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もうすぐ北風が強くなる

消費増税を許すな!三党談合政権を倒そう

 日本の「消費税」は、いくら貧しくても、失業者でも、餓死しかかっていても、生活に必須の衣食住すべてに課税されるという世界に類例の無い悪税である。
 つまり、所得把握もなく、インボイス制もなく、必需品免税もないために、還付も控除もないのである。
 欧米の付加価値税などとは、比較すること自体がたわけた話である。

 現実にこの十数年の経過をみるなら、勤労家計の可処分所得が減少を続ける中で、小売は絶対的に安くなければ勝ち残れない状況に追い込まれており、中小、零細の小売業はほとんどが勝ち残れなく窮乏化してしまった。
 消費税の価格転嫁どころではないので、そのしわ寄せは農業、漁業の自営業と製造業に転嫁されてこれも窮乏化している。

 さらに勤労家計の消費が伸びないというより減少しているために、製造業は設備投資できない。これは農業、漁業も同じでいずれもは消費が伸びない中での設備投資はリスクが大きくて金融は融資ができない。
 金融は金融で本業である貸し出しが伸びなく国債と投信窓販の手数料が安定収入になっている。

 こうして97年の消費税増税以来、今日に至るまで、失業の増加、非正規社員と派遣の増加は消費の減衰となり、設備投資も冷え込み、さらに倒産、失業、雇用の質悪化の循環、すなわちデフレ・スパイラルが進行してきた十数年なのである。

 消費性向の高い階層と言うのは(例えばエンゲル係数も似ているが)生きるために必要な生活必需品に支出する率が高い階層であり、失業者を始めとする貧困な勤労者-中流勤労者-自営業者-末端管理職と中小企業主である。
 これらが国民経済の消費支出を動かす核心の部分である。日本の消費税はこの核心部分に大打撃を与えるものであるため、設備投資も減衰し、97年増税以降のデフレ・スパイラルを招いたのである。

 今は97年の消費増税も米国の要求に橋下政権が屈したためだったことが解っている。
 そして今また、民自公の三党談合までして消費増税法案をとおしてしまった。
 消費増税こそ、国民経済の循環の核心部分に大打撃を与えて経済循環を叩き潰すものである。
 農業から金融にいたるまで壊滅した後はどうなるのか。
 もちろん、ハゲタカとかいらいが収奪するだろう。

 消費増税を許してはならない。
 すべての原発を廃止することと併せて、99%の声を大きくしよう。
 こんどこそ、政権交代の果実をかいらい共に奪われてはならない。 
 民自公の三党談合を許すな。  
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
 消費増税法が成立 民意が握る最終判断   8/11  東京新聞

 消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が十日午後の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法では現行5%の消費税率を二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%へと二段階で引き上げる。
 一方で社会保障制度の抜本改革はほとんど先送りされた。
 募る生活不安にこたえる議論は展開されず「成立ありき」の民自公三党の思惑が先行。
 国権の最高機関としての役割を果たせなかった。
 増税実施は景気回復を前提としており、一三年秋ごろの閣議決定で正式決定される。

 参院本会議での増税法採決では、民主党からは六人が反対した。六氏は本会議後、離党しない意向を示した。
 野田佳彦首相はこの後の記者会見で、消費税増税について「〇九年衆院選の民主党マニフェストに記載がなかった。深く国民におわびしたい」と陳謝。「増収分は全額社会保障で還元されることを約束する」と述べた。

 自民、公明両党党首との会談で一体改革関連法成立後の「近いうちに」行うことで合意した衆院解散の時期については「重要法案をきちんと仕上げるのが責任だ」と指摘。衆院の「一票の格差」是正に関する選挙制度関連法案や、本年度予算の財源の裏付けとなる公債発行特例法案の成立が前提との考えを示した。

 十日成立した一体改革関連法は増税法など八本。税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」ことを努力目標とした「景気条項」が設けられた。民主党マニフェストの主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止などは結論を棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」が議論する。
 参院本会議では増税に反対する「国民の生活が第一」など野党七党派が平田健二議長の不信任決議案を提出したが、民自公三党などの反対で否決された。

◆実施の前に衆院選

 消費税増税法が十日、成立した。だが増税実施が正式に決まったわけではない。止める道筋は、まだいくつも残っている。

 長引くデフレ経済下の増税は個人消費を冷え込ませ、景気をさらに悪化させるおそれがある。増税を実施するには景気回復が不可欠だ。
 成立した増税法にも「景気条項」と呼ばれる付則がある。そこでは、税率引き上げの条件として「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」と明記した。経済情勢が増税に耐えられるかどうかを見極め、場合によっては引き上げに待ったをかける規定だ。

 長引く景気低迷で「名目3%、実質2%」を達成するのは容易ではない。過去十年間では一度も達成していない。最も高い名目成長率となった二〇一〇年度ですら1・1%だ。付則の数字は「努力目標」ではあるが、法律に書かれた数字を達成しないまま、増税に踏み切ることは許されない。

 さらに大切なのは、増税前に必ず衆院選が行われることだ。
 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は「近いうち」に衆院解散・総選挙を行うことで合意。その解釈は割れるが、今秋ごろ解散するとの見方が強い。仮にずれ込んでも、衆院の任期満了は来年八月末。増税前には必ず、民意を表明する機会がある。

 増税の是非は衆院選後の政権が最終判断する。正式には来年秋ごろ経済情勢を踏まえて閣議決定で決まる予定だ。
 衆院選で増税反対を訴える勢力が多数を握り、政権を獲得すれば、増税しない判断をすることになる。
 閣議決定を待たずに、新政権が増税停止法案を提出し、多数で成立させれば、その段階で増税は止まる。

 その政権を構成する国会議員を決めるのは、衆院選で投じられる私たちの一票。増税するかどうか。その最終判断は民意が握っている。 (関口克己) 
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