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国民の生活が第一:当面する基本政策と3つの緊急課題

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 新党「国民の生活が第一」が2012年8月1日発表した当面の「基本政策」と「3つの緊急課題」。「国民の生活が第一」ホームページから 
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   「国民の生活が第一」の基本政策
   
 私たち『国民の生活が第一』は、すべての国民が「自立と共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全で、安定した「暮らし」を送ることができる社会を追及します。

 日本ではいま、子どもたちがみずから命を断つような教育現場があり、また、自然災害や原発事故で住みなれた地域から避難を余儀なくされ、故郷を失う悲しみを、多くの人びとが経験しました。
 働きたいのに働く場を与えられない人が多くなる一方で、額に汗して働く人たちが「報われない」との思いを抱くのはなぜか。
 私たちは、その原因に、戦後日本の政治、行政、経済、社会の有りようが多かれ少なかれ関わっていると痛感しています。
 その責任から、今の与党も前の与党も、逃れることはできません。
 だからこそ、その仕組みを一新し、根本から立て直すための不断の努力を続けなければならないのです。

 国民のすべてが、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、私たちは「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに、以下の政策課題を実現してまいります。

   3つの緊急課題

 1 いのちを守る 「原発ゼロ」へ!

 「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。
 そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
 それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

 2 生活を直撃する 消費増税は廃止!

 デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。
 まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。
 増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。
 金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。

 3 地域のことは地域で決める 地域が主役の社会を!

 東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。
 行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)は原則、自主財源として地方に交付する。
 それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。
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