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米国よりも9倍も高く買う東電のガス

 全国の電力会社の異様な傲慢さ。
 総括原価方式などの奇怪な利益保障が、異常な経費の増大を助長し、その経費額の3%を利益をとすること。それらが電力料金に割り振られるという。
 普通の社会常識、経済常識で理解できない制度である。
 このとんでもないカラクリについての関連ページ「電力は経費をかけるほど儲かる総括原価方式」、「地域独占、東電の利益は9割が家庭用」、「東電の電気料金値上げは絶対に許されない」も御覧ください。
  ーーーーーーーーーーーーーーーーー
  東電、米国の9倍で購入     7/28  赤旗

  吉井議員 LNG価格を指摘

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)

 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。

 さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。
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