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すでに壊れているアメリカ経済

 金融資本の利益優先政策があまりに長く続いたアメリカは、実体経済の中核であるべき製造業を破壊してしまった。
 まともな生産の循環は、すでに壊れてしまった。
 いくら通貨発行を増やしてもドル安にしても、市場に行くばかり、実体経済は回復の展望が出てこない。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
   「壊れた」経済は修復不能 1   9/8 「fxdondon」氏から

米国経済は緩やかな回復が続いているとほざく者が大勢いるが、何を基準としてそう判断するかによって捉え方はまったく違ってくるものです。
GDPを観て、プラス成長が続いているじゃないかというのが回復を裏付ける大半の理由だろうが、それはプラス成長になって当然。米国経済のエンジン役は、政府の赤字財政による負の移転によるもの。
つまり、民間の負の清算を政府が肩代わりしていることで、経済がまるで拡大成長しているかのように見せかけている。
ある意味、その先駆けはバブル経済の崩壊が一足早かった日本であるわけだが。

fxdondonエコモミクスでは、世間一般で言われるところの米国経済の「回復」局面は終わったと判断している。
年前半に観られた生産活動や景気が米国経済にとってはピ-クであり、それでも実力以上の結果が残せたと思っている。
今、観られている経済指標の悪化ぶりは、たまたま年後半の今が悪化しているということではなく、年前半が出来すぎだったということに他ならない。

米政府によるバラマキ政策の1つに、「フードスタンプ」(低所得者向けの食料品購入補助制度)がある。農務省が先月31日に発表した報告で、「フードスタンプ」の受給者数が4667万0373人に達したことが明らかになった。
それを「ふ~ん」と、軽く見逃すことはできない。なぜなら、4600万人というのは、米国民の約7人に1人が生活の最たる必需品の1つを得るのに税金に頼っている計算となるからです。
これがどういうことかまるでわかっていないから、世間一般では米国経済に過度の期待を寄せたりする。
米国民の約7人に1人がフードスタンプという生命維持装置によって支えられ、それが無くなると先進国では見られないような4000万人以上の餓死者を米国で出すということをまるでわかっていない。

経済は拡大成長していると言われる中、フードスタンプの受給者数は先月だけでも17万3000人増加し、利用は1年前の水準から3.3%増えた。
2009年には、フードスタンプの受給者数は3300万人だったものが、2012年には4600万人に膨れ上がっている。経済、景気は回復していると世間一般で言われるにもかかわらず、だ。

米国経済については、低成長がこれからの標準だとPIMCOは判断し、それを「ニュ-ノ-マル」と称しているが、fxdondonエコノミクスでの米国経済の「ニュ-ノ-マル」は、貧困の拡大と雇用の喪失であり、米国民の総下流化である。
今まで以上に、国民の1%ほどとされる富裕者(浮遊者?)層に頼らざるを得ない構造となるわけだが、共和党はそれを拒否する政策を続けようとしている。
この歪の問題のほか、ベビ-ブ-マ-の社会保障負担という大きな問題もこれから顕著になってくる。米国の数ある年金基金も、株式などの運用結果次第ではバタバタと破綻する。
だから、FRBはQEを行い、年金基金の資産を健全に見せかける努力も行なっている。

そして、昨日発表された米国の雇用統計では、悲しむべき事象が確認できた。失業率が前月の8.3%から8.1%に低下したというのは本来喜ぶべきことなのだが、米国では正反対にある。
ここにきて、まだ職探しをあきらめてしう人が絶えない。

8月の労働力人口は前月比で36万8000人縮小し、労働力人口はこれで2カ月連続マイナスとなった。
人口は、間違いなく増えているにもかかわらず、このような結果が示されている。労働参加率は63.5%と前月の63.7%からさらに低下し、これははるか30年前、地獄のインフレに苦しんだ1980年あたりの低水準まで落ち込んだという。
これがどういうことかも、安易に受け流されている。働ける年齢に達しながらも、3人に1人以上は働いていないということである。
街ですれ違う人の3人に1人が「こいつは無職だ」という社会が、いかに病んでいるかがまるでわかっていない。
これこそが米国の「ニュ-ノ-マル」であり、 フードスタンプの受給者数の増加に結びついていると言える。
別に米国人が根っからの怠け者で、働きたくなくて働かないわけじゃない。
米企業がおカネと引き換えに米国国内の労働市場を輸出してしまった結果である。

そのような現実を目にする今、米国人労働者の賃金があまりにも高価であることは否めず、賃金破壊という局面に追い込まれることも必定である。
それを阻止するためにドル安へ導いても、根本的な解決にはならない。素材、部品を輸入に頼る米国製造業では、最終製品の輸出がドル安によって恩恵を受けるとしても、構成部品やコストが高価なものとなり、さらにインフレという価格上昇圧力が加わる。

まぁ、大局的な「終わった」経済はまだ先に目にすることとしても、まずは「壊れた」経済の修復が困難だということを確認したい。
まずは、「財政の崖」問題が年末に訪れるわけだが、壊れた経済の中でそのエンジンがストップする「エンスト」が、来年以降どういう影響を及ぼすのかである。

   「壊れた」経済は修復不能 2

米国では、2012年末から13年初にかけて複数の財政緊縮措置が同時に発動される「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が迫っている。
「財政の崖」を引き起こす主な要因として、大きな事象は3つである。

1つ目は、ブッシュ政権時代の01年から実施され、オバマ政権後の10年末に2年間延長された所得税率の引下げを中心とする大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が12年末に期限を迎えることである。

2つ目は、景気下支えのために継続実施してきた10年雇用創出法に基づく、給与税の被雇用者負担税率の引下げや失業保険給付期間の長期化などの優遇策が12年末で終了することである。

3つ目は、11年に債務上限引き上げ法案を可決した際に設定した超党派による財政赤字削減案が策定されない場合には、13年1月から自動的に歳出カット(国防費を中心に10年間で1.2兆ドル削減)を行うことである。

財政の崖(フィスカル・クリフ)とは、実質増税と歳出削減が同時に実施されることと理解すればいいわけだが、これだけでも米国経済は仮死状態に陥ることになるでしょう。

CBOは「財政の崖」が回避されなければ2013年の国内総生産(GDP)は▲0.5%になると予想し、2013年上期の成長率は前年同期比▲2.9%になると見ています。
しかし、これはいささか楽観過ぎます。と言うのは、これ単体だけで事が済みそうにないからです。

連邦政府の債務残高は、2012年末までに法定上限の16.4兆ドルに達する見込みであり、米議会は債務上限引上げでも合意する必要がある。
新体制が固まる大統領選直後から年末までの2か月足らずの間に、米議会が差し迫る事態を回避することができるわけがないからです。
大統領選が絡まなかった前回の債務上限問題ならまだしも、今回は民主党共和党ともに「財政の崖」よりも自らの保身を優先に考えて、政権取りを争うことだけを競っています。
時間的な制約があることを軽視して、「財政の崖」問題に取り組めない現状、事態はさらに深刻化するものと想定しています。

それに対して、バーナンキFRBは、労働市場の停滞が追加緩和措置を金融政策面での選択肢だとしているが、出生の伸びを下回る雇用増加ペースや個人消費のサイクルは、世界的な景気減速や米国の「財政の崖」をめぐる懸念によるものである。
つまり、政府が緊縮財政を行なうのなら、FRBは金融緩和しかないという選択である。
しかし、それにも限界があることをバ-ナンキ自身も自覚している。ただ、座して死を待つことだけはしたくない、その一心だけだろう。

前のブログ記事に関連するが、フードスタンプ制度はどうなるのであろうか?4000万人以上の餓死者を出すことを黙認するのであろうか?
オバマ政権継続ならそれは無いのだろうが、ロムニ-共和党はカネ持ちが生き残ればいいという政策を展開するだけにどうなるかはわからない。

フードスタンプの年間費用は718億ドル(約5兆6255億円)と過去最大になっているようだが、ここを切り詰めれば貧困層の生命維持装置は無くなることになる。
食べることもままならない米国民の総下流化は、2013年になって一層混迷を深めることになるのでしょう。

   「壊れた」経済は修復不能 3

8月の米国雇用創出は市場予想を下回った。そのため、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)を行なう可能性が高まったという。

ロイターが7日の米雇用統計の発表後に実施したエコノミスト調査によると、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)の実施が決まるとの見方が急速に高まった。
FOMCでQE3の実施に踏み切る確率は、エコノミスト59人の予想中央値で60%となった。8月24日に61人を対象に行った調査では45%だった。

しかしまぁ、エコノミストのバカさ加減にも呆れるところです。雇用が弱いから量的緩和をするしないのと、米国の衰弱振りをまるで楽しんでいるかのごとく。

過去にさかのぼれば、QE2を行なってそれが終わった時にもう十分だという認識だったはず。ところが、それでは十分ではなかったので、今になってQE3に踏み切らなくてはならないことになったわけである。
エコノミストを名乗るような者なら、そんなQE3をするしないの予想ではなくて、「終わった」経済に行き着く過程にある「壊れた」米国経済の現状をもっと分析し、それを世界へ発信するのが本当のエコノミストでしょうに。
経済を構成する三大要素、ヒト・モノ・カネの動きについて、もっと調べてみろっちゅうの。

さて、米民主党のダービン上院院内幹事は、年末に財政が危機的状態に陥ることは避けなければならないと語り、別の赤字削減法を見つけて予定される減税失効や歳出削減を半年間先送りする時間的猶予を確保すべきだと指摘したそうです。
やはり、逃げの姿勢を打ち出そうとしているようです。

だったら、米国を追い詰めるしかないでしょう。格付け機関は格下げで、投資家は米国債売却で臨みたいところです。
いつまでもそんな曖昧な態度で負の清算をごまかそうとする米国政府に対して、世界はもっと厳しい目を向ける必要があります。
大局的には、世界諸国が米国を将来にわたっていかにうまく殺せるかが焦点になってくる。それをいきなり、刃物で刺すような殺し方では刺激が強すぎるのは当然ながら、ムチで一発二発叩くぐらいのことは行なうべきです。
それでもわからないようなら、殺し方を再考しなくてはなりません。

FRBが今回の量的緩和第3弾、そしてしばらくして第4弾などと、ドル紙幣をばらまきさえすればそれでよしというようなことが永遠には続きません。絶対に有り得ません。
それが可能なら、歴代の帝国が滅んだり、衰弱しきった状態にはなりませんからね。
そして、これまで米国には無縁とされてきた少子化が現実味を帯びてきている。

(ブルームバーグ)米テキサス州デントン在住の心理学の大学教授、デブラ・モレンさんは、住宅ローンの支払いや老後のための貯金で夫婦とも精一杯なため、子供をつくる計画はないと話す。
モレンさんは「子供は本当にお金がかかる」と指摘。2008年の金融危機で貯金の重要性が分かったため「多くの人にとって退職は選択肢ではない」と話す。
モレンさんは例外ではない。米保健統計センター(NCHS)によると、08年の金融危機以降、出生数は毎年減っており、11年には12年ぶり低水準に落ち込んだ。
出生率の低下や移民の減少を受け、米国の人口は第二次大戦以来、最も小幅な増加にとどまった。
これにより、おむつや妊娠検査薬、育児や教育などにいたるあらゆる消費支出が打撃を受ける可能性がある。
バークレイズの米国担当チーフエコノミストは「家族に子供ができると消費が増える。出生数が減っているということは、いくらか消費の足かせになる。この傾向が続く限り懸念材料になる」と述べた。
米デモグラフ・インテリジェンスは7月、今年の出生数が11年の396万人から394万人に減少すると予想し「若者のリスク回避傾向」が背景にあると分析した。
IHSグローバル・インサイトの米国・グローバル消費者経済学調査ディレクターは「人口は消費の非常に強い原動力の一つだ」と指摘した上で、「今後数年間、子供の減少による人口の伸びの低迷が続くだろう」との見方を示した。

米国で無縁とされてきた少子化だが、ここにきて現実味を帯びてきている。
もちろん、今の日本と比べれば人口増加は歴然としているが、「恵まれない」人口増加は経済にとっての重石となる。
「子どもを取るか、夫婦の生活を取るか」の選択でも、上の例ではマイホ-ムや夫婦の快適な生活を選択している。
これは日本にも言えたことで、これが「失われた時代」の象徴的な出来事でもある。

ちなみに、2011年に米ニューヨーク市で生まれた赤ちゃんに最も多く付けられた名前は3年連続で、女の子が「イザベラ(Isabella)」、男の子が「ジェイデン(Jayden)」だそうです。
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