沖縄県民の声よ届け:東京新聞

　　【社説】オスプレイ反対　沖縄県民の「声」よ、届け　9/12　東京新聞

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備に反対する沖縄県民大会は、無視し得ない民意のうねりを示した。
　日米両政府は県民の声を受け止め、配備を強行してはならない。

　普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で開かれた県民大会には、主催者発表で約十万一千人が集まった。
　米軍基地をめぐる県民大会では過去最大規模だという。一九五六年、米軍統治下で起きた大規模な反基地運動「島ぐるみ闘争」再来の様相だ。

　大会あいさつで、宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイを、何一つ改善のないまま持ち込もうとしている」と日米両政府を批判した。
　機体構造の複雑さ故に開発段階から墜落死亡事故を繰り返すオスプレイは、二〇〇七年の実戦配備後も今年四月にモロッコで、六月には米フロリダ州で墜落事故が起き、今月六日には米ノースカロライナ州の市街地に緊急着陸した。

　安全性に懸念が残る飛行機を、「世界一危険」として返還に合意した普天間飛行場になぜ配備するのか。沖縄県民の反発は当然だ。

　米政府は、モロッコとフロリダの事故を「人為的ミス」と結論づけ、独自に検証したとする日本政府も、米政府の結論を追認した。
　機体に問題ありとなれば配備できなくなるから、人為的ミスと無理やり結論づけたのではないか。そう勘ぐられても仕方あるまい。

　そもそも航空機が度々、人為的ミスで墜落していいのか。
　万が一ミスがあってもそれを補い、最悪の事態を避けるのが当然ではないか。
　人為的ミスが頻繁に起き、そのミスを補えないような航空機を安全とは言えないのではないか。

　そんな当然の疑問に、日米両政府は答えようとすらしない。

　県民の反発はそれだけでない。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄に、普天間返還のためとはいえなぜ新しい基地を造るのか。
　米国内では住民への配慮でオスプレイ訓練が中止されたのに沖縄ではなぜ強行するのか。
　日米両政府の差別的構造にこそ怒っているのだ。

　沖縄での県民大会に呼応して、東京でも国会を取り囲む抗議行動が行われた。
野田佳彦首相は全国に連帯が広がりつつある沖縄県民の声と怒りを受け止め、米政府にしっかりともの申すべきである。
　民主党代表選、自民党総裁選が行われ、新しい党首が選ばれる。
　米国や官僚言いなりの指導者は、今の日本には、もはや必要ない｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーー
　この東京新聞の社説は､沖縄の声を東京でも身近に考えて､連帯する意義があると考えます｡
　沖縄の声を全国に､世界に届けたいものです｡
　下記にある､琉球新報と沖縄タイムスの社説をご覧頂きたく思います｡
｢オスプレイ配備拒否集会､１０万人を超す｣