....と叫びだした様子が､アメリカの非常に強引な要求であることを表している｡
　先ずは超無能弱体政権の日本を狙っている｡　

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　三橋貴明氏から一部引用します｡前半部分(現在アメリカの窮乏化､失業､製造業雇用問題)を省略しています｡

　アメリカの戦略とTPP
　2010/12/8

　すなわち、アメリカは今年の１月の一般教書演説において、オバマ大統領が語った「同国の輸出を今後五年間で二倍にする」という無茶な目標について、冗談でも何でもなく、本気で推進しようとしているのである。

　先にも書いた通り、雇用創出能力が高い産業の一つが「製造業」である。アメリカで製造業を復活させるには、今ひとつ元気がない国内需要を当てにしても仕方がない。当然ながら、同国は「海外需要」に攻め込むことで、国内製造業を復興し、雇用を改善しようとしているわけである。


　アメリカの輸出増のための戦略は、対日輸出についても、もちろん存在する。ご想像がつくかも知れないが、環大平洋経済連携協定、すなわちＴＰＰである。

　まさしく「降って湧いた」ように、日本で突如始まったＴＰＰに関する議論であるが、これこそが「対日輸出増」に基づいたアメリカの戦術の一つなのである。今回、締結が目指されているＴＰＰであるが、財の貿易については原則、全品目について即時または段階的関税撤廃を目指すという、極めてラディカルなものだ。

　ＴＰＰは、元々はシンガポールやチリ、それにブルネイとニュージーランドという四力国が、０６年に締結したものである。そもそもの目的からして、財の貿易や投資、人の移動など、幅広い分野の自由化を目指す、なかなか壮大な構想だ。

　ＴＰＰは、通常のＦＴＡ（自由化貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）と比べ、参加に際したハードルが高い。今年に入り、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの五力国も参加を表明し、拡大交渉が始まったが、
　
「日本も乗り遅れるな」

　なる声が一気に高まってきたのはご存じのとおり。

　相変わらずマスコミの論調はよく分からないのだが、アメリカの輸出増を目指していることが明らかなＴＰＰに対し、急速に「参加するべきだ」という議論が盛り上がっているのである。ＴＰＰ参加の理由が「日本の国益のため」ではなく、
　
「早く参加しなければ、手遅れになってしまう」

　や、
　
「早期に参加することで、ＴＰＰ交渉における主導権が握れる」

　など、率直に言っての意味不明なものが多いのだ。

　そもそも「アメリカの輸出増」を目的としたＴＰＰ交渉において、弱腰な日本政府が主導権を握れるはずなどない。特に、国益や戦略について無関心というか、「無知」な現在の民主党政権では、尚更である。

　また、ＴＰＰ参加により日本の輸出産業が潤うという考え方も、単純すぎる。そもそも、８０年代以降の日米貿易摩擦を受け、トヨタやホンダなどの主力輸出製造業は、アメリカにおいて現地生産をしている。

　例えば、０９年におけるホンダのアメリカにおける現地生産比率は、すでに八割を超えているのだ。アメリカと共にＴＰＰに参加したところで、少なくともホンダの輸出高は増えも減りもしないだろう。

　さらに、アメリカはＴＰＰのみならず、為替レートにより自国の輸出競争力を高めようとしている。すなわち中期的なドル安政策だ。

　ドル安政策とは言っても、別に為替介入をするつもりはないだろうし、そもそもその必要もない。アメリカが量的緩和によりＦＲＢのバランスシートを拡大していけば、デフレが深刻化し、実質金利が高まっている日本の為替レートが上がっていくことになるだろう。すなわち、円高ドル安の継続だ。

　日本がＴＰＰに参加したとしても、そのメリットは円高ドル安により相殺されてしまうだけの話だ。それどころか、日本の農産物の市場に、アメリカ製品が怒涛のごとくなだれ込んでくる可能性がある。ＴＰＰで関税が撤廃され、為替レートがドル安に進めば、アメリカ農産物を押しとどめることは、ほぼ不可能になってしまう。

　例えば、アメリカの雇用問題や「輸出倍増計画」などをきちんと理解した上で、ＴＰＰ交渉に日本政府が望むのであれば、それはそれで構わない。少なくとも、今回のＴＰＰの目的は「アメリカの輸出増」であることは理解しておいて欲しい。すなわち、アメリカ製品を日本市場に売り込むことこそが主目的なのである。

　そうである以上、本来的な交渉力は、日本の方にこそあるはずなのである。何しろ、日本の農産物市場は、アメリカ製品など特に必要としていない。

　アメリカの雇用問題を改善するために、
「日本がアメリカ製品を買ってあげる。代わりに････」
　といった交渉ができるのであれば、ＴＰＰへの早期参加も悪くない。とはいえ、現実の日本の民主党政権では、まさしく夢のまた夢であろう。


　現在の世界、特にアメリカは「買い手」を切望している。そして、日本は長期的なデフレ、長期金利の低迷など、内需拡大の容易性に事欠かない状況なのだ。今こそ日本が内需拡大に転換し、その過程でアメリカ製品を「買ってあげる」ことで、同国の雇用改善に協力する。これこそが、日本の国益である。無論、安全保障面などで「それなりの代償」を得る必要もある。

　０７年のバブル崩壊までのアメリカを見れば分かるが、本来、資本主義経済においては「買い手」の力が強いのである。世界的な需要の縮小期には、尚更だ。日本が「買い手」としての強みをいかんなく発揮し、自国の国益のためにパワーを活用することができるのであれば、ＴＰＰ早期交渉にも特に反対しないのであるが、現実は厳しい。