不思議なほどに米国のかいらいに徹した政権

　

　野田某政権が米国にとって最も都合の良い､完全なかいらい政権であることをポイントよく説明しています
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不思議な野田佳彦・内閣総理大臣　9/12　闇株新聞から

　民主党の代表選が始まっているのですが、野田首相の再選は間違いなく盛り上がりに欠けています。

　自民党総裁選や維新の会の動向の方が興味深いのですが、何度か書いているように解散・総選挙は来年夏の任期満了の直前まで無いと思っているため、このまま野田内閣があと1年近く続いてしまいそうです。

　解散・総選挙がすぐにないと思う理由は、違憲状態になっている衆議院の定数是正を含む選挙改革法案と赤字国債法案を大至急で承認しなければならないのですが、ますます各党の駆け引きに使われるため簡単に進みません。結果的に「国民にとって重要議案の審議を優先させるため、解散・総選挙どころではない」となるからです。

　野田首相の就任が昨年の9月2日なので1年が経過したばかりで、自民党末期からの安倍晋三（366日）、福田康夫（365日）、麻生太郎（358日）、民主党政権になってからの鳩山由紀夫（266日）、菅直人（452日）と比べて、とりわけ長期政権というわけではありません（カッコ内は在任日数です）。

　野田佳彦首相の「不思議な」ところは、公約を平然と破り、離党者が続出し、閣僚の辞任が相次いで任命責任を問われ、自身が問責決議を受けてもまだその地位にいるだけでなく、積極的に引きずりおろす動きも世論も盛りあがらないことです。

　何に守られているのでしょう？

　この「何」とは、米国政府、官僚組織とくに検察庁、大手マスコミのことで、米国政府に守られるためには「沖縄の米軍に批判的な立場をとらない」「中国と親しくならない」「米国債を売らない」が必要なのです。

　事実、鳩山由紀夫は「日米地位協定の改定」「東アジア共同体の構築」「普天間基地の最低でも県外移設」を主張して1年も持たずに吹き飛ばされました。

　自民党時代の福田康夫は、金融危機に苦しむ米国政府からFNMAとFHLMCの社債を数兆円購入するように「打診」され、自身の辞任と引き換えに拒否したことが孫崎享氏の「戦後史の正体」に書かれています。

　また逆に5年5ヶ月も続いた小泉純一郎は、郵貯・簡保を民営化してその300兆円以上の資金で米国債投資ができる体制にしようとしたことと、35兆円ものドル買介入を行って米国の金融市場の信用補強をしたことと、国内では就任直後に調活費問題で検察庁に「貸し」を作ったからです。

　野田佳彦首相は、そもそも民主党政権誕生の功労者である小沢一郎が軽微な政治資金規正法違反で秘書・元秘書を逮捕され、自身は不起訴になったものの改竄までされた報告書で検察審査会に強制起訴され、鳩山由紀夫が前述の理由で、菅直人が東日本大震災の対応のまずさで、それぞれ表舞台から消えて浮上してきたのです。

　本来なら対抗すべき前原誠司は今も偽メール事件を引きずっているのですが、この件に関しては野田首相も同じくらいの落ち度があるのです。

　野田首相は、消費増税を強行したい財務官僚に重用されていたことは確かなのですが、主要閣僚に意識的に「軽量級」を起用して官僚の城を荒らさないような配慮はしています。
　唯一「指揮権」を出そうとしていた小川法務大臣を、相談を受けた直後に交代させるフットワークの良さも見せました。概して官僚組織は敵ではないようです。

　最重要の米国政府のご機嫌を損ねていないかですが、確かに沖縄の米軍や尖閣を巡る中国政府への対策は、意識的に自らは表に出ないようにしています。またユーロ支援のためにIMFに600億ドルも拠出したり、人民元の国際化に過剰に加担したり「危うい」行動も多いのですが、自らが財務大臣だった時も含めて今までの16兆円ものドル買介入・米国債購入を行っています。

　為替介入（ドル買介入）は米国政府のご機嫌を損ねるというのは1990年代の話です。今は米国金融市場の信用補強やドル債の購入など米国政府にとっては大歓迎なのです。

　結局、不思議な野田佳彦・内閣総理大臣が何に守られているか？は良く分かりません。米国政府、官僚組織とくに検察庁、大手マスコミと「決して戦わない」ことと、やはり歴史的に親米の重鎮・松下幸之助翁の松下政経塾の出身だからでしょう。

　野田佳彦・内閣総理大臣は、まだまだ安泰なのです。